（RE-00578） ITER下部ポート統合機器及び計測装置のプロジェクト管理支援に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-29～2026-02-18】

（RE-00578） ITER下部ポート統合機器及び計測装置のプロジェクト管理支援に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-29～2026-02-18】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00578仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(水)(3)履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 050-3730-8549(1)那珂フュージョン科学技術研究所令和8年4月1日(4)那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)10時20分(2)ITER下部ポート統合機器及び計測装置のプロジェクト管理支援に係る労働者派遣契約令 和 8 年 3 月 4 日令和 8年 2月 18日 (水)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１内桶 いづみ029-210-2451〒311-0193一般競争入札令和9年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)管 理 部 長 山農 宏之記R8.1.29 R8.2.18令和9年3月31日派遣令和8年1月29日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)令和8年2月12日 (木)令和8年2月5日 (木) ITER下部ポート統合機器及び計測装置のプロジェクト管理支援に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 計測開発グループ2１．件名ITER下部ポート統合機器及び計測装置のプロジェクト管理支援に係る労働者派遣契約２．目的国際熱核融合実験炉(ITER)計画において、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は下部ポート統合機器及び計測装置を調達する。本仕様書は、同機器に調達全体の管理を支援する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容(１) 設計要求及び取合い条件定義書の管理(ア)設計要求のリスト化及び整理(イ)取合い条件定義書の更新状況リスト化(英語で作成)(ウ)取合い条件定義書の更新内容と更新時期の管理(エ)新規で定義する必要がある取合い条件定義書の作成時期の管理(オ)上記に係るITER機構との英語での打ち合わせ(２) 技術課題の管理(ア)技術課題のリスト化(英語で作成)(イ)課題解決のための方法と解決時期の管理(ウ)上記に係るITER機構との英語での打ち合わせ(３) 文書作成スケジュールの管理(ア)設計レビューなどの各ゲートレビューに必要な文書のリスト化(英語で作成)(イ)各文書を作成するにあたり必要な作業のリスト化(英語で作成)(ウ)各作業に要する作業時間の積算(エ)各ゲートレビューに向けた文書作成のスケジュール作成(英語で作成)及び管理(オ)上記に係るITER機構との英語での打ち合わせ(４) 設計要求変更の管理(ア)設計要求変更のリスト化(英語で作成)(イ)要求変更が見込まれる項目のリスト化(英語で作成)(ウ)変更が発生した場合の影響の管理(エ)Dassault社Project Lifecycle Management (PLM)システムの使用(オ)上記に係るITER機構との英語での打ち合わせ3(５) システム信頼性解析(ア)システム信頼性解析に必要な入力情報のリスト化(イ)システム機能・機器構成の分析及びリスト化(英語で作成)(ウ)信頼性データ(各機器の故障率や修理時間、使用割合等)の分析及びリスト化(英語で作成)(エ)システム稼働率のシミュレーション(HBK社BlockSimソフトウェア使用)(オ)リスク低減措置の検討及びリスト化(英語で作成)(カ)システム信頼性解析レポート(機能分析レポート、FMECA 分析レポート、RBD分析レポート、サマリレポート)の更新(キ)上記に係るITER機構との英語での打ち合わせその他上記の付随的業務(上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において派遣労働者の業務とされているもの)４．派遣期間、業務日及び業務時間、人員(１)派遣期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日(２)業務日及び業務時間月曜日～金曜日(祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、その他、QSTが特に指定する日を除く。)9:00～17:30(休憩時間60分を含む。)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(３)人 員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上必要な処置を講じること。)５．就業場所(住所) 〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1QST那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 計測開発グループ必要に応じて派遣労働者の自宅等電話番号 029-210-2705６．組織単位那珂フュージョン科学技術研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 計測開発グループ4７．指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 計測開発グループリーダー８．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし９．必要な要件(１) 原子力発電所もしくは同規模のプラントに関連する機械設計及び設計管理を英語で行った経験を１５年以上有すること。(２) TOEIC800点以上もしくは同等の英語力を有すること。(３) Project Management Professional (PMP)資格もしくは同等のマネジメント力を有すること。(４) 業務遂行に必要な意思疎通を日本語で可能となる４技能(読・書・聞・話)を有すること。(日本語を母語とするか、日本語能力検定N1に合格していること)。１０．派遣先責任者QST 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部庶務課長１１．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は 60 歳以上の者に限定するか否かの別派遣労働者を「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない。」１２．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１３．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)～(5)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(6)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後5及び変更の都度速やかに)(5) 仕様書「９．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約後及び変更の都度速やかに)(6) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。※上記(3)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が 45 歳以上である場合はその旨(60 歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保 険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)における書類とは、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が各保険に加入していることを確認できるものであり、次のとおりとする。 ・健康保険加入を証する書類として、資格確認書または健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・厚生年金保険加入を証する書類として、健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・雇用保険加入を証する書類として、被保険者証等これらの書類は写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。１４．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１５．その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に受注者に通知するものとする(2) 本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での技術会合出席等の業務を行う場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4) 受注者は、派遣者に欠務が生じるときは直ちにQSTに連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかをQSTと協議し、その指示に従うこととする。6(5) 派遣元は、派遣者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、QSTが実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QST の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１６．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１７．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以 上