（RE-00932） ITERブランケット遠隔保守システムにおける仮想環境整備検討に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-29～2026-02-18】

（RE-00932） ITERブランケット遠隔保守システムにおける仮想環境整備検討に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-29～2026-02-18】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00932仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(水)(3)履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 050-3730-8549(1)那珂フュージョン科学技術研究所令和8年4月1日(4)那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)10時50分(2)ITERブランケット遠隔保守システムにおける仮想環境整備検討に係る労働者派遣契約令 和 8 年 3 月 4 日令和 8年 2月 18日 (水)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１内桶 いづみ029-210-2451〒311-0193一般競争入札令和9年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)管 理 部 長 山農 宏之記R8.1.29 R8.2.18令和9年3月31日派遣令和8年1月29日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)令和8年2月12日 (木)令和8年2月5日 (木) ITERブランケット遠隔保守システムにおける仮想環境整備検討に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部遠隔保守機器開発グループ１．件名ITERブランケット遠隔保守システムにおける仮想環境整備検討に係る労働者派遣契約２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、ITER 機構との調達取決めに基づき、ITER国内機関としてITERブランケット遠隔保守システム(以下「BRHS」という。)の設計・製作を進めている。BRHS は、トカマク機器内における唯一の保守機器であり、ITER 計画における調達の中でも大きな意味を占めており、その調達を担う我が国の調達戦略は国際的に注目を浴びている。その中で、QST は軌道接続や第一壁ハンドリング、ケーブルハンドリング等、高い技術力を必要とする研究開発に取り組んでいる。本派遣契約は、高い技術力を要する BRHS の各機器の仕様を明確化するため、トカマク内における制約や BRHS の複雑な動きをシミュレーションするための仮想環境の整備、及び制御装置上位制御系の最終設計レビューに向けた要求管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、遠隔保守機器開発グループが調達を担当している BRHS を対象とするものである。BRHSの構成図を図1に示す。遠隔保守の対象となるブランケットは440個のモジュールと呼ばれるブロックに分割されており、各モジュールは最大で 4.5 トンに及ぶ重量物であり、ブーム型は適用できず、軌道ビークル型を採用している。図に示すとおり、真空容器中心部に関節を持った軌道(Articulated Rail)が配置されており、その上を2台のビークル(Vehicle)が走行し、それぞれに大型のマニピュレータ(Manipulator)が取り付けられている(現在、1台のみ整備予定)。 約90度毎に配置される軌道支持装置(Rail Support Equipment)が全体を支持し、その各々は水平ポート(Equatorial Port)壁面に固定用のキーを挿入して支持される。BRHS は、ITER の運転中は真空容器内には配置されず、ホットセル内で保管されている。保守期間の開始時に真空容器内に展開されるが、その際も高いガンマ線環境のために作業員は内部に入ることができず、展開自体も遠隔によって実施することとなる。その際の様子を図 2に示す。円弧状の軌道は、狭隘なポート開口部を通過しなければならないため、ポート内では関節部で折り畳まれ、直線状に成型されている。真空容器内に出たところで円弧上に順次成形され、円周方向に押し出されていく。この時、ビークルはビークル固定腕(Vehicle Fixing Arm)に固定されているが、この状態でビークルの軌道上走行用のモータを駆動させると、逆に軌道が円周方向に押し出される。このモータは、走行と軌道展開の二つの役割を担っている。図1 真空容器内に展開されたBRHS図2 真空容器内に展開している途中のBRHSの構成BRHS の制御装置を含む、ITER 全体の遠隔保守システム群の制御装置の構成を図 3 に示す。下段に各遠隔保守システムが並び、それらを取りまとめるシステム(PBS 23.07)がある。ITER の中央制御系である CODAC との取り合いは PBS 23.07 が担う。各制御装置には上位制御系(High-LevelControl System)と下位制御系(Low-Level Control System)がある。機器(Device)と取り合うのは下位制御系である。上位制御系はヒューマンマシンインターフェース機能を担当する。上位制御系の機能構成を図 4 に示す。Operations Management System、Command and Control、RH Input Devicesは機器を管理操作するための機能を提供する。Virtual Reality Visualization、Computer Assisted Teleoperation、Structural Simulator は遠隔操作している機器をバーチャルリアリティ上に再現する機能を提供する。Viewing Monitors、Viewing HMI、Synthetic Viewing Systemは遠隔の環境を視認し監視する機能を提供する。Remote Diagnosticsは故障を検知する機能を提供する。図3：ITER遠隔保守システム群の制御装置構成(左下の「PBS 23.01」がBRHSを示す)図4：制御装置の上位制御系の機能構成具体的な作業は以下のとおり。(１)BRHSに関する仮想環境の整備及びシミュレーション業務① ITER機構が作成したBRHSの設計要求の分析② BRHSの仮想環境の整備③ BRHSの仮想環境整備の手順書の作成及び更新④ 遠隔保守システムの仮想環境におけるシミュレーション⑤ 上記①～④の業務を実施するにあたり、次の項目を理解し作業インプットとすること。 