(RE-00535)超伝導コイル関連機器の計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約【掲載期間:2026-1-29～2026-2-18】

(RE-00535)超伝導コイル関連機器の計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約【掲載期間:2026-1-29～2026-2-18】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00535仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和9年3月31日派遣令和8年1月29日R8.1.29 R8.2.18一般競争入札令和9年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)管 理 部 長 山農 宏之記(2)超伝導コイル関連機器の計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約令 和 8 年 3 月 6 日令和 8 年 2 月 18日 (水)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１中野 一徳029-277-8199〒311-0193履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 050-3730-8549(1)那珂フュージョン科学技術研究所令和8年4月1日(4)那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)10時00分入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(金)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 令和8年2月10日 (火)令和8年2月5日 (木)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 超伝導コイル関連機器の計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SAマグネットシステム開発グループ1１．件 名超伝導コイル関連機器の計測及びデータ解析に係る労働者派遣契約２．目 的本仕様は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)における超伝導トカマク装置の超伝導コイル関連機器の計測及びデータ解析に関する業務を行うものである。３．業務内容本業務に係る作業は、JT-60SA マグネットシステム開発グループ所掌の以下の試験装置及び作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。(試験装置)①JT-60本体室 JT-60装置(作業エリア)①JT-60制御棟②JT-60実験棟③JT-60実験棟増設部能動粒子線電源室及び制御室④超伝導コイル巻線棟⑤超伝導導体製作棟具体的な作業は、以下のとおり。3.1超伝導コイル関連機器の計測業務QSTが新たにJT-60本体室内に設置した超伝導コイル関連機器の計測を円滑に進めるため、超伝導コイルシステムの運転に関する専門知識と経験をもとに以下を実施する。(1) 超伝導コイル用の計測機器類の調整(2) 超伝導コイル用計測機器を用いて、各種計測素子のデータ取得を行う。(3) SIEMENS SIMATIC PCS7 で構成された超伝導コイル用の計測機器制御システムの改良3.2超伝導コイル関連機器のデータ解析業務超伝導コイル用の計測機器類の設定値等の履歴を纏め、取得したデータとの比較、解析を行う。3.3その他付随的業務2上記3.1項から3.2項に関連する業務で、派遣労働者の業務場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。４．必要な要件(1) 超伝導コイルシステムの運転に関する技術業務の経験を有していること(１年以上)。(2) 極低温計測に関する技術業務の経験を有していること(1年以上)。(3) 操上式クレーン技能講習を修了していること。(4) 玉掛け技能講習を修了していること。(5) 業務を遂行する上で必要な意思疎通を日本語で行うことが可能なこと(日本語を母語としない場合は日本語能力試験「N2」相当以上)。(6) フォークリフト運転技能講習を修了していること。(7) SIEMENS SIMATIC PCS7 Workshop講習を修了していること。５. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT－60SAマグネットシステム開発グループ(住所：茨城県那珂市向山801－1)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等電話番号029-277-1655７. 組織単位那珂フュージョン科学技術研究所 トカマクシステム技術開発部 JT－60SA マグネットシステム開発グループ８. 指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所 トカマクシステム技術開発部 JT－60SA マグネットシステム開発グループリーダー９．派遣期間令和8年4月1日～令和9年3月31日１０．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２9日～１月3日まで)、その他QST3が特に指定する日(以下、休日という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。１１．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：9時00分から17時30分(休憩時間60分を含む。)(2)休憩時間：12時00分から13時00分ただし、業務の状況に応じて時差出勤を命ずる場合があるため、派遣元の就業規則において以下の時間帯での時差出勤が可能であること。ⅰ)8時00分から16時30分(うち12時00分から13時00分は休憩時間とする。)ⅱ)14時00分から22時30分(うち18時00分から19時00分は休憩時間とする。)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１２. 派遣先責任者QST 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 庶務課長１３．人 員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST 職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１４．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は60歳以上の者に限定するか否かの別：派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、60歳以上の者いずれにも限定しない」。１５．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１６．提出書類4派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)～(5)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(6)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約後及び変更の都度速やかに)(6) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。※上記(3)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保 険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)における書類とは、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が各保険に加入していることを確認できるものであり、次のとおりとする。 ・健康保険加入を証する書類として、資格確認書または健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・厚生年金保険加入を証する書類として、健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・雇用保険加入を証する書類として、被保険者証等これらの書類は写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。１７．検査条件毎月履行完了後、QST 職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。5(3)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか QSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに QST に連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかをQSTと協議し、その指示に従うこと。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(就業後 QSTが実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST外の者が閲覧、コピー等しないように最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。(7)本契約に関する派遣者が外国人である場合は、速やかに QST に連絡すること。入構許可を有していない場合は、入構手続き行い、那珂研究所の入構許可が下りたことを確認して入構すること。外国人の入構手続きについて、手続き開始後、許可が下りるまで通常１週間程度を要する。 また、許可が下りない場合もありうる。１９．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。２０．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。以 上