北陸農政局土地改良技術事務所格納庫他機械警備業務(PDF : 187KB)

北陸農政局土地改良技術事務所格納庫他機械警備業務(PDF : 187KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年１月29日分任支出負担行為担当官北陸農政局土地改良技術事務所長 福田 浩二１ 競争入札に付する事項(１)件 名 北陸農政局土地改良技術事務所格納庫他機械警備業務(電子入札・電子契約方式対象案件)(２)仕 様 仕様書のとおり(３)契 約 期 間 令和８年４月１日から令和13年３月31日までただし、分任支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該契約期間を変更することがあり得る。(４)履 行 場 所 仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、 「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「東海・北陸」地域の競争参加有資格者であること。(４)公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)(１)問い合わせ先〒921-8507 石川県金沢市新神田４丁目３番10号 金沢新神田合同庁舎４階北陸農政局土地改良技術事務所庶務課経理係 電話 076-292-7900(２)交付期間令和８年１月29日から令和８年２月13日９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く)(３)交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/イ 電子メールによる交付次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail hokuriku_dogisho@maff.go.jpウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形２号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものの送付を必要とする。４ 競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)(１)場 所 金沢新神田合同庁舎４階 北陸農政局土地改良技術事務所(２)日 時 令和８年２月27日 10時00分５ 入札保証金及び契約保証金免除する。- 2 -６ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 - 1 -北陸農政局土地改良技術事務所格納庫他機械警備業務仕様書第１ 警備の目的次に掲げる警備対象施設における火災、盗難等の被害の防止並びに火災等の早期発見による被害の拡大を防止するとともに、その他不良行為を排除し、警備対象施設、物品の保全を図り、対象施設の円滑な運営に寄与することを目的とする。第２ 警備対象施設① 北陸農政局土地改良技術事務所格納庫住所：金沢市新保本１丁目４５１番地１用途：倉庫構造：鉄骨造 地上１階規模：建築面積 ３２７．６０㎡② 北陸農政局土地改良技術事務所書庫住所：金沢市新保本１丁目４５１番地１用途：書庫構造：鉄骨コンクリート造 地上１階規模：建築面積 １５０．８０㎡③ 北陸農政局土地改良技術事務所簡易車庫住所：金沢市新保本１丁目４５１番地１用途：車庫構造：アルミ造規模：建築面積 ２９．９１㎡④ 北陸農政局土地改良技術事務所車庫住所：金沢市新保本１丁目４５１番地１用途：車庫構造：木造 地上１階規模：建築面積 ７４．５２㎡① ～④各々の施設に警備システムのセット及び解除装置を設置すること。第３ 警備業務実施期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで。第４ 警備業務の概要- 2 -１．警報機器等(異常感知装置、火災感知装置、監視カメラ及び自動通報装置等その他必要な装置)を用いた警備活動及び緊急要員による対応を組み合わせた警備活動２．火災、盗難及び不良行為(以下「事故等」という。)の拡大防止３．事故確認時における関係機関への通報、連絡４．事故報告書の提出５．警備対象施設に対する入退庁の履歴情報の記録及び記録内容の提出第５ 業務関係図書警備計画書(警備機器等の明細及び配置図面)を作成し、入札説明書等にて定める期日までに発注者へ提出すること。第６ 警備時間等１．警備担当及び実施時間全日、２４時間とする。２．警備機器等の鍵等(1) 受注者は、発注者が行う警備機器等の作動開始及び作動解除に必要な鍵又は電子カード等(以下「鍵等」という。)を、下記のとおり用意し発注者に預託するものとする。第２に記載する施設番号①～④すべてを解錠できる鍵等 ３式第２に記載する施設番号①～④各々のみ解錠できる鍵等 ３式ずつ合計１５式とする。(2) 警備対象施設の事故等の異常事態発生時において、受注者又は緊急要員が行う警備実施に必要な合鍵(警備対象施設の出入口の鍵をいう。)については、契約締結後に受注者に預託するものとする。なお、合鍵の必要数は上記(１)の個数に含まない。(3) 発注者及び受注者は、鍵等又は合鍵をそれぞれが厳重に取扱い保管するものとする。第７ 警備業務責任者等の指定等１．発注者は、契約締結後に警備対象施設に係る警備業務責任者及び補助者(以下「警備業務責任者等」という。)を指定し、警備業務責任者等名簿を受注者へ提出するものとする。２．発注者は、警備業務責任者等に変更があるときは、遅滞なくその都度変更した警備業務責任者等名簿を受注者へ提出するものとする。- 3 -第８ 警備業務内容の詳細１．警備対象施設で発生した事故等の異常事態を、受注者が指定する事務所等へ自動的に通報する機能を有するものとする。また、発注者が定めた時刻に警報機器等が解除されたままである場合、自動的にセットする機能を有する又は受注者が現地を確認するものとする。なお、設定する時刻等については、別途指示する。２．通報等の使用回線は、受注者の一般公衆用回線等を使用するものとし、不測の事態に備え、複数回線での通信を行うこと。なお、警備対象施設において電話回線の契約は無い。３．第６の１．の警備実施時間中、受注者は、警報機器等の受信装置を間断なく監視するとともに、緊急要員との連絡体制を図るものとする。４．緊急要員は、受注者の事務所等との連絡体制を図り、警備対象施設の事故等の異常事態に備えるものとする。５．警報機器等は、別添図面の警戒範囲を監視できるよう配置するものとする。