仮想環境に供するBRHSのCADモデル及び物理特性 仮想環境用のソフトウェア 仮想環境用の計算機環境(当該仮想環境がBRHSの開発における実験環境として活用されることを理解し、オペレーションの検証、ロボットビジョンや衝突回避の実験に適した仮想環境を整備することに留意)(２)制御装置上位制御系の最終設計レビューに向けた要求管理業務及び準備業務① ITER機構が作成した制御装置上位制御系の設計要求の整理及び管理② 制御装置上位制御系の最終設計レビューにおける提出図書の検討及び作成③ 制御装置上位制御系と周辺機器の取り合い検討④ 制御装置上位制御系の最終設計レビューに向けたスケジュールの作成及び進捗管理⑤ 上記①～④の業務を実施するにあたり、次の項目を理解し、作業インプットとすること。 制御装置上位制御系に適用となる要求仕様項目の一覧 最終設計レビューまでにITER機構に提出する設計図書の一覧と内容 最終設計レビューまでの設計活動計画⑥ 上記①～⑤の業務と密接不可分・一体的に行われる付随業務として、国内機関の BRHS の設計担当者の指示の下、ITER 機構・国内外 ITER 関係組織及び国内外メーカーとの技術会議に出席すること。(３)上記(１)及び(２)に関する購入仕様書作成と購入依頼/発注業務、機材の管理等に必要な各種手続きの実施(４)その他上記の付随的業務上記(１)、(２)及び(３)に関連する業務で、派遣労働者の業務場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。４．必要な要件(１)シミュレーション用仮想環境構築を行う技能を有すること。(２)制御装置内のソフト処理に関するプログラミング設計に関わる知見・技術力を有すること。(３)3名以上のチームでソフトウェア開発を行った経験を有すること。(４)全ての業務を英語で実施できる語学力を有すること。(５)業務を遂行する上で必要な意思疎通を日本語で行うことが可能なこと(日本語を母語とするか、日本語能力検定N2に合格していること)。５．派遣期間、業務日及び業務時間、人員(1)派遣期間 令和8 年 4 月 1 日～令和9 年 3 月 31 日(2)業務日及び業務時間月曜日～金曜日(祝日、年末年始(12 月 29 日から翌年1 月 3 日まで)、その他QSTが特に指定する日を除く。)9:00～17:30まで(休憩時間12:00～13:00)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(3)人員 1 名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させる等、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)６．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし７．就業場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 遠隔保守機器開発グループ必要に応じて派遣労働者の自宅等電話番号 029-210-2641８．組織単位那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部 遠隔保守機器開発グループ９．指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所 ITER プロジェクト部 遠隔保守機器開発グループリーダー１０．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別:派遣労働者を「無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定しない。」１１．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１２．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)～(5)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(6)については契約担当課へ速やかに提出すること。 (1) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約後及び変更の都度速やかに)(6) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。※上記(3)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保 険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)における書類とは、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が各保険に加入していることを確認できるものであり、次のとおりとする。・健康保険加入を証する書類として、資格確認書または健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・厚生年金保険加入を証する書類として、健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・雇用保険加入を証する書類として、被保険者証等これらの書類は写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。１３．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１４．派遣先責任者QST 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 庶務課長１５．その他(１)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(３)派遣元は、QST が量子科学技術の研究を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQSTに連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかをQSTと協議し、その指示に従うこと。(５)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QST の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１６．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１７．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上