【電子入札】【電子契約】放射線分布状況調査における現場管理及びデータ収集作業

【電子入札】【電子契約】放射線分布状況調査における現場管理及びデータ収集作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00073一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線分布状況調査における現場管理及びデータ収集作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月5日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月24日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①KURAMAシステムを用いた大規模な放射線測定(走行及び歩行サーベイ)に関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 ②NaIシンチレーションサーベイメータによる放射線測定に関する知見・技術力 を有していることを証明する資料を提出すること。 ③スクレーパー・プレートによる土壌採取に関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 放射線分布状況調査における現場管理及びデータ収集作業１．件名放射線分布状況調査における現場管理及びデータ収集作業２．目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)は、原子力規制庁からの委託を受け「令和8年度放射性物質測定調査委託費及び原子力施設等防災対策等委託費(東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約)事業」に関する調査研究を実施する。 本仕様書は、本調査研究の一環として実施する走行サーベイにおける空間線量率分布測定、歩行サーベイにおける空間線量率分布測定、地上1mにおける空間線量率分布測定、土壌試料採取の業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めるものである。 受注者は、業務の目的と内容、測定方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、信頼できる測定データの収集に努め、本業務を実施するものとする。 ３．作業実施場所(1) 別紙1～4に示すエリア 詳細は5節に示す。 (2) 福島県環境放射線センター(3) 受注者作業場所※測定場所の詳細については、原子力機構と協議の上、決定すること。 ４．納期令和9年3月5日(金)５．作業内容５．１ 作業項目受注者は以下詳細に示す作業項目について作業を実施すること。 作業は原則として、土曜日、日曜日、祝日、原子力機構創立記念日(10月2日(金))、その他原子力機構が特に指定する日を除く平日に実施するものとし、作業時間は8:30以降に開始し、17:00までに終了するよう計画すること。 雨天時は、原則作業中止とするが、小雨時には原子力機構が指定するベースキャンプと相談すること。 (１)事前準備(２)走行サーベイ(３)歩行サーベイ(４)定点サーベイ(５)土壌試料採取(６)作業報告書の作成(７)打ち合わせの実施５．２ 作業実施内容(１)事前準備① 実施要領書の作成受注者は実施要領書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 実施要領書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) 作業体制2) 作業工程3) 作業内容4) 安全管理5) その他、原子力機構が指示する事項② 安全作業計画書の作成受注者は原子力機構が指定する書式で、安全作業計画書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 安全作業計画書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) リスクアセスメントワークシート2) 安全衛生チェックリスト3) 作業安全組織図4) 作業手順書5) 緊急連絡系統図6) その他、原子力機構が指示する事項③ 安全大会及び測定講習会の実施実施要領書及び安全作業計画書に基づき、作業者に安全衛生に関する知識を深めさせ、意識を高めるための安全大会を実施する。 また、各測定の開始前に測定講習会を実施する。 安全大会及び各測定講習会は半日程度とし、開催場所は福島県環境放射線センター(予定)とする。 (２) 走行サーベイ別紙 1 に示す福島第一原子力発電所から 80 km 圏内の道路について、車両走行によるKURAMA-IIモニタリング装置(以下、「KURAMA」と記す)を用いた空間線量率分布測定を実施する。 測定は令和8年5月から8月の期間に実施することを基本とする。 令和8年度の走行サーベイ対象距離(ただし出発地と測定地域との間の移動走行距離は含まない)は、5.8千km(内、帰還困難区域内は約0.4千km)であり、実際の総走行距離は約10.7千kmとなる。 所要日数は4班体制で21日程度を予定している(天候不良等による中断、順延日数はこの中に含まれていない)。 なお、走行ルート(毎日の出発地点や周り方の選定)や通行止め等により走行距離や必要日数は変動する。 実施体制は1班2名とし、各走行車両には、運転する作業員の他に走行ルートの指示及び測定結果を確認する作業員を配置すること。 走行サーベイ用車両はセダン型の乗用車とし、アイドリングストップ機能の無い車両又は、当該機能を停止できる車両とし、測定器電源供給用にシガーソケットの装備車両とすること。 