【電子入札】【電子契約】個人被ばく管理業務請負契約

【電子入札】【電子契約】個人被ばく管理業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00092一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 個人被ばく管理業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 放射線管理棟契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月9日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001又はJIS_Q9001の認証書でも可。)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS認証のいずれかの認証書でも可。)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 個人被ばく管理業務請負契約仕様書令和8年1月国立研究法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所放射線管理部 環境監視線量計測課１．業務目的.. - 1 -２．契約範囲.. - 1 -３．実施場所.. - 1 -４．実施期日等.. - 1 -５．業務内容等.. - 2 -６．受注者と機構の主な役割分担.. - 3 -７．実施体制及び業務に従事する標準要員数.. - 5 -８．業務に必要な資格等.. - 6 -９．支給品、貸与品等.. - 6 -１０．提出図書.. - 6 -１１．検収方法等.. - 7 -１２．本業務の開始時及び終了時の業務引継ぎ.. - 7 -１３．品質保証.. - 8 -１４. 特記事項.. - 8 -１５．検査員及び監督員.. - 11 -１６. グリーン購入法の推進.. - 11 -１７．安全文化を育成し、及び維持するために受注者が行う活動.. - 11 -１８．安全管理上遵守すべき事項.. - 11 -１９．計画外作業の禁止.. - 11 -２０．個人情報の保護.. エラー! ブックマークが定義されていません。 - 1 -１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」と言う。)大洗原子力工学研究所放射線管理部環境監視線量計測課の個人被ばく管理等に係る作業を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、被ばく線量登録管理業務、放射線管理手帳の運用、個人被ばく線量測定等に使用する装置の運用及び維持管理方法、関係法令等を十分理解し、受注者の有する専門的な技術及び経験に基づき、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(1) 個人線量計の従業員への貸出、返却業務(2) 個人線量計の測定依頼準備業務(3) 内部被ばく検査業務(4) 放射線業務従事者指定登録、指定解除登録業務(5) 放射線管理用機器の保守点検業務(6) データ整理業務(7) 関連資材の管理業務(8) 中央登録センター業務３．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(1) 放射線管理棟、環境監視棟並びに構内全域(管理区域を含む)(2) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ４．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 但し、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場- 2 -合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 本業務は、年度単位で実施・ 完了させる業務を3ヶ年契約として契約するものである。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日９：００～１７：３０の間に行うものとするが、機構と受注者で協議して変更できるものとし、作業前に変更内容を実施要領書に定めるものとする。 なお、定常外において５．に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ５．業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、個人被ばく管理マニュアル等を充分理解し本業務を実施すること。 各業務の詳細な作業内容、作業時期等については、表１のとおり。 頻度は年間換算で記載する。 表１ 個人被ばく管理等に係る業務内容(定常業務：頻度は年度換算)項 目 業務内容及び作成資料等 頻 度(1)個人線量計の貸出、返却業務個人線量計の貸出準備・貸出・受取・配布・回収・確認作業等イ．個人線量計の貸出及び書 類の確認・個人被ばく関係の各種申請 書・個人線量計定期交換票随時(年間約2,400件)ロ．個人線量計の返却及び書 類の確認 随時(年間約2,200件)ハ. 定期交換用個人線量計の準備及び配布回収１回／月、１回／３月(年間約4,100件)ニ．貸出用個人線量計の作成 ・整備 随時ホ．管理区域入退センサーへ のデータ入力 随時(2) 個人線量計の測定依頼準備業務 送付物確認、封入・送付作業 、測定等イ．線量計等の測定依頼準備 ・送付物 等 随時(年間約6,300件)(3)内部被ばく検査業務 依頼書確認、測定、測定依頼 等イ．全身計測装置による内部 被ばく検査 ・指定登録申請書・指定解除登録申請書・内部被ばく検査依頼書・検査予定表 等随時(年間約1,900件)ロ．バイオアッセイ試料の回 収 随時(年間約30件)- 3 -(4)放射線業務従事者指定登録、指定解除登録業務 内容確認・データ入力等イ．指定登録手続 ・指定・指定解除記録等・被ばく管理システムへの入 力随時(年間約2,400件)ロ．指定解除登録手続 随時(年間約2,200件)(5)放射線管理用機器の保守点検業務 目視点検、動作点検等イ．全身計測装置の点検、校 正・全身測定装置日常点検記録・全身測定装置３ヶ月点検記 録・個人線量計在庫調査票・ペンシル型傷モニタ３ヶ月 点検記録 等１回／日、１回／月、１回／年ロ． ポケット線量計等の点検、照射１回／日、１回／月、２回／年ハ．その他関連機器の点検 ４回／年(6)データ整理業務 内容確認、封入・送付作業等イ．個人線量通知票の送付準 備 ・送付先チェックシート 等 随時(年間約6,400件)ロ．上記(1)～(5)に係る記録の整理及び報告書等の作成随時(年間約6,400件)ハ．個人線量通知票の協力会 社送付 ・送付票 随時(年間約600件)(7)関連資材等の管理業務 消耗品の在庫管理、資機材の 洗濯等イ.