【電子入札】【電子契約】OWTF施設運転監視設備等の運転維持管理及び規定類整備業務

【電子入札】【電子契約】OWTF施設運転監視設備等の運転維持管理及び規定類整備業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00036一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 OWTF施設運転監視設備等の運転維持管理及び規定類整備業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 計算機室契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月9日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力施設において品質保証、試運転・運転・保守に関する規定類、要領書、計画書を作成するために要する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 OWTF施設運転監視設備等の運転維持管理及び規定類整備業務請負契約仕様書令和8 年 1 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室目次１．業務目的.. １２．契約範囲.. １３．対象施設の概要.. １４．実施場所.. ２５．実施期日等.. ２６．業務内容等.. ２７．受注者と機構の主な役割分担.. ６８．実施体制及び業務に従事する標準要員数.. ７９．業務に必要な資格等.. ７１０．支給品及び貸与品等.. ８１１．提出書類.. ８１２．検収方法等.. ９１３．産業財産権等.. ９１４．検査員及び監督員.. ９１５．品質保証.. ９１６．グリーン購入法の推進.. ９１７．本業務終了時の業務引継ぎ.. １０１８．特記事項.. １０1１．業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部減容処理施設準備室(以下「機構」という。)所掌の固体廃棄物減容処理施設(以下「OWTF」という。)の施設運転監視設備及び関連設備の運転、点検、検査助成、保守等及び要領書手順書等の作成に係る業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、以下に示す基本的本な要件を満たした上で、作業の位置づけ、施設の目的、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また、本仕様書に記載のない細部の事項については、業務の支障がないことを前提として、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、安全かつ円滑に本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(1) 試運転・定期点検業務(2) 使用前事業者検査助成業務(3) 要領書手順書等作成業務(4) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業３．対象施設の概要大洗原子力工学研究所では、高速増殖炉(FBR)サイクルの実用化に向けた研究開発に必要な照射後燃料及び材料の試験を実施しており、各試験施設で発生する放射性固体廃棄物を分類に基づき区分し、所定の容器等に封入後に、廃棄物管理の事業許可を得た廃棄物管理施設の処理施設等において処理した後、保管管理している。 照射後燃料及び材料の照射後試験に伴い発生するα核種を含む線量の高い固体廃棄物は、専用のステンレス製密封容器に封入した後、廃棄物管理施設の貯蔵施設において保管管理しているが、貯蔵施設の裕度が逼迫した状態にある。 このため貯蔵裕度の確保及び将来の廃棄物処分を見据えて、廃棄物の減容並びに安定化処理を図るために、OWTFの整備を進めている。 OWTFは、鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)、地下1階、地上2階(一部3階)、延べ床面積5,100m2の建物である。 地下1階には廃棄物を処理する焼却溶融設備等、地上1階には廃棄物の受入、分別を行う前処理設備等、地上2階には設備機器のメンテナンス用の保守設備等、地上3階には施設内の空調設備等が配置されている。 OWTFでは、α核種を含む線量の高い固体廃棄物を取り扱うため、廃棄物処理を行うエリアは、鉄筋コンクリートに囲まれ、ステンレスライニング仕上げされた気密構造となっており、遮へい窓越しでの遠隔操作で廃棄物を取り扱うセルを有している。 現在は、試運転・遠隔保守試験を実施する試運転期間としている。 この間に設備機器の保守計画を策定し、使用前事業者検査を受検している。 2４．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室①旧計算室[非管理区域]②固体廃棄物減容処理施設(OWTF)[非管理区域]③その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所５．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和8年 4 月 1日から令和9 年 3 月 31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月 29日から翌年1月 3日まで)、機構創立記念日(10 月の第一金曜日とする。ただし、10 月 1 日が金曜日の場合は、10 月 8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日 9：00～17：30 の間に行うものとするが、あらかじめ監督員及び総括責任者の双方協議により変更できるものとする。 定常外において6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ６．業務内容等受注者は、本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、品質マネジメント計画、設計図書及び許認可資料、運転・点検マニュアル類、安全管理仕様書等を十分理解のうえ実施するものとし、受注者は予め業務の分担、人員配置、作業スケジュール、実施方法等について実施要領を定め機構の確認を受けるものとする。 これらの業務内容に係る想定作業量を以下に示す。 (1)試運転・遠隔保守試験業務本業務は施設運転監視設備等に係わる機器の試運転・定期点検業務を、表１に基づき実施すること。 なお、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行なうこと。 3表１ 試運転・定期点検業務(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 お よ び作 成 資 料 等作業時期１．