一般競争入札の公告「令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託」

一般競争入札の公告「令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託」 一般競争入札の公告「令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託」 更新日：2026年3月18日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１８日 福岡県水産海洋技術センター所長 秋本 恒基 １ 業務名 令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託 ２ 業務の場所 福岡市西区今津１１４１番地の１ ３ 業務内容 仕様書による ４ 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで ５ 入札参加資格 （地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者〈競争入札参加資格者名簿(物品)登載者〉 ６ 入札参加条件 （地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 次の全ての条件を満たすこと。 （１）５の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０５ サービス業種その他 （運送） ＡＡ、Ａ １３ １１ サービス業種その他 （その他） ＡＡ、Ａ （２）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者 （３）取引希望地区を「全県」又は「福岡」で登録している事業者 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者 （５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成２２年３月１８日２１総セ第２８４８２号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ７ 当該入札に関する事務を担当する部局の名称 福岡県水産海洋技術センター 総務課 〒８１９−０１６５ 福岡県福岡市西区今津１１４１番地の１ 電話番号 ０９２−８０６−０８５４ ＦＡＸ ０９２−８０６−５２２３ ８ 入札説明書の交付 本公告上において、令和８年３月２５日（水曜日）まで掲載する。 ９ 仕様等に関する質問の期限 業務の仕様に関する質問は、必ず書面(ファックスでも可）にて令和８年３月２６日（木曜日）の午前１１時００分までに提出すること。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 10 入札参加申請書の提出期限 令和８年３月２５日（水曜日） 午後３時００分 提出方法は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。） なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (１) 提出場所 福岡県福岡市西区今津１１４１番地の１ 福岡県水産海洋技術センター 総務課 (２) 提出期限 令和８年３月３１日（火曜日）午後３時００分 (３) 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。） 12 開札の場所及び日時 (１) 場所 福岡県福岡市西区今津１１４１番地の１ 福岡県水産海洋技術センター ２階 中会議室 (２) 日時 令和８年４月１日（水曜日）午後１時３０分 13 契約条項を示す場所 ７の部局とする。 14 落札者がない場合の措置 開札結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。ただし、入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で再度入札行う。 15 入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金 見積金額に消費税を加えた額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額に消費税を加えた額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 (２) 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 16 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１４により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (１) 入札金額の記載がないもの。または、入札金額を訂正した入札 (２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (４) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (６) 入札保証金またはこれに代わる担保の納付が１５の（１）に規定する金額に達しない入札 (７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）入札書の日付のない入札、又は日付に記載誤りがある入札 17 落札者の決定の方法 (１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３）（１）により落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲示することにより公表する。 18 その他 (１) 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 (２) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (３) その他、詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／220KB] 入札参加者心得（委託） [PDFファイル／224KB] 入札保証金・契約保証金についての注意事項 [PDFファイル／110KB] 仕様書（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／249KB] 入札書（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／63KB] 入札書【記入例】（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／422KB] 委任状及び記入例（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／111KB] 