必要な資材管理等 随時(8)中央登録センター業務 被ばく線量記録の登録・照会イ. 指定登録申請・中央登録センターシステムへの登録処理１回／月ロ. 解除登録申請 ４回／年ハ. 指定解除者被ばく管理記録送付 ・指定解除者放射線記録の送付 ４回／年ニ. 従事者指定時の経歴照会・中央登録センターシステムでの登録情報照会随時(年間約500件)ホ. 定期線量登録・中央登録センターシステムへの登録処理１回／年(9)機構との協議により定められた業務機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務イ.機構との協議により定められた作業 ・協議により定められた記録 等協議により定められた時期なお、定常外業務は以下のとおり。 (1) トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)(2) 地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)６．受注者と機構の主な役割分担表２のとおりとする。 - 4 -表２：受注者と機構の主な役割分担項 目 受注者 機構(1)個人線量計の貸出、返却業務個人線量計の貸出準備・貸出・受取・配布・回収・確認作業等・線量計、必要資材の確保・業務結果の確認・他部署との調整イ．個人線量計の貸出及び書 類の確認ロ．個人線量計の返却及び書 類の確認ハ. 定期交換用個人線量計の準備及び配布回収ニ．貸出用個人線量計の作成 ・整備ホ．管理区域入退センサーへ のデータ入力(2) 個人線量計の測定依頼準備業務送付物確認等・業務結果の確認・他部署との調整イ．線量計等の測定依頼準備(3)内部被ばく検査業務依頼書確認、測定、測定依頼 等・業務結果の確認・他部署との調整イ．全身計測装置による内部 被ばく検査ロ．バイオアッセイ試料の回 収(4)放射線業務従事者指定登録、指定解除登録業務内容確認・データ入力等・業務結果の確認・他部署との調整 イ．指定登録手続ロ．指定解除登録手続(5)放射線管理用機器の保守点検業務目視点検、動作点検等 ・業務結果の確認イ．全身計測装置の点検、校正ロ．ポケット線量計等の点検、照射ハ．その他関連機器の点検(6)データ整理業務内容確認、封入・送付作業等・業務結果の確認・他部署との調整イ．個人線量通知票の送付準 備ロ．上記(1)～(5)に係る記録の整理及び報告書等の作成ハ．個人線量通知票の協力会社送付(7)関連資材等の管理業務消耗品の在庫管理、資機材の 洗濯等 ・業務結果の確認イ.必要な資材管理等- 5 -(8)中央登録センター業務データ入力・内容確認・送付 作業等・業務結果の確認・他部署との調整・中央登録センターとの調整イ. 指定登録申請ロ. 解除登録申請ハ. 指定解除者被ばく管理記録送付ニ. 従事者指定時の経歴照会ホ. 定期線量登録(9)線量計アウトソースに係る試運用助勢業務個人線量計の貸出準備・貸出・受取・配布・回収・確認・測定サービス会社への送付作業等・業務結果の確認・他部署との調整７．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し、安全性に配慮しつつ、自身の専門的知識、技術及び経験に基づき円滑かつ確実に業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1) 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2) 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡を取れる状態とすること。 ④３．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応が取れる総合的な体制を有していること。 ⑥情報の漏えい、改ざん、消失等の事象を防止するための体制及び手法等が明確化されており、かつ、個人情報保護に関する教育体制が整備されていること。 (2) 業務に従事する標準要員数２人 程度(年間の業務量)※受注者は、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ※ ３．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 - 6 -８．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を有する者を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 放射線業務従事者(１名以上)＊1(2) 原子力施設における個人被ばく管理業務(被ばく線量登録管理業務、放射線管理手帳の運用、個人被ばく線量測定等に使用する装置の運用及び維持管理方法)の経験者(１名以上)(3) 作業責任者認定制度認定者＊2現場責任者 (総括責任者、総括責任者代理のうち１名)(4) 対面、文面及び電話口において、日本語で円滑に情報の伝達及び質疑応答が出来る者(１名以上)＊1 放射線業務従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者を受けられる者。 ＊2 作業責任者認定制度に伴う認定は、業務開始までに受けること。 また継続に必要な定期教育を受けること。 ９．支給品、貸与品等(1) 支給品イ．電気、水ロ．薬品、油脂ハ．記録用紙、筆記具消耗品ニ．放射線防護資材(2) 貸与品等イ．控室 放射線管理棟 被ばく管理室ロ．机、椅子、ロッカーハ．パソコンニ．工具類ホ．個人線量計、測定器等へ．所内規程、作業マニュアル及び関連参考図書１０．提出図書表３のとおりとする。 - 7 -表３：提出図書一覧書類名 指定様式 提出期日協議の要否部数 備考１ 総括責任者届 機構様式 契約後及び変更の都度速やかに１部 総括責任者代理も含む２ 実施要領書 指定なし 〃 ○ １部３ 従事者名簿＊1 指定なし 〃 １部４品質マネジメント計画書指定無し 〃 １部５ 業務実施計画書 指定なし 毎月初め ○ １部６業務日報又は週報指定なし 毎日又は毎週 １部７ 業務月報 指定なし 翌月７日まで １部８ 終了届 機構様式 翌月７日まで １部９受注者不適合発生連絡票＊2指定なし 発生後速やかに １部１０業務従事者等の経歴＊3指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部１１ その他機構が必要とする書類詳細は別途協議＊1 8.の業務に必要な資格等のエビデンスを示すこと。 ＊2 以下の項目について記載し、報告すること。 ①不適合の名称 ②発生年月日 ③発生場所 ④事象発生時の状況⑤不適合の内容 ⑥不適合の処置方法及び処置結果＊3 「業務従事者等の経歴」に必要な情報契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・ 業務経験及び国籍(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 放射線管理部 環境監視線量計測課１１．