【電子入札】【電子契約】HTTR液体廃棄物の廃棄設備床ドレン系及び機器ドレン系廃液移送ポンプの購入

【電子入札】【電子契約】HTTR液体廃棄物の廃棄設備床ドレン系及び機器ドレン系廃液移送ポンプの購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月29日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1536-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 13(2) 購入等件名及び数量 HTTR液体廃棄物の廃棄設備床ドレン系及び機器ドレン系廃液移送ポンプの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月26日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-4952-9386(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年3月26日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年4月1日 11時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 13(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Purchase of liquid transferpumps for liquid waste disposal facilities,1set(4) Delivery period ; By 26 March, 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 5：00 PM，26，March2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-4952-9386 HTTR液体廃棄物の廃棄設備床ドレン系及び機器ドレン系廃液移送ポンプの購入仕様書令和８年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部ＨＴＴＲ運転管理課1１．件名HTTR液体廃棄物の廃棄設備床ドレン系及び機器ドレン系廃液移送ポンプの購入２．目 的本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と称す)大洗原子力工学研究所にあるHTTR(高温工学試験研究炉)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTRを活用して水素製造試験を実施するHTTR-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、液体廃棄物の廃棄設備の床ドレン系廃液移送ポンプ等を購入するものである。 ３．業務の範囲本仕様書に定める受注者の業務の範囲は、本仕様書に定める機器及び第９項に定める提出書類の完納までとし、そのプロセスについては本仕様書に従うものとする。 ４．購入機器仕様(１)一般的要求事項既設配管への取付け時、無加工にて取り付けられるもの(相当品不可)を納品すること。 (吸入フランジ：JIS 10K 50A RF、吐出フランジ：JIS 10K 40A RF)(２)ポンプ型式及び員数①床ドレン系廃液移送ポンプ、機器ドレン系廃液移送ポンプ・型式：HN22D-B1(日機装㈱製)・定格流量：5㎥/h・電動機出力：3.5kW・員数：4台・最高使用圧力：1MPa・全揚程：50ｍ・材質：SCS14A(ケーシング)、SCS14(インペラ)、SUS316(シャフト)、SUS316L(ステータライナ、ロータスリーブ)、CG11(ベアリング)、SUS316/HCR(シャフトスリーブ、スラストワッシャ)５．納 期令和９年 ３月２６日６．納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地2日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 ＨＴＴＲ原子炉建家(２)納入条件持込渡し７．検査第４項に示す機器について、以下の検査を実施する。 なお、検査の区分については検査程度表(表1)のとおりとする。 (1)員数検査第４項に示す員数が揃っていることを確認すること。 (2)外観検査機器全体を目視により検査し、割れ、傷、錆、変形及び汚れについて品質面から欠陥のないことを確認すること。 (3)耐圧検査最高使用圧力の1.5倍の圧力をかけ、漏えいのないことを確認すること。 (4)性能検査①仕様流量にて全揚程が仕様全揚程以上であることを確認すること。 ②仕様流量において軸動力を測定し、電動機出力(0.65kW)以下であることを確認すること。 ③振動を測定し、30μｍ以下であることを確認すること。 ④騒音を測定し、90ｄＢ以下であることを確認すること。 (5)材料検査ポンプの材質について化学成分・機械的性質がJIS規格に適合していることを「材料試験成績書」(ミルシート)にて確認すること。 (6)寸法検査外形図に基づき主要寸法を測定し、寸法値に間違いのないことを確認すること。 (7)電気検査(電動機)①各相間の巻線抵抗を測定し、相互の不平衡値が5%以内であること。 ②ＤＣ500Ｖメガーを用い巻線とサーモスタット間、および巻線とステータバンド間、サーモスタットとステータバンド間の絶縁を測定し、絶縁抵抗は100MΩ以上であること。 ③ＡＣ2000Ｖを印加し、絶縁破壊しないことを確認すること。 表1 検査程度表検査対象 検査項目 原子力機構／受注者全数員数検査 〇／〇外観検査 〇／〇3耐圧検査 〇／〇性能検査 〇／〇材料検査 △／△寸法検査 △／△電気検査 △／△〇・・・立会検査△・・・記録確認(製造メーカーが実施した記録にて確認)８．検収条件第７項の検査に合格し、第４項に示す仕様と相違のない機器が納入されたことを原子力機構担当者が確認し、第９項の提出書類の内容の確認をもって検収とする。 ９．提出書類(１) 検査要領書 (外形図を含む)・・・検査実施前までに ２部 要確認(２) 立会検査申請書・・・・・・・・・立会検査実施前までに １部(３) 検査成績書 ※1・・・・・・・・・納入時 ２部 要確認(４) 取扱説明書・・・・・・・・・・・納入時 １部(５) 品質マネジメント計画書 ※2・・・契約後速やかに １部 要確認※1 検査に使用した計測器の校正成績書(トレーサビリティ体系図及び試験検査用計器の校正を行う事業者が、ISO/IEC17025の要求事項に適合していることを示す書類を含む。)を添付すること。 ※2 品質マネジメント計画書を提出すること。 ただし、ISO9001を取得しており、契約対象が適用範囲となっている場合は提出不要とする。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課１０．品質保証本件は、原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「ＨＴＴＲ品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画書を遵守すること。 なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供が可能とするので、内容を確認すること。 4１１．品質保証活動１１．１受注者品質監査受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が実施する特別受注者監査に対応すること。 また、監査の実施結果に基づいて原子力機構が必要な改善を指示した場合は改善を行うこと。 １１．２記録の作成保管又は処分に関する事項記録は、受注者が作成・管理し、提出期限又は原子力機構の求めに応じて速やかに提出すること。 記録の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分確認すること。 文書の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため識別すること。 また、「文書及び記録の管理要領(大洗QAM-01)」に従うこと。 １１．３調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合の発生時は、速やかに原子力機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連個所に表示等の識別を行うこと。 当該不適合に関する原子力機構への報告は、「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。 １１．４調達文書に定める要求事項を外注先(下請負等を含む)にまで適用させるための事項本契約の一部を外注(下請負等を含む)する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を外注先にも適用すること。 １１．５調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項設備の維持又は運用に係る技術情報(保安に係るものに限る)がある場合は、提供すること。 １１．６安全文化を育成し及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項本件は、安全を最優先とする意識を育成し、維持するための活動を行っている者を従事させること。 １１．７調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項提出書類の検査成績書は、本調達要求事項の適合状況が確認できるように作成すること。 １１．８受注者監査に関する事項原子力機構は、品質マネジメント計画書が提出された場合には定期受注者監査を実施する。 ただし、過去3年以内に引合対象を適用範囲に含む品質マネジメント計画書に基づいて、大洗原子力工学研究所の担当部課の監査を受け、結果良好で、かつ、それ以降に品質マネジメント計画書の大きな変更のない場合は監査を実施しない。 なお、品質マネジメント計画書に対し、重大な違反があった場合、本作業にて重大な不適合、事故・トラブルが発生した場合には特別受注者監査を行う。 受注者監査の結果、必要な改善を指示することがある。 この場合は、その指示に従うこと。 なお、監査のための立入の際には事前に受注者の合意を得るものとする。 5１２．適用規格等(１)日本産業規格(ＪＩＳ)(２)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(３)大洗原子力工学研究所保安管理部長通達安全管理仕様書１３．特記事項(１)本仕様書に記載のない事項、あるいは本仕様書に記載されている事項に疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上決定すること。 (２)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 また、本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること。 (３)受注者は、品質マネジメント計画書に基づき検査記録等の保管・管理及び処分を行うこと。 また、業務履行上知り得た情報を原子力機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (４)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (５)本契約において使用する全ての計測器は、公的検定機関又は校正専門業者等で校正されたものとし、校正後１年以内のものを使用する。 また、その使用計器を校正する標準器についても、校正有効期間内のものであること。 なお、校正成績書において校正有効期間の記載の無い(校正日だけを記載)場合は、受注者の品質保証に基づき、校正有効期間に係る管理要領等を確認するものとすること。