測定に当たっては、受注者において測定状況閲覧システム(詳細は別途指示する)により各車両の走行状況を常時把握するとともに、貸与する「測定データ閲覧用KML」を用いGoogle Earthにて測定状況を適宜確認すること。 また、走行対象道路が工事等により迂回路がある場合には、最寄りの迂回路を走行すること。 調査期間中に工事等による通行禁止が解除される場合、工事終了後に走行し測定すること。 上記以外の調査期間を超えた工事、藪や茂み、ゲート等により走行不可であった場合、現場の状況が分かる情報(写真やメモ等)を当日分として取りまとめ、ベースキャンプに報告すること。 (３) 歩行サーベイ別紙2に示す福島第一原子力発電所から80 km圏内の道路について、歩行によるKURAMAを用いた空間線量率分布測定を実施する。 測定は令和8年6月から10月の期間に実施することを基本とする。 令和8年度の歩行サーベイ対象距離(ただし出発地と測定地域との間の移動走行距離は含まない)は3.5千km(内、帰還困難区域内は約0.6千km)であり、所要日数は16班体制で35日程度を予定している(天候不良等による中断、順延日数はこの中に含まれていない)。 また、歩行ルート(毎日の出発地点や周り方の選定)や通行止め、帰還困難区域の入退出管理等により歩行距離や必要日数は変動する。 実施体制は1班1名とし、同地域で2班以上が測定することとし、双方の安全確認、相互サポートのできる距離内で実施すること。 測定に当たって、除染作業や工事、藪や茂み、ゲート等により歩行不可であった場合、現場の状況が分かる情報(写真やメモ等)を当日分として取りまとめ、ベースキャンプに報告すること。 測定終了後、歩行サーベイデータについて、ベースキャンプの確認を受けること。 歩行サーベイは、測定者がKURAMA-IIを背負った状態(概ね地上1m高さ)の空間線量率を測定するが、これ以外の不要データ(例えば車中でのデータや KURAMA を地面に置いた状態のデータなど)も測定データに含まれることがある。 これら不要データをベースキャンプで削除するため、不要データを取得している時刻情報もベースキャンプへ報告すること。 (４) 定点サーベイ別紙３に示す市町村の測定地点において、NaI シンチレーションサーベイメータを用いた空間線量率の測定を実施する。 測定は令和8年8月から11月の期間に実施することを基本とする。 令和8年度の測定点数は2,500地点ほど(内、帰還困難区域内の地点数は約50地点)であり、測定の所要日数は12班体制で24日程度を予定している(天候不良等による中断、順延日数はこの中に含まれていない)。 １日当たりの測定地点数は、「約17～18 ヶ所／1 班・1 日当たり」である。 実施体制は1班2名とし、測定する作業員の他に測定結果を記録する作業員を配置すること。 NaI シンチレーションサーベイメータは受注者が必要台数準備すること。 NaI シンチレーションサーベイメータは校正後１年以内のもので、G(E)関数等でエネルギー補償がなされているものを用いること。 また、校正証明書を提出すること。 測定に当たって、除染作業や復興工事などにより、指定した箇所周辺に測定に適した地点が存在しないまたは、指定した箇所に到達出来ないことが明らかになったときは、ベースキャンプに報告し、その指示に従うこと。 線量率の測定は、周囲に建物等がない場所において、1 mのスケール等を使って高さを調整した上、指示値の安定を待って、その場で５回測定を行うこと(時定数は１０秒以上)。 線量率測定時、測定地点および測定時の状況が確認出来る全景の写真撮影を行うこと。 線量率測定時の情報等、データ登録の必須項目は、放射線量測定情報タブレット型端末(以下、「タブレット」と記す)により測定毎に登録を行う。 作業員は登録したデータが前回測定値と有意な差がないか確認するとともに、作業終了時にベースキャンプの確認を受けること。 線量率測定時の情報等、写真データを除くタブレットによるデータ登録の必須項目は、指定の線量率測定に係る情報記録用紙にも記入して整理すること。 線量率測定に係る情報に不備があった場合は、情報の再取得を速やかに行うこと。 (５) 土壌試料採取別紙4に示す福島第一原発を中心とした80 km圏内において、スクレーパープレートを用いた土壌試料の採取・処理・輸送を行うこと。 採取は令和8年8月から10月の期間に実施することを基本とする。 令和8年度の測定点数は85地点(内、帰還困難区域内の地点数は1地点)であり、採取の所要日数は6班体制で15日程度を予定している。 １日当たりの採取地点数は「約1～２地点／1班・1日当たり」である(天候不良等による中断、順延日数はこの中に含まれていない)。 実施体制は 1 班 2名とし、試料採取する作業員の他に試料採取の補助及び採取結果・情報を記録する作業員を配置すること。 土壌試料の採取に必要となるスクレーパープレート、U8容器、U8容器に貼り付けるラベル、トレイ、ファスナー付きのプラスチックバッグ、ビニール手袋、土壌重量測定用の測り、U8容器が 9 個入る小型段ボール、輸送用段ボール等、消耗品含めて全て受注者側で用意すること。 使用するU8容器の材質は統一すること。 指定した地点が土壌採取に適さないと受注者が判断し、かつ指定した地点の周辺から土壌採取に適した地点を探しだした場合は、ベースキャンプと協議の上、土壌採取地点を変更することができる。 また、除染作業や復興工事などにより、指定した地点の周辺に土壌採取に適した地点が存在しないまたは指定した箇所に到達できないことが明らかになったときは、ベースキャンプに報告し、その指示に従うこと。 土壌試料の採取・処理・輸送にあたっては、原子力機構が支給する「土壌試料の採取・処理・輸送マニュアル」に従って作業を実施すること。 (２)から(５)の業務の実施にあたって、総括責任者は、原子力機構、ベースキャンプ及び作業員と常時連絡可能な体制を確保した上で、安全管理、工程管理および品質管理を一元的に実施し、現地作業が適切に遂行されるよう指揮・監督を行うこと。 