入札参加申請書（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／121KB] 入札参加申請書【記入例】（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／160KB] 業務委託契約書案（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／377KB] 誓約書（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／154KB] 入札日程表（自動車運行管理業務委託） [PDFファイル／54KB] 契約履行証明書 [PDFファイル／43KB] 契約履行証明書（交付願） [PDFファイル／52KB] 契約履行証明書（交付願）【記入例】 [PDFファイル／74KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県水産海洋技術センター 総務課〒819-0165 福岡県福岡市西区今津1141番地の１電話番号 092-806-0854ファックス 092-806-5223メールアドレスsuisangijutusc@pref.fukuoka.lg.jp 入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )業 務 名令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託福岡県水産海洋技術センター令和８年３月１８日入札説明書項目・入札説明書・入札参加者心得・入札保証金・契約保証金についての注意事項・入札(見積)仕様書・入札書及び記入例・委任状及び作成例・入札参加申請書及び記載例・契約書(案)・誓約書・入札日程表・契約履行証明書・契約履行確認書(交付願)及び記入例入 札 説 明 書本案件は、令和８年３月１８日公告の令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託です。 入札参加希望者は下記事項を熟知のうえ、各書類の提出期限を厳守し、入札をしてください。 １ 入札参加申請について入札参加条件は公告に記載しています。 入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。 入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参または郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課※参照8年3月25日(水曜日)午後3時00分別紙「入札参加申請書」・入札参加申請は、事業者の代表者または競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された支店長・営業所長等の代理人(以下「代理人」という。)が行うこと。 ・公告の６入札参加条件(３)に規定する書面も合わせて提出すること。 ・後日、本県より入札参加の可否を入札参加確認通知書で通知する。 ※ 福岡県水産海洋技術センター総務課〒８１９－０１６５ 福岡市西区今津１１４１番地の１電話 (０９２)８０６－０８５４ FAX (０９２)８０６－５２２３２ 質問の受付について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項書面(FAX可)水産海洋技術センター総務課8年3月26日(木曜日)午前11時00分任意 ・入札方法等に関する一般的な質問は電話可。 ・回答は 3 月 27 日(金曜日)に県ホームページに掲載する。 ３ 委任状について入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者または代理人により行っていただきますが、委任状を提出することにより、その手続きを受任者に委ねることができます。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参又は郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課委任事項発生時別紙「委任状」・別紙「委任状」記載例を参考のこと。 ４ 入札保証金について入札書を提出される際には、あらかじめ(１)により入札保証金を本県に納付していただきます。 ただし、(２)、(３)による場合は、入札保証金が免除されます。 (詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。)(１)入札保証金を現金または小切手等により納付する場合入札保証金は郵送での受付をしていません(入札保証金を納付される入札参加者には、入札書の持参をお勧めします。)。 納付された入札保証金は、入札終了後(落札者は契約締結後)に還付します。 なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。 万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。 入札保証金提出方法入札保証金提出先入札保証金提出期限入札保証金提出様式注 意 事 項持参のみ 水産海洋技術センター総務課8年3月31日(火曜日)午前9時00分から午後3時00分まで保証金等納付書(委任状は別紙「委任状」を使用のこと・小切手は銀行が振出または支払保証したものに限る。・センターで準備している保証金等納付書(財務規則様式第144号)に必要事項を記入し、代表者印を押印して納付のこと。 ・保証金等納付書の押印すべき印は次のとおり。 ① 本県に登録している代表者印② 競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された代理人の印③ ３により①、②の代表者等から委任を受けた委任状持参者は、受任者の私印(２) 入札保証金を免除するため、入札保証保険証書を提出する場合入札保証保険証書とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき、これを証する書類です。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参または郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課8年3月31日(火曜日)午後3時00分※入札書提出期限に同じ(入札保証保険証書は原本であること)(持参の場合)封筒に入れ密封し、封皮に氏名(法人名)及び「4月 1日開封(令和8年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託)入札保証保険証書在中」と朱書きのこと。 (郵送の場合)二重封筒とし、保険証書を中封筒に入れ密封のうえ、中封筒の封皮に氏名(法人名)を朱書きし、外封筒の封皮に「4月1日開封(令和8年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託)入札保証保険証書在中」と朱書きのこと。 (３)入札保証金を免除するため、契約履行証明書等を提出する場合契約履行証明書とは、過去２年の間に本県もしくは本県以外の地方公共団体また は国(独立行政法人を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上に わたって締結したことを示す書類です。 ア 本県(当センターを含む。)もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人含む。)の契約履行証明書を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参または郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課8年3月31日(火曜日)午後3時00分※入札書提出期限に同じ(別紙「契約履行証明書」を参照のこと)(持参の場合)封筒に入れ密封し、封皮に氏名(法人名)及び「4 月 1 日開封(令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託)契約履行証明書在中」と朱書きのこと。 (郵送の場合)二重封筒とし、契約履行証明書を中封筒に入れ密封のうえ、中封筒の封皮に氏名(法人名)を朱書きし、外封筒の封皮に「4 月 1 日開封(令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託)契約履行証明書在中」と朱書きのこと。 イ 当センターに契約実績があり、契約履行確認書(交付願)を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参または郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課8年3月25日(水曜日)午後3時00分※入札参加申請提出期限に同じ(別紙「契約履行確認書(交付願)」を参照のこと)(持参の場合)封筒に入れ密封し、封皮に氏名(法人名)及び「4 月１日開封(令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託)契約履行確認書(交付願)在中」と朱書きのこと。 (郵送の場合)二重封筒とし、保険証書を中封筒に入れ密封のうえ、中封筒の封皮に氏名(法人名)を朱書きし、外封筒の封皮に「4月１日開封(令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託)契約履行確認書(交付願)在中」と朱書きのこと。 ５ 入札書の提出期限(１)提出期限令和８年３月３１日(火曜日)午後３時００分まで(２)提出場所水産海洋技術センター総務課(３)提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る)。 なお、持参、郵送の場合とも４(２)と同様とし、封皮に「４月１日開封(令和８年度水産海洋技術センター自動車運行管理業務委託)入札書在中」と朱書きのこと。 (４)注意事項・入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を直接又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)により、提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリ、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ・入札書の日付は、当センターが入札参加確認通知書を発した日から提出期限である３月３１日(火曜日)までの日付とすること。 (開札日と間違わないこと。)日付のないもの、または日付に記載誤りがあるものは無効となるので注意のこと。 ・入札書の記名は、委任状を提出する場合は、委任された人の名前であること。 委任状を提出しない場合は、本県に登録されている代表者等の名前であること。 ・入札書の書き方および注意点は別紙「入札参加者心得」「記入例」を参考のこと。 特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効であること。 ・落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 ・入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできないこと。 ・入札者が相連合し、または不穏な挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、入札を延期し又は中止することがあること。 ６ 開札の日時、場所(１)日時令和８年４月１日(水曜日)午後１時３０分(２)場所水産海洋技術センター２階「中会議室」(３)方法開札は入札書を提出した事業者の代表者、または委任状で委任を受けた受任者(以下「入札者」という。)立会いのうえ実施します。 (４)注意事項・本人確認のため、名刺を持参すること。 ・委任状のない受任者の立会いは認めない。 ・入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 ・落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定により別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし開札の際、入札者の全てが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。 一回目の入札で有効な入札書を提出したものだけが二回目の入札に参加できるものとする(再度の入札の準備をしておくこと)。 ７ その他注意事項(１)人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 水産海洋技術センター庁用自動車運行管理業務委託 仕様書１．業務の名称水産海洋技術センター庁用自動車運行管理業務委託２．契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日３．履行場所水産海洋技術センターが指示する用務先４．管理対象車両(委託者が所有)車種 初年度登録 型式 台数日産 キャラバン 平成２９年５月 CBF-VR2E26 １台５．委託業務内容(１)管理車両の運行・水産海洋技術センターの指示に基づく運行計画の作成・運行計画に基づく車両の運行(２)管理車両の整備等・車両の日常点検整備・車両の洗車及び日常清掃・燃料の補給・美化用品及び車両備品の管理・車検及び定期点検整備等に伴う車両の納車及び引き取り(３)管理車両の自動車保険(任意保険)への加入(４)事故処理に関する全般(事故処理、事故の際の交渉、修理及び代車の手配、補償等一切)(５)その他上記に付帯する業務(６)運行管理業務に必要な報告書類等の作成及び提出６．基本管理日等(１)基本管理日令和８年４月１日～令和９年３月３１日※運行除外日・日曜日、土曜日・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日・１２月２９日から１月３日までの日・水産海洋技術センターと受託者が協議の上、あらかじめ除外する日基本運行除外日に運行を依頼する日数は、年間２日程度を見込むものとする。 (２)基本管理時間原則として８時３０分から１７時１５分までとする(うち休憩時間６０分)。 ただし、業務内容や交通事情等により上記の管理時間を超過することがある。 基本管理時間を超過する時間数は、年間６０時間程度を見込むものとする。 ７．基本走行距離年間２４，０００km８．運行管理委託業務責任者等(１)受託者は、運行管理責任者及び運行管理者(運転手)を定め、別添１「運行管理委託業務責任者等の通知について」により委託者に通知する。 また、運行管理責任者及び運行管理者の変更がある場合についても同様とする。 なお、運行管理責任者と運行管理者を兼任することはできない。 (２)運行管理責任者は委託業務実施の責任者として、運行管理者に業務を指示するとともに指揮監督を行う。 (３)運行管理者は、道路交通法等の法令で定める安全運転管理業務を実施する。 (４)車両管理者は、運行管理委託業務責任者の指揮命令、指示に基づき運転業務等の委託業務を実施する。 (５)車両管理者は、県内の道路状況、地理に十分な知識を持ち、高い安全意識と運転技術、運転経験を有していること。 また、公用車の運行に必要な品位とマナーを備え、健康で安全運転を継続的に遂行することが可能な者とする。 (６)車両管理者は、運転前及び運転後にアルコール検査(道路交通法施行規則第９条の10第６号の規定に基づき国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いること。)を行い、業務に支障のないことを確認すること。 なお、アルコール検査に必要な機器は受注者が用意すること。 また、車両管理者は、アルコール検査による数値確認の結果を運行管理委託業務責任者(安全運転管理補助者を設置した場合は安全運転管理補助者)に対面又は電話等対面に準じた方法で報告し、その結果を運行管理委託業務責任者(安全運転管理補助者を設置した場合は安全運転管理補助者)は別添５(別紙２)「車両運行の確認等の記録簿」に記録すること。 (７)受託者は、車両管理者がやむを得ず欠勤する場合には、代替車両管理者を就業させ、業務遂行に支障がないようにすること。 ９．運行管理委託業務等(１)委託者は、当該週分の別添２「運行指示書」を作成し、原則としてその前週の金曜日(金曜日が祝日の場合はその前日)の午前中までに運行管理委託業務責任者へ提示する。 また、受注者は運行指示書の受取り後、運行当日までに別添３「運行計画書」を提出する。 ただし、急遽運転業務が必要となった場合は、可能な範囲で発注者の依頼に応じること。 また、緊急その他やむを得ない場合における急な目的地及び発着時間等の変更にも柔軟に対応すること。 (２)運転経路は、目的地や発着予定時間を基に、時間や経費等を総合的に判断して合理的なものとすること。 なお、用務地に駐車場がない場合は、必要に応じて車両を適宜動かす等の対応をすること。 (３)車両管理者は、当日の業務終了後、車両を発注者が指定した車庫に格納保管すること。 (４)受託者は、常時連絡が取れるよう車両管理者に携帯電話を装備させること。 (５)車両管理者は水産海洋技術センター内に常駐する。 (６)運行管理委託業務責任者は、業務終了後の翌開庁日までに、当該業務日分の別添４「運転日誌」を委託者(運行管理者)に提出し、確認を受けること(原本の提出が間に合わない場合は、ファクシミリ又は電子メール等の方法により内容確認を受け、速やかに原本を提出すること。)。 (７)運行管理委託業務責任者は１ヶ月単位で別添５「運行管理業務報告書及び車両運行の確認等の記録簿について」、別添５別紙１「運行管理業務報告書」及び別添５別紙２「車両運行の確認等の記録簿」を作成し、当該報告月の翌月の10日(閉庁日の場合はその翌開庁日)までに委託者に提出し、確認を受けること。 (８)車両管理者は、常に自動車を清潔に保ち、必要な調整を行うこと。 (９)車両管理者は、必要に応じて燃料、美化用品、車両備品を補給し、常に運行に支障のない状態を保持すること。 (10)車両管理者は、道路交通法等関係法規を遵守し、安全運転を行うこと。 (11)車両管理者は、本業務に適した服装を着用するなど常に容姿を正しく、丁寧な対応を心掛けること。 (12)運行管理委託業務責任者、安全運転管理補助者及び車両管理者は、業務上知り得た個人情報及び委託者の業務上の秘密を第三者へ漏らしてはならない。 また、契約期間終了後も同様の義務を負うものとする。 ＜参考＞ 業務体制図[委託者] [受託者]※緊急その他やむを得ない等の場合はこの限りではない。 １０．自動車保険(１)受託者は、以下の条件と同等もしくはそれ以上の条件で自動車保険(任意保険)契約を締結し、業務開始後、速やかに契約を証明できる書面の写しを提出すること。 なお、当該保険については、委託者自らが運転した場合にも補償対象となることを条件とすること。 対人賠償 無制限車両管理者(運転手)安全運転管理者※道路交通法等の法令に基づき必要に応じて設置運行管理者(所属長)※道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づくものではない。 安全運転管理補助者※発注者の所属に安全運転管理者が配置される場合は必置 指揮監督等指示等報告等運行管理委託業務責任者※必置報告等報告等対物賠償 無制限人身傷害保険 3,000万円車両保険 時価(２)委託者の責に帰すべき理由によるものを除き、事故の際の補償と処理については受託者が行い、事故に伴う管理車両の損害は受注者が負担すること。 １１．交通事故発生時の対応(１)交通事故が発生した場合は、車両管理者は、速やかに負傷者の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等、事故現場において必要な措置を講じた上で、運行管理委託業務責任者へ連絡し指示を求めること。 また、運行管理委託業務責任者は、速やかにその旨を発注者に報告すること。 (２)受託者は、事故の状況、相手方及び事故の負傷の程度等を記載した別添６「庁用自動車事故報告書」を委託者に提出すること。 (３)業務中に発生した管理車両に関わる自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両)の事故について、受託者は、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。 (４)管理車両の修理にあたっては、受託者は修理方法を報告の上で実施すること。 (５)受託者は、業務中に発生した事故により管理車両が使用できない時は、代替車を用意し(管理車両と同等程度以上の車両)、遅滞なく配置すること。 １２．経費の負担受託者負担 委託者負担・委託業務内容を実施するための経費・日常点検整備費用・車両の洗車及び日常清掃費用(美化用品を含む。)・自動車保険(任意保険)の保険料・事故の際の補償、修理代・県負担を除く管理車両の修理、代車費用・受託者の人件費・受託者の携帯電話及び通話代・車両維持費(車検、法定点検、自賠責保険、税金等の諸費用及びタイヤ、エンジンオイル等消耗品代を含む)・燃料費・有料道路使用料・運行にかかる駐車料金１３．協議等この仕様に定めのない事項、また、疑義が生じた事項については、委託者と受託者の双方が協議の上決定する。