【電子入札】【電子契約】放射線管理業務請負契約

【電子入札】【電子契約】放射線管理業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00072一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線管理業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年2月10日 10時00分Webにて実施入札期限及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 総合管理建物本体契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月11日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①本作業または類似する作業に要求される知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 ②原子力関連施設での管理区域作業に要求される知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 放 射 線 管 理 業 務 請 負 契 約仕 様 書令和７年１１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ安全・品質保証部安全管理課目 次１．業務目的.. 1２．契約範囲.. 1３．対象設備の概要.. 1４．実施場所.. 1５．実施期日等.. 2６．業務内容及び受注者と機構の主な役割分担.. 2７．実施体制及び業務に従事する標準要員数.. 4８．業務に必要な資格等.. 5９．支給物品及び貸与品等.. 6１０．提出図書.. 6１１．検収方法.. 6１２．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ.. 7１３．特記事項.. 7１４．検査員及び監督員.. 8１５.グリーン購入法の推進.. 8添付資料 別紙１ 対象設備の概要別紙２ 実施場所等一覧別紙３ 業務内容詳細表別紙４ 受注者と機構の主な役割分担1１．業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)安全管理課の放射線管理業務請負契約を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、取扱機器の構造、取得方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(１)放射線管理業務(２)個人被ばく管理業務(３)洗濯管理業務(４)線源の管理３．対象設備の概要詳細は、別紙１「対象設備の概要」を参照のこと。 (１)放射線計測器類もんじゅ内における放射線(能)測定を行うための計測器類(２)出入管理設備管理区域入退域者の出入管理を行うための設備(３)登録設備放射線業務従事者の指定登録及び解除を行うための設備(４)洗濯設備管理区域で発生した被服類の洗濯及び防護具類の洗浄を行うための設備(５)校正設備(関連設備として電気標準器・電気測定器含む)放射線計測器類の点検・校正を行うための設備４．実施場所福井県敦賀市白木２丁目１番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ管理区域、保全区域、周辺監視区域、その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所(詳細は、別紙２「実施場所等一覧」を参照のこと。)なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 2５．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(１)ただし書きに定める日及び(２)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (１)実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 なお、直勤務については１班２交代の４日サイクル(１直、２直、明、休)の交代勤務及び直日直(１班)体制もしくは、１班２交代の８日サイクル(1直、1 直、休、2直、2直、明、休、休)の交代勤務及び直日直(１班)体制を組織し、１年間実施する。 直日直の勤務日は、日勤者と同様。 (２)標準実施時間本業務は、原則として平日８：３０～１７：００の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 作業前に、甲乙で協議して変更できるものとして、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 なお、6.