【電子入札】【電子契約】もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の安全解析業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の安全解析業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月17日 09時15分不可 特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所構内契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年3月17日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月17日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の安全解析業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00271一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の安全解析業務に係る労働者派遣契約仕 様 書令和8 年 1 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新試験研究炉推進室設計グループ1もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の安全解析業務に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、「もんじゅ」サイト新試験研究炉の整備に係る研究開発等に資するため、新試験研究炉推進室が文部科学省の試験研究炉整備等促進事業費補助金により進めているもんじゅサイトに新たに設置する試験研究炉の詳細設計に関連して、研究用原子炉設置許可基準への適合性を評価するための安全解析業務及び設計業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 炉心及び炉心構造物の核設計計算業務【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】燃料配置、炉心構造物、制御手法などの概念設計に基づき、以下の安全解析業務を行う。 ① 燃焼度、燃料の寿命、核分裂生成物の生成量など燃焼特性② 燃料温度、構造材温度、冷却材温度などの温度環境変化③ 反応度停止余裕、反応度添加率、過剰反応度、出力分布など制御特性④ JRR-3、JMTRの運転データとの比較による妥当性確認⑤ 炉心及び炉心構造物である冷中性子源、垂直照射孔及び水平実験孔の配置を含めた中性子分布及びガンマ線分布など(2) 異常な過渡変化及び事故時の安全評価に係る計算業務【派遣労働者Ⅱ】燃料配置、炉心構造物、制御手法などの概念設計から予想される異常な過渡変化及び設計基準事故時の安全解析業務を行う。 ① 制御棒の異常な引抜き時の炉心内の反応度の異常な変化② 冷却材流量低下及び電源喪失時の炉心内の熱発生又は熱除去の異常な変化③ 重水反射体への軽水流入による異常な変化④ 環境への放射性物質の異常な放出(3) 炉心管理システムの整備業務【派遣労働者Ⅰ】炉心管理システムの編集サブシステムの整備、並びに燃料配置、炉心構造物、制御手法などの概念設計に基づき、以下の安全解析業務を行う。 ① SRAC2006コードシステムの入力データの作成② 燃料の燃焼計算サブシステムを用いた燃料の燃焼計算③ 編集サブシステムの整備及び原子炉運転計画に係る燃料交換方式及び制御棒計画の検討(4) 事故時の環境影響評価業務【派遣労働者Ⅱ】燃料配置、炉心構造物、制御手法などの概念設計から予想される異常な過渡変化及び設計基準事故時の安全解析業務を行う。 ① 事故影響評価コード及び大気拡散計算コードの整備② 放射性物質の大気放出モデルの作成③ 放射性物質の大気拡散計算及び結果の可視化処理④ 敷地周辺の環境影響評価(5) 以上の業務に付随する業務【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】概念設計に基づき実施する安全解析業務以外の業務を実施する。 ① 各解析コードの改修・整備2② 設計用入力データベース構築に係る業務③ 各解析結果の妥当性評価の実施④ その他、機構との協議により定められた作業３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件①派遣労働者【Ⅰ及びⅡ】・FORTRAN、Python、bash等を利用したプログラムの開発経験を有すること。 ・Linux 環境においてデータ処理、解析の経験を有すること。 ・解析結果の可視化処理の経験を有すること。 ・スーパーコンピュータ上で並列化されたプログラムを用いた解析を実行した経験を有すること。 ②派遣労働者【Ⅰ】・燃焼計算、核熱連成計算及び熱流動解析の経験を有すること。 炉心管理システムに使用されるSRAC等の計算コードを利用した解析の経験を有すること。 ・MCNP、MVP等のモンテカルロシミュレーションを利用した解析の経験を有すること。 ③派遣労働者【Ⅱ】・拡散計算による放射能分布及び被ばく解析の経験を有すること。 ・MCNP等のモンテカルロシミュレーションを利用した解析の経験を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】・対象業務及び解析上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、問題解決の手段、方法を具体化した上で作業を遂行できる。 ・解析に必要な要件定義、入力、実行、評価の工程の立案を行える。 ・解析結果の設計仕様への反映及び改良の立案を行える。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 (3) 派遣労働者の条件【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】・役職なし。 ４．組織単位敦賀事業本部 新試験研究炉推進室 設計グループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 新試験研究炉推進室原科研分室TEL：080-7965-3771その他、指揮命令者と事前に定めた場所６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部新試験研究炉推進室 設計グループリーダーTEL：080-7965-37713７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 プロモーション・オフィス労務課 職員 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員２名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等につい4ては、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以上