【電子入札】【電子契約】電磁解析ソフトウェアライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】電磁解析ソフトウェアライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月18日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年8月20日納 入(実 施)場 所 リニアック放射線照射室契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による。 ※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 入札期限及び場所令和8年3月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 電磁解析ソフトウェアライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00324一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 電磁解析ソフトウェアライセンスの取得11. 件名電磁解析ソフトウェアライセンスの取得2. 目的及び概要J-PARC 3 GeV シンクロトロンにおいて大強度ビームを安全に運転するためには、ビームと加速器構成機器との結合インピーダンスを正確に把握することが重要である。 そのためには、電磁場解析によりこれを数値的に精密評価する必要があり、電磁解析ソフトウェアは加速器構成機器の安定動作を解析するうえで不可欠なツールである。 本件は、以上のような加速器の機能を正常に維持するための保守に関するものである。 3. 取得品仕様以下に仕様を記す。 相当品可とする。  SIMULIA CST studio Suite年間ライセンス契約(1) SIMULIA社製 CST Studio Suite Package(Networkライセンス) S2K(2) CSTの基本パッケージ(GUI＝プリポストとソルバーのセット)数量：1式(3) ライセンス使用期間：令和8年8月21日～令和9年8月20日まで 保守期間中にメーカーから提供されるバージョンアップの適用、ソフトウェア利用に当たって以下の技術的サポートを行う。 a J-PARC RCSにて扱う以下の解析について、十分な知見・専門知識に基づいた技術サポートを提供すること。 b 加速器に設置される機器の高周波電磁場解析c 加速器に設置される収束電磁石、偏向電磁石の静磁場解析d 加速器に設置される機器内部のビームの挙動解析e SPICE simulatior との統合的な電磁場解析f 加速器に設置される機器の温度解析g 電話・電子メールに加えてWeb会議ツールを用いたリモートサポートが可能であること。 h 2営業日以内に1次回答を行う体制を整えていること。 i 使用者が直接アクセス可能な形式で、日本語の技術情報及びソフトウェアの最新情報を提供すること。 4. 納期及び利用期間納期：令和8年8月20日利用期間：令和8年8月21日～令和9年8月20日25. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター リニアック放射線照射室(2) 納入条件持込渡し6. 検収条件及び検査員検収条件：第５項に示す納入場所に納入後、員数検査の合格をもって検収とする。 一般検査担当：管財担当課長7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 以上