(1)ト、出入管理及び監視業務については、交替要員一名による交替勤務とし、実施時間は次のとおりとする。 実施時間 １直 ８：３０～２１：４５、２直 ２１：３０～８：４５定常外において 6.に定める定常外業務を行うこととしたことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ６．業務内容及び受注者と機構の主な役割分担本業務を実施するにあたっては、受注者はあらかじめ業務の分担、人員配置、業務スケジュール、実施方法等について実施要領を定め機構の確認を受けたうえで、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 各業務の詳細な作業内容、作業時期等については、別紙３「業務内容詳細表」に示す。 受注者と機構の主な役割分担については別紙４に示す。 (１)放射線管理業務イ 線量当量率等測定(イ)管理区域内外の定期的な線量当量率等の測定及び記録整理(ロ)上記測定に異常を認めた場合の措置対応(ハ)線量マップの更新ロ 作業管理(イ)作業に係る放射線管理3(ロ)作業に伴う放射線管理用資器材の貸出し、配備(ハ)放射線管理用資器材の在庫管理ハ 区域管理(イ)管理区域の区画、標識確認及び記録整理(ロ)管理区域における特別措置区域の管理ニ 物品移動管理(イ)事業所内、所外搬出時の放射線(能)測定(ロ)放射性指定物品の管理(ハ)液体搬出時の測定(ニ)物品搬出入時の立会確認及び記録整理ホ 放射性固体廃棄物運搬測定(イ)固体廃棄物運搬時の放射線(能)測定へ 核燃料物質運搬測定(イ)新燃料及び使用済燃料運搬時の放射線(能)測定(ロ)IAEA査察に伴う核燃料物質の放射線(能)測定ト 出入管理及び監視(交替勤務)(イ)出入管理室ｱﾃﾝﾀﾞﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄにおける人の出入等の監視、管理区域出入者の遵守事項実施状況の監視、身体汚染発生時並びに入退管理装置警報時等における初期対応及び連絡等(ロ)監視業務に関する記録の整備等チ 放射線安全教育の実施リ 放射性廃棄物でない廃棄物の測定(イ) 汚染範囲の評価のための測定(ロ) 念のための放射線測定(ハ) 混在防止処置エリアの測定(２)個人被ばく管理業務イ 放射線業務従事者指定及び解除(イ)放射線業務従事者指定・解除申請確認及び登録処理(ロ)非接触型ICカードへのデータ入力及び発行(ハ)放射線管理手帳の新規発行及び再発行の事務手続き(ニ)放射線管理手帳及びカード発行に係る消耗品管理ロ 線量管理(イ)内部被ばく測定装置による職員及び協力会社員の放射線業務従事者の体内放射能測定(ロ)個人被ばく管理記録等の作成・個人通知等(ハ)協力会社分の外部被ばく及び内部被ばく算定記録の作成・通知ハ 放射線安全教育管理(イ)放射線安全教育の記録整理等ニ 評価線量計運用管理4(イ)評価線量計の発注数量確認、配備、回収、仕分け作業(ロ)ラベルデータ入力、作成、貼り付け作業(ハ)評価線量計の使用実績データ収集、測定依頼数量確認(ニ)評価線量計の放管計算機へのデータ取込・測定記録確認ホ 重複指定管理(イ)放射線業務従事者重複指定・重複指定解除申請及び指定者の線量管理(ロ)重複指定者の線量限度管理記録等の作成(３)洗濯管理業務イ 汚染管理用被服類の洗濯(イ)使用済被服の洗濯及び洗濯に伴う諸作業ロ 汚染管理用被服類の配備・回収(イ)出入管理室脱衣場からの使用済被服類の回収(ロ)汚染被服類の廃棄処理(ハ)洗濯済被服類の配備ハ 洗濯設備の管理(イ)日常点検及び運転管理ニ 防護具類管理(イ)特殊装備の貸出管理(ロ)マスク類の洗浄(ハ)汚染モニタリング及び保管管理(ニ)定期点検(ホ)管理区域用ヘルメット付属品の維持管理(４)線源の管理イ 校正用線源の保管状況点検(イ)保管状況点検ロ 認証線源・チェック用線源の管理(イ)貸出・返却後の破損確認(ロ)保管状況点検(５)その他イ 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業ロ 事故対策活動及び機構が行う緊急時支援活動に関する業務(訓練を含む。)(停電時及び復電後における現場サーベイ及びＭＰ局舎への同行等)●定常外活動① トラブル発生時の対応(施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)② 地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)７．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼5性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (１)実施体制受注者は本業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 １)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び業務上の指揮命令２)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (２)業務に従事する標準要員数日勤者 １２名程度(年間の業務量)※交代勤務者 ５名程度(年間の業務量)※※４．