（RE-00539）JT-60SA超伝導コイル真空監視計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-29～2026-02-18】

（RE-00539）JT-60SA超伝導コイル真空監視計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-29～2026-02-18】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00539仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和9年3月31日派遣令和8年1月29日R8.1.29 R8.2.18一般競争入札令和9年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しない下記のとおり(2)(3)(履行期間件名内容(5)(4)管理部長 山農 宏之記(2)JT-60SA超伝導コイル真空監視計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約令和8年3月6日令和8年2月18日(水)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１辻内 香織029-210-2442〒311-0193履行場所履行期限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 050-3730-8549(1)那珂フュージョン科学技術研究所令和8年4月1日(4)那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)13時30分入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(金)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 令和8年2月12日 (木)令和8年2月5日 (木)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 JT-60SA超伝導コイル真空監視計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SAマグネットシステム開発グループ1１．件 名 JT-60SA超伝導コイル真空監視計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約２．⽬ 的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動の⼀環として実施されるサテライト・トカマク計画整備として、超伝導トカマク装置JT-60SAの整備及び運転を⾏う。本仕様書は、超伝導トカマク装置の極低温設備、および真空計測監視機器、リアルタイムクエンチ検出器の整備作業、点検、調整及びデータ解析等に関する業務に従事する労働者の派遣の契約について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、JT-60SA マグネットシステム開発グループ所掌の以下の試験装置、作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。(試験装置)(1)JT-60実験棟本体室JT-60SA装置(2)JT-60実験棟増設部JT-60SA超伝導マグネット冷凍設備(3)JT-60実験棟増設部超伝導コイル計装設備(作業エリア)① JT-60制御棟② JT-60実験棟③ JT-60実験棟増設部能動粒⼦線電源室、制御室、データ整理室及び冷凍機室④ ヘリウム圧縮機棟及び屋外機器エリア⑤ 超伝導コイル巻線棟⑥ 超伝導導体製作棟具体的な作業は、以下のとおり。(1) 超伝導トカマク装置のコイル及び極低温システム関連機器の計測作業QSTが有する試験装置(JT-60SA装置、JT-60SA超伝導マグネット冷凍設備、超伝導コイル計装設備及び関連機器類)の計測を円滑に進めるため、冷凍設備等に関する専⾨知識と経験をもとに以下を実施するものである。尚、極低温システム関連機器はSIEMENS製計装システムSIMATICPCS 7で構築される。① 極低温システム関連機器の調整、装置の運転並びに運転データ収集② 計測機器(真空計、圧⼒差圧流量計測、温度計測等)による計測③ 試験で取得したデータの整理・電⼦化作業④ 試験装置の不具合発⽣時、復旧に向けた作業に従事すること。2(2) 真空監視計測機器の改造に関する業務QSTが有する試験装置(真空監視計測システム)に関する機器の調達、運⽤を円滑に⾏う。① 真空監視計測機器の調達、受⼊検査、実装作業、運転、試験に関する調整業務。② 運転で取得したデータの整理・電⼦化作業。③ 試験装置の不具合発⽣時、復旧に向けた作業に従事すること。(3) 極低温システム関連機器のデータ解析業務QSTが有する試験装置(JT-60SA装置、JT-60SA超伝導マグネット冷凍設備、超伝導コイル計装設備及び関連機器類)の試験で取得したデータとの⽐較、解析業務を実施すること。(4) 極低温システム関連機器の改造業務QSTが有する試験装置(JT-60SA装置、JT-60SA超伝導マグネット冷凍設備、超伝導コイル計装設備及び関連機器類)に関する配管の情報を基に本機器類の仮組、加⼯、据付及び検査に関する調整及び改造検討業務を実施すること。(5)その他上記の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において⾃他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。４．必要な要件(1) 業務を遂⾏する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word、MS-Excel)を⽤いて⽂書を作成することが可能なこと。特にMS-ExcelではVlookup 程度の基本的な関数の他、VBAを使⽤して演算や解析のための簡単なマクロ作成ができること。(2) ⽇本語によるコミュニケーション及び⽂章理解・作成が可能なこと(⽇本語を⺟国語としない場合は⽇本語能⼒試験N2相当以上)。(3) C, C#, Pythonによるシステム開発の知⾒があり、打ち間違いや変数の誤使⽤など簡単なエラーコードには⾃⼒で対応することが可能なこと。(4) PCの組み替え、HDDやSSDのクローン作成、メモリカードの⼊れ替えやCPUの交換など、PCの軽微なハードウェア変更作業を⾏うことが可能なこと。(5) ChatGPT, Copilotなどの汎⽤的なAIを使⽤し、プログラミングなど⽇常業務の効率化を⾏うことが可能なこと。