検収方法等終了届、業務週報及び月報、データ記録の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １２．本業務の開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機- 8 -構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １３．品質保証(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質マネジメント計画書を提出し、確認を得ること。 (2) 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価を提出し、確認を得ること。 (3) 受注者は、機構から要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 監査については以下の要求をする場合がある。 (ⅰ) 定期受注者監査：保安に係る業務を対象に、複数年度契約では契約期間中初年度に１回、単年度契約では契約期間中にそれぞれ速やかに実施すること。 ただし、同一会社が複数年連続して受注している場合は、初年度実施後、３年に１回以上の頻度で実施すること。 (ⅱ) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施すること。 (ⅲ) 定期受注者監査：年間業務請負会社が大洗原子力工学研究所内で複数の契約をしている場合は、契約請求元による合同監査とする場合があること。 (ⅳ) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがあること。 (4) 受注者は、調達要求事項への適合性状況(業務月報等)を記録した文書を提出すること。 １４. 特記事項(1) 受注者は、業務を実施することにより取得した個人情報、当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もし- 9 -くは無償で提供することはできないものとする。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ． 大洗原子力工学研究所(北及び南地区) 原子炉施設保安規定ロ． 大洗原子力工学研究所(北及び南地区) 核燃料物質使用施設等保安規定ハ． 大洗原子力工学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則ニ． 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設保安規定ホ． 大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程ヘ． 大洗原子力工学研究所(北地区) 放射線安全取扱手引ト． 大洗原子力工学研究所(南地区) 放射線安全取扱要領チ． 大洗原子力工学研究所 個人被ばく管理マニュアルリ． 「放射線管理棟」管理区域内作業マニュアルヌ． 環境監視棟校正施設安全作業マニュアルル． 大洗原子力工学研究所 品質マネジメント計画書及び品質マネジメント関連文書ヲ． 日本原子力研究開発機構 事故対策規程ワ． 大洗原子力工学研究所 事故対策規則カ． 大洗原子力工学研究所 車両運用規則ヨ． 大洗原子力工学研究所 構内交通規則タ． 大洗原子力工学研究所 防火管理規則レ． 日本原子力研究開発機構 個人情報保護規定ソ． 環境監視線量計測課 保有個人情報の適切な取扱いに関するマニュアルツ． 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書ネ． 大洗原子力工学研究所 作業の安全管理要領ナ． 放射線管理部品質マネジメント文書ラ． 日本原子力研究開発機構 情報セキュリティ関連規定(3) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するため に社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働省令第四十一号)第５２条の６に基づく特別教育受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」(平成十二年一月二十日 労働省告示第一号)を満たしていることの確認を受ける。 業務開始前までに実施「作業責任者認定制度」に基づく認定教育機構 作業責任者認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施- 10 -教育名 実施者 機構による内容確認 備考品質保証に関する教育 機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 業務開始後に必要の都度受講その他機構が指定する教育(保安規定、核物質防護規定等の各種規定に基づく教育・訓練を含む)機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 業務開始後に必要の都度受講(4) 受注者は、機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (5) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、機構が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。 なお、基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び新規受注者間で協議のうえ、一定の期間(３週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。 (6) 受注者は、本業務において不適合が発生した場合は、受注者が定めた品質マネジメント計画の手順書に従い処理すること。 (7) 受注者は、本業務における技術情報(保安に係るものに限る)が得られた場合には、直ちにそれらの情報を提供すること。 (8) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定するものとする。 (9) 個人線量計の配布回収の際の車両等については受注者側で準備するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う 場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １９．計画外作業の禁止受注者は、契約締結後に提出する作業実施要領書に定められていない作業(計画外作業)は行わないこと。 ただし、やむを得ず作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、作業実施要領書を改定して機構大洗の事前確認を得ること。 以 上