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ８．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の起立秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うと共に、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育定期的に行うものとする。 (５)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある8他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (６)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (７)受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (８)原子力規制委員会規則第十号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取り扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に指定された公的証明書の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))(９) 特定放射性同位元素の防護措置に関する詳細な事項に係る情報であるRI管理情報の守秘義務を負う。 (１０)受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (１１)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 (１２)重要度分類１)安全機能の重要度分類：分類外２)耐震クラス：クラス外３)機器等区分：区分外４)品質に係る重要度分類：分類外１４．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員＊ 安全・品質保証部 安全管理課 放射線管理TL＊：緊急時支援活動に関する業務を行う場合は、安全管理課長(又は原子力緊急時支援・研修センター長)が指定する者。 １５.グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関す9る法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上別紙１1/3対象設備の概要１．洗濯設備１－１．設備の概要(1)目的本設備は、高速増殖原型炉もんじゅの管理区域内で発生する被洗濯物(以下青服等という)を安全でかつ効率的に洗濯・乾燥・仕上げ等を行い、これらを再使用する事を目的とする設備である。 (2)設備の構成① 洗濯脱水機② 乾燥機等③ ランドリー後モニタ④ 折りたたみ機⑤ 配備・回収用リフト(3)設備の運転高速増殖原型炉もんじゅの管理区域内で発生する青服等洗濯脱水機にて洗濯を行う。 乾燥機等での乾燥工程後、ランドリー後モニタにて汚染検査を行った後、折りたたみ機にてたたみ、リフトにて配備を実施する。 使用済みの青服等は、回収リフトにて回収作業を実施する。 (4)設備の処理能力①水洗機・乾燥機 約３６０ｋｇ／日１－２．主な設備の仕様(1)洗濯脱水機(2台)①型式：遠心脱水機構付ドラム回転式②処理量：約３１ｋｇ／バッチ(2)乾燥機(2台)①型式：蒸気加熱式ドラム回転式②処理量：約３８ｋｇ／バッチ(3)電気式乾燥機(2台)①型式：電気式乾燥機②処理量：約22ｋｇ／バッチ別紙１2/3１－３．設備配置図別紙１3/3２．校正設備２－１．設備の概要サーベイメータ類及びエリアモニタ等の放射線測定器類の性能を維持するため、放射性同位元素を用い、校正装置にて線源校正する設備である。 (1)施設の概要本設備は管理区域内にあり、線源校正室(A)、線源校正室(B)、線源校正室前室に校正装置が設置されている。 (2)校正装置の概要校正装置とは高線量照射装置、低線量照射装置、校正台車及び操作盤から構成されており、高線量照射装置及び低線量照射装置については、操作盤のPCにて線源の照射、格納及び校正台車の移動を遠隔操作することができる。 中性子線源については、PCにて遠隔操作することが出来ないため、“トング“を用い直接カプセル線源を掴み照射、格納する。 