(6) DeepL などの汎⽤的な翻訳ソフトウェアを使⽤し、⽂書の和英・英和翻訳を⾏うことが可能なこと。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし3６．就業場所那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60SAマグネットシステム開発グループ(住所：茨城県那珂市向⼭801-1)必要に応じて派遣労働者の⾃宅等TEL ：029-277-1655７．組織単位那珂フュージョン科学技術研究所 トカマクシステム技術開発部 JT-60SA マグネットシステム開発グループ８．指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所 トカマクシステム技術開発部 JT-60SA マグネットシステム開発グループリーダー９．派遣期間令和８年4⽉1⽇〜令和９年3⽉31 ⽇10．就業⽇⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(１２⽉２９⽇〜１⽉３⽇)、その他QSTが指定する⽇(以下「休⽇」という。)を除く毎⽇。ただし、QSTの業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。なお、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：9時0０分から１７時30分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時までただし、業務の状況に応じて時差出勤を命ずる場合があるため、派遣元の就業規則において以下の時間帯での時差出勤が可能であること。ⅰ) 8：00〜16：30 (うち12:00〜13:00は休憩時間とする)ⅱ)14：00〜22：30 (うち18:00〜19:00は休憩時間とする)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを⾏う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 庶務課⻑413．⼈員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に⽀障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇⽤者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇⽤派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等⼀般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・⽔道光熱費その他費⽤については派遣元⼜は派遣労働者の負担とする。16．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)〜(5)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(⼈事担当課)へ各１部、(6)については契約担当課へ速やかに提出すること。 (1) 派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約後及び変更の都度速やかに)(6) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始⽇において有効なものに限る。⼈事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が⽣じた場合はその写しを⼈事担当課へ速やかに提出すること。※上記(3)の書類には、派遣する労働者の⽒名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険の被保 険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇⽤であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)における書類とは、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が各保険に加⼊していることを確認できるものであり、次のとおりとする。・健康保険加⼊を証する書類として、資格確認書または健康保険・厚⽣年⾦保険者標準報酬決定通知書等・厚⽣年⾦保険加⼊を証する書類として、健康保険・厚⽣年⾦保険者標準報酬決定通知書等・雇⽤保険加⼊を証する書類として、被保険者証等5これらの書類は写しを提出するか、⼜は⼈事担当課へ写しを提⽰することとする(届出⽇付⼜は取得⽇付以外の不要な個⼈情報は⿊塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに⼈事担当課へ提出⼜は提⽰すること。17．検査条件毎⽉履⾏完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇⽤する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを⾏う。(3)派遣元は、QSTが量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に⽋務が⽣じるときは⽋務減額するか⼜は交代要員を派遣するかを速やかにQSTと協議して、その指⽰に従うこと。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、QSTが実施すべき科⽬を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST 外の者が閲覧、コピー等しないよう最⼤の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な⽅法で保管及び管理すること。(7)本契約に関する派遣者が外国⼈である場合は、速やかに QST に連絡すること。⼊構許可を有していない場合は、⼊構⼿続きを⾏い、那珂フュージョン科学技術研究所の⼊構許可が下りたことを確認して⼊構すること。外国⼈の⼊構⼿続きについて、⼿続き開始後、許可が下りるまで通常1週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。19．グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議6本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