試運転業務(標準的には2名程度の体制で運転)①施設運転監視設備の試運転及び定期点検1)全設備据付状態でのカメラ視野範囲、照度の確認・試運転に係る作業計画書・試運転による作業手順、設定条件の洗い出し・運転マニュアル②パワーマニプレータ付クレーン、セル内クレーン及びサービスエリアクレーンの試運転及び定期点検1)模擬体を用いた搬送確認(特にリフティングマグネットの仕様確認)・試運転に係る作業計画書・試運転による作業手順、設定条件の洗い出し・運転マニュアル③廃棄物搬出入ピットの試運転及び定期点検1)廃棄物搬出入ピット点検・試運転に係る作業計画書・試運転による作業手順、設定条件の洗い出し・運転マニュアル④マスタースレーブ型マニプレータの試運転及び定期点検1)模擬体を用いた操作確認・試運転に係る作業計画書・試運転による作業手順、設定条件の洗い出し・運転マニュアル1 回/日程度(点検対象により 1 回/週、1 回/月、1 回/半年、1 回/年のものもある。)1 回/日程度(点検対象により 1 回/週、1 回/月、1 回/半年、1 回/年のものもある。)1 回/日程度(点検対象により 1 回/週、1 回/月、1 回/半年、1 回/年のものもある。)1 回/日程度(点検対象により 1 回/週、1 回/月、1 回/半年、1 回/年のものもある。 )4作 業 項 目作 業 内 容 お よ び作 成 資 料 等作業時期２．業務日誌作成及び管理業務・運転監視、機器の定期点検、運転操作及び巡視点検結果を運転監視記録等に記録する。 点検日は協議のうえ決定する(2)使用前事業者検査助成業務本業務は施設運転監視設備等に係わる使用前事業者検査に関する作業を、表２に基づき助成すること。 なお、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡すること。 表２ 使用前事業者検査助成業務(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 お よ び作 成 資 料 等作業時期１．使用前事業者検査の助成・使用前事業者検査受検に向けた自主検査等の実施の助成1)検査要領書の作成、確認・検査要領書2)検査の実施・計測器トレーサビリティ3)検査成績書の作成、確認・検査成績書1 回/日程度5(3)要領書手順書等作成業務本業務はOWTF運転に開始に向けた要領書手順書等作成に関する作業を実施すること。 表３ 要領書手順書等作成業務(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 お よ び作 成 資 料 等作業時期１．OWTF施設運転監視設備等の試運転・保守維持管理及び施設運転監視設備等に係る要領書、手順書の作成並びに確認業務２.規定類の整備業務(OWTF試運転に係る規定類の整備)・OWTF施設運転監視設備等に係る要領書、手順書の作成・施設運転監視設備等の要領書、手順書・OWTF施設運転監視設備等に係る要領書、手順書の確認・所内関連文書の選定集約作業・固体廃棄物減容処理施設保守管理要領書の検討制定作業・OWTF運転・保守操作手順書検討制定作業1 回/日程度1 回/日程度(4) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業表４ 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 お よ び作 成 資 料 等作業時期機構との協議により定められた業務①機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務協議により定められた時期定常外業務①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)6７．受注者と機構の主な役割分担(1)試運転・遠隔保守試験業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.試運転業務 (1)試運転 ・試運転及び定期点検に係る作業計画書の作成、確認・試運転及び定期点検による作業手順、設定条件の洗い出し・運転マニュアルの作成・試運転及び定期点検の実施・試運転及び定期点検計画書の確認・運転マニュアルの確認２.業務日報作成及び管理業務・定期点検、運転操作及び巡視点検結果を運転監視記録等による記録・定期点検、運転操作及び巡視記録の確認(2)使用前事業者検査業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.使用前事業者検査の助成(1)使用前事業者検査の助成・検査要領書の作成の助成・検査の実施の助成・検査成績書の作成の助成・検査要領書、検査成績書の作成、確認・検査の実施(3)要領書手順書等作成業務業務内容 業務細目 受注者 機構1. OWTF施設運転監視設備等の試運転・保守維持管理及び施設運転監視設備等に係る要領書、手順書の作成並びに確認業務(1)規定類の整備 ・要領書、手順書の作成及び確認・要領書、手順書の確認２.規定類の整備業務(OWTF試運転に係る規定類の整備)(1)規定類の整備 ・要領書、手順書の作成及び確認・要領書、手順書の確認7(4)定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構定常外業務 ①トラブル発生時の対応・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作業計画書・作業報告書の確認②地震等の災害発生時の対応・地震等の災害発生時の対応・点検記録の作成、提出・指示書の作成・点検記録の確認８．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2)標準要員数2名 程度(年間の業務量)※4．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ９．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり以下の法定資格者等及び原子力機構が定める認定制度等における資格者を配置又は選任すること。 (1) 作業責任者等認定制度 現場責任者(1名以上)(2) 玉掛技能講習(1名以上)(3) 床上操作式クレーン運転技能講習修了者(1名以上)8(4) 危険物取扱者(乙種４類)(1名以上)１０．支給品及び貸与品等受注者には業務に必要な以下について支給及び貸与する。 受注者は、貸与した又は利用を許可された設備、機器、物品等について滅失破損が生じないよう使用・管理を行うこと。 (1) 支給品① 電気、ガス、水② 設備補修用備品③ その他作業実施上必要であり監督員が認めたもの(2) 貸与品等① OWTFに関する設計図書類、許認可申請書関連書類、品質マネジメント計画書等② 作業に要する資料等取扱用のOA機器および机・椅子等③ 作業に要する装置、機器、器具等④ 公用車(自転車)⑤ その他作業実施上必要であり監督員が認めたもの１１．提出書類受注者は、以下の図書を提出すること。 