その際、総括責任者とは別に、講習会対応、作業員の調整、工程表作成、測定状況の進捗管理、データ品質確認等を行う現場管理責任者1名と帰還困難区域立入申請、測定機器管理、日報作成、調査予定情報作成等を実施する現場管理員1名を配置すること。 (６)作業報告書の作成受注者は、納期までに(2)から(5)までの一連の作業内容を整理した作業報告書を作成し提出すること。 (７)打ち合わせの実施打ち合わせは、契約締結後、作業開始前に1回、作業中に1回以上、事業完了時に1回の打合せを実施することとし、作業計画、作業内容、作業進捗状況等を原子力機構に報告すること。 打合せは、原則として「8. 提出書類」に記載する納入場所で実施する。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 ６．業務に必要な資格等(1) 放射線測定及びパソコン操作についての十分な経験を有するとともに、原子力機構による事前の測定方法の講習の内容を十分に理解した者、もしくは、事前講習を受けた受注者による講習を受け内容を十分に理解した者を従事させること。 (2) 測定および土壌採取実施箇所には、帰還困難区域に指定された場所も含まれており、このような場所で業務を遂行できる放射線測定に関する知見・技術力が必要である。 (3) 測定及び土壌採取を完遂するのに十分な要員を確保するとともに、装置不調など現場でのトラブル対応に即日対応できる体制を整備すること。 (4) 土壌試料の採取においては、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約事業」で期待される作業の質を考慮し、IAEAにおいて標準的な方法であるスクレーパープレートを用いた深さ方向(層別)の土壌試料採取に熟練している者を従事させること。 なお、上記必要な資格等は、委任又は下請負等がある場合には当該委任又は下請負等にも適用する。 ７．支給品及び貸与品いずれも福島県環境放射線センターにて支給、貸与(現場渡し)を原則とする。 なお、KURAMAにて使用する通信用SIMおよびその通信費用は原子力機構で負担する。 ７．１ 走行サーベイ(1) 支給品- 走行サーベイ用KURAMA-II取扱マニュアル- 走行サーベイ運用説明書等(2) 貸与品- 走行サーベイ用KURAMA-II 6台※予備用を含む(以下、同様)- 測定情報の確認用端末(ノートパソコン・モバイルルータ) 6台- 測定データ閲覧用KML(走行予定経路及び走行結果をGoogle Earth上に示す)７．２ 歩行サーベイ(1) 支給品- 歩行サーベイ用KURAMA-II取扱マニュアル- 歩行サーベイ運用説明書等(2) 貸与品- 歩行サーベイ用KURAMA-Ⅱ 16台- ノートパソコン・モバイルルータ 1台- 歩行サーベイ用備品 16式- 背負子 16台- スマートフォン 16台- 測定データ閲覧用KML(歩行予定経路及び歩行結果をGoogle Earth上に示す)７．３ 定点サーベイ(1) 支給品- 定点サーベイ運用説明書等- 測定情報の記録用紙(2) 貸与品- 放射線量等測定情報登録用タブレット型端末 12台- 携帯電話 12台７．４ 土壌試料採取(1) 支給品- 土壌試料採取運用説明書等- 土壌試料の採取・処理・輸送マニュアル- 土壌試料の採取に係る情報の記録用紙- 昨年度までの土壌採取地点の画像データ(2) 貸与品- 放射線量等測定情報登録用タブレット型端末 ６台- 携帯電話 6台８． 提出書類書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 実施要領書 指定なし 契約後速やかに1部2 総括責任者届 指定なし 〃 1部 総括責任者代理も含む3 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 安全作業計画書 機構様式 測定開始まで 一式5 委任または下請負等の届 機構様式 〃 1部 委任または下請負等がある場合のみ6 検出器校正証明書 指定なし 〃 1部7 日報 様式あり 日々の測定終了後速やかに1部 電子メールで報告すること(納入場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ(福島県南相馬市原町区萱浜巣掛場45-169 環境放射線センター2F)９． 検収条件測定情報の記録の確認、提出書類の内容の確認により、仕様書の定めるところに従って、業務が実施されたと原子力機構が認めたときを以って業務完了とする。 １０． 適用法規・規定等受注者は業務の実施にあたって、最新の関係法令や次に掲げる原子力機構の規則等を遵守すること。 特に(2)については、業務開始前までに必要な教育を受講し、認定証の交付を受けること。 (1) 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(2) 福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について１１． 特記事項8 調査予定情報 様式あり 前週水曜日まで1部 電子メールで報告すること9 情報記録用紙 様式あり 作業完了後速やかに一式 定点サーベイ、土壌採取10 作業報告書 指定なし 〃 一式11 帰還困難区域作業員賃金台帳指定なし 〃 一式12 打合せ議事録 指定なし 打合せ後速やかに1部13 その他 原子力機構が必要とする書類詳細は別途協議14 上記1から13を格納した電子媒体業務終了時 一式 DVDなどの媒体(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり高度の技術力および信頼性を社会的に求められていることを認識し、法令を遵守し安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は作業開始前にリスクアセスメントを実施し、危険要因を抽出した上で適切な対策を講ずるなどにより、安全を確保すること。 