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【電子入札】【電子契約】ソフトウェア開発用ライセンスの取得

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年1月28日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】ソフトウェア開発用ライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月11日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課奥井 千晶(外線:080-7941-8834 内線:803-41062 Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 入札期限及び場所令和8年3月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ソフトウェア開発用ライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00130一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 ソフトウェア開発用ライセンスの取得仕様書- 1 -1. 件名ソフトウェア開発用ライセンスの取得2. 目的本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という) 福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センターで利用するVRシステムに係るソフトウェア開発作業を行う際に必要となるソフトウェアライセンスの使用・利用権を取得するものである。 3. 仕様No. メーカ サービス・プラン 数量・頻度 備考1 Unity Technologies Unity Industry 1シート/1年 更新2 トヨクモ株式会社 kViewer プロフェッショナル 1ライセンス/1年 更新3 コルク 3Dプラン・統合アプリ・ストレージ追加・アップロード拡張3Dプラン:1セット統合アプリ:3現場ストレージ追加:100GBアップロード拡張:適用※上記は全て/1年更新※1 相当品不可※2 機構が利用できる官公庁・ガバメントライセンスがある場合は適用すること。 4. ライセンス開始日令和8年4月1日5. 納入場所〒979-0513 福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター 研究管理棟6. 検収条件検査の合格をもって検収とする。 3. 仕様の各No.に係る検査内容は下記の通り。 No.1:Unityアカウント上の“サブスクリプションの進行状況”から有効期限を確認No.2:Toyokumo kintoneAppアカウントの管理画面のサービスからライセンスが有効になっていることを確認No.3:KOLC+の管理画面の“契約プランの確認・変更”からライセンスが有効になっていることを確認※上記No.1~3については、当該情報が他媒体等で確認可能であれば、それで代替可能とする。 - 2 -7. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員利用・技術課長利用・技術課員8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載されている事項並び記載のない事項で疑義が生じた場合には、機構担当者と協議を行い、議事録にて確認し、その決定に従うこと。 10. 特記事項機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上

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