図書名 指定様式 提出時期確認要否部数 備考1品質保証計画書指定なし契約後及び変更の都度速やかに○ 1部2 業務予定表 指定なし 毎月初め ○ 1部3 総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに1部総括責任者代理も含む4 実施要領書 指定なし契約後及び変更の都度速やかに○ 1部管理組織図、作業分担も含めること5作業関係者名簿指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部6業務に必要な免許書等の写し指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部7業務日報(又は業務週報)指定なし 業務終了時 ○ 1部8 業務月報 指定なし 翌月7日まで ○ 1部99 終了届 機構様式 翌月7日まで ○ 1部10その他機構が必要とする書類指定期日まで必要に応じて必要部数詳細は別途協議(提出場所)大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 減容処理施設準備室１２．検収方法等終了届、業務日報、業務月報、提出図書並びに仕様書の定めるところに従って、成果物等の業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １３．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １４．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)運転・日常巡視点検業務 環境技術開発部 減容処理施設準備室 TL(2)保守点検業務 環境技術開発部 減容処理施設準備室 TL１５．品質保証(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質保証計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質保証計画書は、当該業務に関する内容について、JIS Q 9001又はJEAC4111を満足するものであること。 (3) 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価を提出し、確認を得ること。 (4) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 １６．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10１７．本業務終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(3週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １８．特記事項(1) 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者及び従事者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときはその指示に従うものとする。 イ. 廃棄物管理施設保安規定ロ. 廃棄物管理施設品質マネジメント計画書及び関連要領ハ. 大洗原子力工学研究所 品質マネジメント計画書及び関連要領二. 大洗原子力工学研究所 保安管理部長通達ホ. 大洗原子力工学研究所 規程集に定める諸規定、規則、要領へ. その他安全確保のために必要な規程、規則、要領及びマニュアル等(4) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 11教育名 実施者 機構による内容確認 備考「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、放射線管理者)機構 作業責任者等認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施例：その他機構が指定する教育(核物質防護規定等の各種規定に基づく教育・訓練を含む)機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施(5) 受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対応する必要がある事項について指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (6) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (7) 受注者は、従事者の教育について、受注者の責任において実施すること。 ただし、機構が実施する教育(課内教育、人材開発課が行う研修を含む)のうち、指定する教育について参加、受講させることができる。 また、教育等を実施した際は、教育記録の作成に協力すること。 (8) 受注者は、本契約により知り得た情報は部外者に漏らさないように守秘義務の遵守を徹底させること。 さらに、貸与したパソコン及びパソコン内のデータは許可無く所外に持ち出さないように徹底させること。 特に、本作業により得られたデータの私物パソコンへの入力は行わないこと。 (9) 受注者は、従事者の一般・特殊健康診断(放射線・特化物・有機溶剤・レーザー等)について、受注者の責任において実施すること。 また、受注者は従事者が受診した健康診断結果(記録)を永年保管すること。 (10) 当該作業を実施する上で不明な点が生じた場合、監督員及び総括責任者双方協議のうえ決定するものとする。 (11) 受注者は、本仕様書の記載事項及び機構の指示に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 (12) 以下のケースの何れかに該当する場合に実施する、機構による品質保証監査を受けること。 ・ 受注者の品質保証活動水準を確認する場合・ 契約に係る役務に重大な不適合が発生した場合12・ 受注者の作成した品質保証計画書に対し、重大な違反があった場合・ 受注者の作成した品質保証計画書が変更され、その後の品質保証活動状況を確認する場合・ その他、品質保証活動状況を確認する必要があると機構が判断した場合(13) その他本仕様書に定めのない事項については、機構と協議の上決定する。 (14) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全う負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (15) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (16) 受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかわるものに限定)の提供を行うものとする。 以上産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。