【電子入札】【電子契約】制御用圧縮空気設備及び換気空調他設備の保守管理及び品質・安全等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】制御用圧縮空気設備及び換気空調他設備の保守管理及び品質・安全等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00083一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名制御用圧縮空気設備及び換気空調他設備の保守管理及び品質・安全等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 総合管理建物本体契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月17日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 入札参加資格要件等必要な資格 制御用圧縮空気設備及び換気空調他設備の保守管理及び品質・安全等に関する労働者派遣契約仕様書制御用圧縮空気設備及び換気空調他設備の保守管理及び品質・安全等に関する労働者派遣契約仕様書1．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ(以下、「当機構」という。)における設備に係る点検等保守管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容業務内容については、以下に掲げるものとする。 【派遣労働者Ⅰ～Ⅷ】(ア) 設備保全課制御用圧縮空気設備及び換気空調他保守管理業務の実施① 保全計画に基づき実施する点検等の審査、評価およびこれに付随する業務② 施設の廃止・解体の基本方針・計画の検討に関する技術指導③ CR活動・保修票等に基づく不具合解消／不具合兆候解消 対応(設備全般の不具合解消に係る業務)(イ) 消火設備保守管理の実施① 保全計画に基づき実施する点検等の審査、評価およびこれに付随する業務② 施設の廃止・解体の基本方針・計画の検討に関する技術指導③ CR活動・保修票等に基づく不具合解消／不具合兆候解消 対応(設備全般の不具合解消に係る業務)(ウ) (ア) (イ)に付随する安全管理業務の実施① リスクアセスメントの実施② 課内安全パトロールの実施および評価③ 災害発生時およびその恐れがある場合など、緊急時における通報連絡、情報収集、原因究明、応急処置、対策等の検討補助(エ) 定期事業者検査業務の実施定期事業者検査実施要領に基づき実施する検査等の準備、実施およびこれに付随する業務。 (オ) (ア)(イ)(エ)に付随するもんじゅ品質マネジメント計画書に基づく品質保証活動の実施① 品質保証活動文書の審査及び評価補助② 教育・訓練への参加および受講③ 不適合事象発生時の不適合報告書、是正処置計画書等のQMS資料作成・審査等補助④ 原子力安全監査、内部監査等への対応補助補足)各指揮命令者の協議のもと、(ア)(イ)の業務優先を原則とし、(ウ)項の業務範囲を決定することとする。 3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 【派遣労働者Ⅰ～Ⅷ】(1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ②Microsoft EdgeによりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件・原子力関連施設における設備等の保守管理業務の従事者として2年以上の経験を有すること。 ・原子力関連施設における品質マネジメント計画書に基づいた設計計画書等の作成等の経験を有すること。 ・業務に必要な各種アプリケーションソフト操作が可能であること。 ・普通自動車免許を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・核物質防護上の情報管理の重要性を理解していること。 ・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 4．組織単位高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 設備保全課5．就業場所【派遣労働者Ⅰ～Ⅷ】(住所)〒919-1279 福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 設備保全課その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者【派遣労働者Ⅰ～Ⅷ】国立研究開発法人日本原子力研究開発機構① 業務内容(ア)(イ)(ウ)(オ)に関する業務高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 設備保全課長電話：0770－39－1031② 業務内容(エ)(オ)に関する業務高速増殖原型炉もんじゅ 安全・品質保証部 品質保証課長電話：0770－39－1031なお、就業状況報告については、①の指揮命令者が業務を確認したうえで取りまとめる。 7．派遣期間令和8年4月１日から令和9年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができるものとする。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払うものとする。 9．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間08時30分から17時00分まで(2) 休憩時間12時00分から13時00分まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することが出来る。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 総務課長11．派遣人員8名12．業務終了の確認当機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※1(ただし、提出先は個人の信頼性確認の担当課(施設保安課)のみとする)※１ 自己申告書(機構が定める様式)および原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本又は写し)により必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること。 (7) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 高速増殖原型炉もんじゅに従事している間に、非常事態が発生した場合は、設備保全課長の指示に従うものとする。 (4) 原子力規制委員会規則第10号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰおよび区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に指定された公的証明書※2の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※２ 居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書又はこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)(5) 派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (6) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 (7) 本業務の実施に当たって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ内規定を遵守させる措置を講ずること。 また、放射線管理区域内作業を行う場合、派遣元会社及び派遣労働者は放射線管理に関する諸規定を遵守しなければならない。 ・高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定・新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメント計画書・高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメントシステム文書・その他、高速増殖原型炉もんじゅ所内規程等(8) 就業場所までの通退勤手段(時間外及び休日労働時を含む)については、機構通退勤バス等を利用することができる。 (9) 作業服、安全保護具類(ヘルメット、安全靴、安全帯等)は機構から貸与する。 (10) 現金、有価証券、その他これに類する証券及び貴重品の取扱い業務は行わせないものとする。 (11) 設備機器等の運転・操作に係る業務等及び自動車を使用して長時間・長距離運転する業務については、事前に取扱い内容と範囲等、必要事項を双方協議したうえで、機構の管理監督責任のもと、作業を行わせるものとする。 以 上