函館地方合同庁舎電気・空調ほか設備保守管理業務

函館地方合同庁舎電気・空調ほか設備保守管理業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２９日支出負担行為担当官函館地方法務局長 二 葉 秀 平１ 競争入札に付する事項(1) 業務件名 函館地方合同庁舎電気・空調ほか設備保守管理業務(2) 業務場所 函館市新川町２５番１８号 函館地方合同庁舎(3) 業務概要 仕様書のとおり(4) 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＣ等級以上に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 北海道内において「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)」に基づく「建築物環境衛生総合管理業」の事業登録を行っている者であること。 (7) 函館市及びその近郊に営業所その他の業務を適正に履行することが可能な営業拠点を有する者であること。 (8) 入札説明書等の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先(1) 場所函館市新川町２５番１８号函館地方合同庁舎２階 函館地方法務局会計課(担当 佐藤)- 2 -電話 ０１３８－２３－９５２４(直通)及び電子調達システム(2) 期間本公告の日から令和８年２月１３日(金)午後５時まで。 ただし、函館地方合同庁舎においては前記期間(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS )(http://www.p-portal.go.jp/))を利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所本公告の日から令和８年２月１３日(金)午後５時まで、上記３(1)の場所において随時行う(ただし、上記３(1)の場所での交付期間は、行政機関の休日を除く午前９時から午後５時まで。 )。 なお、当該入札説明書等の交付をもって入札説明会に代える。 ６ 仕様書等に関する質問期限令和８年２月４日(水)午後５時まで７ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限令和８年２月２４日(火)午後５時まで(2) 提出場所及び提出方法電子調達システム又は紙により提出しなければならない(紙の場合は、上記３(1)の場所に持参又は書留郵便により提出すること。 ただし、郵送による場合は提出期限必着で送付すること。 )。 ８ 開札の日時及び場所令和８年２月２５日(水)午後３時函館市新川町２５番１８号 函館地方合同庁舎４階函館地方法務局会議室及び電子調達システム９ 入札保証金及び契約保証金免除する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式に- 3 -よる契約書を作成する。 12 代理人又は復代理人の入札代理人又は復代理人が入札に参加する場合は、委任状を持参するものとする。 その場合は、代理人名又は復代理人名をもって入札すること。 13 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格(消費税込み)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 15 その他詳細は入札説明書による。