別紙２実施場所等一覧管理区域[防護区分Ⅰ]原子炉建物、原子炉補助建物、メンテナンス・廃棄物処理建物、固体廃棄物貯蔵庫非管理区域[防護区分Ⅰ]原子炉補助建物、タービン建物、ディーゼル建物非管理区域 総合管理棟、第２管理棟、モニタリング局舎(１～４)、砂防ダム、排水モニタ小屋、取水口等もんじゅ全体図別紙３1/4放射線管理業務の業務内容詳細表(定常業務)作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(１)放射線管理業務イ 線量当量率等測定ロ 作業管理ハ 区域管理ニ 物品移動管理・管理区域内外の定期的な線量当量率等の測定及び記録整理・上記測定に異常を認めた場合の措置対応・線量マップの更新・作業に係る放射線管理・作業に伴う放射線管理用資器材の貸出し、配備・放射線管理用資器材の在庫管理・管理区域の区画、標識確認及び記録整理・管理区域における特別措置区域の管理(放射線測定、線量マップ作成、鍵の貸出し)・事業所内、所外搬出時の放射線(能)測定・放射性指定物品の管理・液体搬出時の測定・物品搬出入時の立会確認及び記録整理(頻度の記載の無い項目は通年又は都度実施)日：約68点週：約82点月：約360点３ヶ月：約29点６ヶ月：同時に8箇所出入管理室：測定の都度管理区域内各EV付近：(原則)１回/月約600件/年１回/月３ヶ月：約60点測定：1回/月マップ作成：測定の都度別紙３2/4作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等ホ 放射性固体廃棄物運搬測定へ 核燃料物質運搬測定ト 出入管理及び監視(交替勤務)チ 放射線安全教育の実施リ 放射性廃棄物でない廃棄物の測定・固体廃棄物運搬時の放射線(能)測定・新燃料及び使用済燃料運搬時の放射線(能)測定・IAEA 査察に伴う核燃料物質の放射線(能)測定・出入管理室ｱﾃﾝﾀﾞﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄにおける人の出入等の監視、管理区域出入者の遵守事項実施状況の監視、身体汚染発生時並びに入退管理装置警報時等における初期対応及び連絡等・監視業務に関する記録の整備等・放射線安全教育の実施・汚染範囲の評価のための測定・念のための放射線測定・混在防止処置エリアの測定約15回/年約２回/年常時１回/月５回/年(２)個人被ばく管理業務イ 放射線業務従事者指定及び解除ロ 線量管理・放射線業務従事者指定・解除申請確認及び登録処理・非接触型ICカードへのデータ入力及び発行・放射線管理手帳の新規発行及び再発行の事務手続き・放射線管理手帳及びカード発行に係る消耗品管理・内部被ばく測定装置による職員及び協力会社員の放射線業務従事者の体内放射能測定・個人被ばく管理記録等の作成・個人通知等指定・解除：約100件/月1回/月指定・解除：約850件/年定期(３か月):約500件別紙３3/4作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等ハ 放射線安全教育管理ニ 評価線量計運用管理ホ 重複指定管理・協力会社分の外部被ばく及び内部被ばく算定記録の作成・通知・放射線安全教育の記録整理等・評価線量計の発注数量確認、配備、回収、仕分け作業・ラベルデータ入力、作成、貼り付け作業・評価線量計の使用実績データ収集、測定依頼数量確認・評価線量計の放管計算機へのデータ取込・測定記録確認・放射線業務従事者重複指定・重複指定解除申請及び指定者の線量管理・重複指定者の線量限度管理記録等の作成約2,000件／年約1件／月約1件／月約1件／月約20件／年約120件／年(３)洗濯管理業務イ 汚染管理用被服類の洗濯ロ 汚染管理用被服類の配備・回収ハ 洗濯設備の管理ニ 防護具類管理・使用済被服の洗濯及び洗濯に伴う諸作業・出入管理室脱衣場からの使用済被服類の回収・汚染被服類の廃棄処理・洗濯済被服類の配備日常点検及び運転管理・特殊装備の貸出管理・マスク類の洗浄・汚染モニタリング及び保管管理・定期点検台数：半面マスク50個、全面マスク100個、電動ファンマスク約５０００着／月2回/日2回/日１回/日都度都度２回/年別紙３4/4作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等ホ 管理区域用ヘルメット付属品の維持管理4 台、エアーラインマスク 7個、同コンプレッサ3台、空気呼吸器23台、空気ボンベ40本・付属品(ヘッドライト、電池、ベルト等)の交換５０回／年(４)線源の管理イ 校正用線源の保管状況点検ロ 認証線源・チェック用線源の管理・保管状況点検・貸出・返却後の破損確認・保管状況点検１回/月１回/月(５)その他イ 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業ロ 事故対策活動及び機構が行う緊急時支援活動に関する業務(訓練を含む。 )(停電時及び復電後における現場サーベイ及びＭＰ局舎への同行等)●定常外業務①トラブル発生時の対応(施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)別紙４1/4受注者と機構の主な役割分担●定常業務作業項目 受注者 機構(１)放射線管理業務イ 線量当量率等測定ロ 作業管理ハ 区域管理ニ 物品移動管理ホ 放射性固体廃棄物運搬測定へ 核燃料物質運搬測定ト 出入管理及び監視(交替勤務)・管理区域内外の定期的な線量当量率等の測定及び記録整理・上記測定に異常を認めた場合の措置対応・線量マップの更新・作業に係る放射線管理・作業に伴う放射線管理用資器材の貸出し、配備・放射線管理用資器材の在庫管理・管理区域の区画、標識確認及び記録整理・管理区域における特別措置区域の管理(放射線測定、線量マップ作成、鍵の貸出し)・事業所内、所外搬出時の放射線(能)測定・放射性指定物品の管理・液体搬出時の測定・物品搬出入時の立会確認及び記録整理・固体廃棄物運搬時の放射線(能)測定・新燃料及び使用済燃料運搬時の放射線(能)測定・IAEA査察に伴う核燃料物質の放射線(能)測定・出入管理室ｱﾃﾝﾀﾞﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄにおける人の出入等の監視、管理区域出入者の・記録確認・所内工程の確認・他部署との調整・記録確認・資機材の確保・他部署との調整・記録確認・他部署との調整・記録確認・他部署との調整・記録確認・他部署との調整・記録確認・他部署との調整・記録確認別紙４2/4作業項目 受注者 機構チ 放射線安全教育の実施リ 放射性廃棄物でない廃棄物の測定遵守事項実施状況の監視、身体汚染発生時並びに入退管理装置警報時等における初期対応及び連絡等・監視業務に関する記録の整備等・放射線安全教育の実施・汚染範囲の評価のための測定・念のための放射線測定・混在防止処置エリアの測定・所内工程確認・調整・他部署との調整・記録確認・他部署との調整・記録確認(２)個人被ばく管理業務イ 放射線業務従事者指定及び解除ロ 線量管理ハ 放射線安全教育管理ニ 評価線量計運用管理・放射線業務従事者指定・解除申請確認及び登録処理・非接触型ICカードへのデータ入力及び発行・放射線管理手帳の新規発行及び再発行の事務手続き・放射線管理手帳及びカード発行に係る消耗品管理・内部被ばく測定装置による職員及び協力会社員の放射線業務従事者の体内放射能測定・個人被ばく管理記録等の作成・個人通知等・協力会社分の外部被ばく及び内部被ばく算定記録の作成・通知・放射線安全教育の記録整理等・評価線量計の発注数量確認、配備、回収、仕分け作業・ラベルデータ入力、作成、貼り付け作業・他部署との調整・記録確認・消耗品の確保・他部署との調整・記録確認・記録確認・他部署との調整・記録確認別紙４3/4作業項目 受注者 機構ホ 重複指定管理・評価線量計の使用実績データ収集、測定依頼数量確認・評価線量計の放管計算機へのデータ取込・測定記録確認・放射線業務従事者重複指定・重複指定解除申請及び指定者の線量管理・重複指定者の線量限度管理記録等の作成・他部署との調整・記録確認(３)洗濯管理業務イ 汚染管理用被服類の洗濯ロ 汚染管理用被服類の配備・回収ハ 洗濯設備の管理ニ 防護具類管理・使用済被服の洗濯及び洗濯に伴う諸作業・出入管理室脱衣場からの使用済被服類の回収・汚染被服類の廃棄処理・洗濯済被服類の配備日常点検及び運転管理・特殊装備の貸出管理・マスク類の洗浄・汚染モニタリング及び保管管理・定期点検管理台数：半面マスク50個、全面マスク 100 個、電動ファンマスク4台、エアーラインマスク 7個、同コンプレッサ 3台、空気呼吸器23台、空気ボンベ40本・他部署との調整・運転管理・所内ユーティリティ供給確認・記録確認・他部署との調整・記録確認・所内ユーティリティ供給確認・他部署との調整・記録確認・消耗品確保別紙４4/4作業項目 受注者 機構ニ 管理区域用ヘルメット付属品の維持管理・ヘッドライト、電池、ベルトの交換・他部署との調整(４)線源の管理イ 校正用線源の保管状況点検ロ 認証線源・チェック用線源の管理・保管状況点検・貸出・返却後の破損確認・保管状況点検・記録確認・他部署との調整・記録確認・記録確認(５)その他イ 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業ロ 事故対策活動及び機構が行う緊急時支援活動に関する業務(訓練を含む。)(停電時及び復電後における現場サーベイ及びＭＰ局舎への同行等)・関連する作業で機構との協議により定められた作業、記録作成・協議書作成・記録確認・他部署との調整・記録確認機構の役割は上記の他、本契約実施のために必要な作業票の起案、要領書の制定・改訂、官庁対応を行う。 ●定常外業務作業項目 受注者 機構①トラブル発生時の対応(施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)・トラブル発生時の対応・作業報告、記録の作成・地震発生時の現場点検、その他災害時の対応・作業報告、記録の作成・他部署との調整・指示書の作成・必要に応じて作業計画書の作成・作業報告、記録の確認・必要に応じて作業計画書の作成・作業報告、記録の確認