また、毎日の作業に先立ち必ず作業関係者でKY・TBMを実施し、安全上必要な手順を踏むこと。 (3) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務および作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料および情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 受注者は、業務の実施にあたって、次に掲げる関係法令を遵守するものとし、原子力機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ① 労働安全衛生法、および労働安全衛生法に関する政省令② 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律③ 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則④ その他、本業務を遂行する上で関係ある法令(5) 受注者は、異常事態等が発生した場合、従事者の安全確保を最優先に規制当局の指示に従い行動し、直ちに原子力機構へ通報するものとする。 (6) 受注者は、従事者に関する労働基準法、労働安全衛生法、その他法令上の責任、および従事者の規律秩序および風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (7) 受注者は、原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (8) 受注者は、本件の実施にあたり仕様書に記載のない事項や疑義等の生じた場合、原子力機構と協議の上、原子力機構の決定に従うこと。 (9) 受注者は、車両から作業員が離れた場合でも通行人と連絡が取れるように、使用する車両に総括責任者の連絡先をフロントガラス付近に掲示すること。 また、測定現場での蜂・熊対策として、ポイズンリムーバーや熊鈴などを作業員に携行させること。 (10) 本作業は、帰還困難区域内作業を含むため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (11) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (12) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (13) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 １２． 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という)及び、その代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理および作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡および調整(3) 仕様書に基づく業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１３． 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ グループ員１４． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上(別紙１)走行サーベイ測定予定経路(別紙２)歩行サーベイ測定予定経路(別紙3)定点サーベイ実施地点(予定)・宮城県(567)：白石市 105、名取市 19、角田市 94、岩沼市 33、蔵王町 26、七ヶ宿町 13、大河原町 16、村田町 16、柴田町 30、丸森町 141、亘理町 36、山元町 38・山形県(3)：米沢市 3・福島県(4342)：福島市 300、郡山市 378、いわき市 566、白河市 173、須賀川市 178、相馬市 118、二本松市 262、田村市 286、南相馬市 233、伊達市 201、本宮市 76、桑折町 26、国見町 28、川俣町 97、大玉村 43、鏡石町 23、天栄村 32、猪苗代町 42、西郷村 11、泉崎村 23、中島村 16、矢吹町 46、棚倉町 63、矢祭町 20、塙町 65、鮫川村 72、石川町 72、玉川村 30、平田村 67、浅川町 25、古殿町 75、三春町 61、小野町 63、広野町 28、楢葉町 38、富岡町 46、川内村 63、大熊町 39、双葉町 34、浪江町 106、葛尾村 50、新地町 33、飯舘村134・茨城県(117)：常陸太田市 4、高萩市 38、北茨城市 75(別紙4)土壌試料採取地点(予定)・福島県(69)：福島市5、郡山市6、いわき市11、白河市4、須賀川市3、相馬市2、二本松市4、田村市5、南相馬市4、伊達市2、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、耶麻郡猪苗代町、西白河郡西郷村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡塙町、東白川郡鮫川村、石川郡石川町2、石川郡平田村2、石川郡古殿町2、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡双葉町2、双葉郡葛尾村・宮城県(9)：白石市3、角田市、柴田郡大河原町、伊具郡丸森町2、亘理郡山元町2・茨城県(5)：日立市、高萩市、北茨城2、久慈郡大子町・栃木県(2)：那須郡那須町2※数値記載の無いものは「1」。