なお、第２に記載する施設毎の警備機器等は以下の性能を満たすものとする。施設番号① ・火災を感知するもの・人の侵入を感知するもの・シャッターの開閉を感知するもの施設番号② ・火災を感知するもの・人の侵入を感知するもの施設番号③ ・人の侵入を感知するもの施設番号④ 施設番号①と同様また、①の施設の外壁に取付、敷地内を監視する監視カメラを標準で２式設置すること。監視カメラで撮影した画像は有線にて録画用レコーダーと接続し、外部ネットワークとは通信しないこと。仕様については別添のとおりとする。なお、監視カメラ及び録画用レコーダーについても、警備業務実施期間は保守管理すること。６．警備業務実施期間が終了したときは、警報機器等を撤去し、原状回復するものとする。第９ 事故等の異常事態発生時における受注者の対応１．受注者は警報機器等により、発注者の警備対象施設に事故等の異常事態が発生したことを確認したときは、緊急要員を速やかに派遣し、事故等の異常- 4 -事態を確認するとともに、事態の拡大防止にあたること。２．警備対象施設に到着した緊急要員は、事故等の異常事態を確認後、受注者の事務所等へその状況を連絡し、必要に応じて関係先へ通報すること。３．受注者は、事故等の異常事態を確認した内容について、警備対象施設に係る警備業務責任者等に連絡すること。第10 定時及び臨時の報告等１．受注者は、毎月の業務が完了した際は、発注者に対し警備業務完了報告書を提出するものとする。２．受注者は、事故を確認した際は、警備業務責任者等に対し、速やかに電話若しくは、口頭で報告するとともに、翌日(休日を除く。)までに事故報告書を提出するものとする。３．受注者は、各月の警備対象施設に対する入退庁の履歴情報の記録及び記録内容を警備業務責任者等に対し速やかに提出すること。ただし、ＷＥＢサイト等で閲覧出来る場合は、記録等の提出に代えることができる。第11 警報機器等の保守点検等１．受注者は、警備対象施設に設置された警報機器等について、良好な状態を確保するために適宜保守点検を行うものとし、点検の都度、その結果を警備業務責任者等に報告するものとする。２．受注者は、警報機器等の保守点検のために、警備対象施設に立ち入る必要がある場合には、あらかじめ警備対象施設に係る警備業務責任者等の許可を得るものとする。第12 業務遂行上の責務等１．発注者及び受注者は、鍵等又は合鍵を紛失した場合には、直ちに発注者又は受注者に連絡するとともに、それぞれの指示(原状回復に要する一切の費用を含む。 )に従うものとする。２．受注者は、警報機器等の設置及び撤去並びに保守点検により、警備対象施設に損傷が生じた場合には、直ちに発注者に連絡するとともに、その指示(原状回復(警報機器等及び配線等の取付けの必要上、警備対象施設に施された孔穴を除く。)に要する一切の費用を含む。)に従うものとする。３．受注者は、本業務の遂行により緊急要員が死傷等を負った場合、一切の責任を負うものとする。- 5 -第13 環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて１．主な環境関係法令の遵守受注者は、物品・役務の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。(１)エネルギーの節減・エネルギーの仕様の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)等(２)廃棄物の発生抑制、適切な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)等(３)環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)等２．環境関係法令の遵守以外の取組受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙様式１を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃 料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ みどり食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、- 6 -機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。第14 その他１．第３に掲げる警備実施期間の開始前に警報機器等を設置できない場合は、その期間については、巡回警備を行うものとする。２．警報機器等の設置箇所及び警備実施上、この警備業務仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、発注者と協議するものとする。３．受注者及び本業務に従事する者(従事した者を含む。以下「本業務の従事者」という。)は、本業務に関して知り得た個人情報を、本業務の遂行に使用する以外に使用、又は提供してはならない。４．受注者は、保有した情報について、漏えい等安全確保の問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、発注者に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置等について直ちに報告しなければならない。５．受注者は、本業務が終了したときは、業務関係書類、提出資料以外に作業過程で作成した資料、電子媒体類に保存されている情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により消去又は廃棄しなければならない。６．本業務の従事者は、発注者から提供された情報、本業務実施において知り得た情報については、契約期間中及び契約終了後においても、その秘密を保持すること。- 7 -別添品 目 数量 仕 様 等監視カメラ ２式 屋外用(防水加工有り)有効画素数 ２００万画素程度録画用レコーダー １式 保存容量：２ＴＢ相当(３～４週間録画可能であることを想定している)レコーダーに対応した液晶モニター(21.5型ワイド程度)を付属すること上記モニターにスピーカーが付帯していない場合は、別途スピーカーを用意すること建物図面地理院地図をもとに北陸農政局土地改良技術事務所が作成北陸農政局土地改良技術事務所格納庫他機械警備業務 全体位置図石川県金沢市新保本１丁目451番地１【別紙様式１】環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )