令和8年度 青森公共職業安定所・八戸公共職業安定所駐車場管理業務委託

令和8年度 青森公共職業安定所・八戸公共職業安定所駐車場管理業務委託 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２９日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度 青森公共職業安定所・八戸公共職業安定所駐車場管理業務委託(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで (4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相 当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ １０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者 は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長 から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者 であること。 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 労働関係法令を遵守していること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒030-8558青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者) 佐々木 電話 017-734-4111 (内線) ５１９(2) 入札説明書の交付期限 令和８年２月１３日 (金) １２時００分(3) 入札書の受領期限及び提出場所 令和８年２月１６日 (月) １６時００分まで (１) の場所(4) 開札の日時及び場所 令和８年２月１７日 (火) ９時００分 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを 証明する書類を令和８年２月１３日(金)１６時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参加 を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな い。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し なかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札 に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったとき は、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要(※原則、契約書の締結は電子契約によること)(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 なお、本件は、低入札価格調査制度を適用し、入札の結果、調査基準 価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査を実施するため、調査基準価格を下回る入札を行っ た者は、事後の調査に協力する義務があるものとする。 (7) 入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希 望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 (8) 押印が省略された入札書等必要必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取す る場合があり得る。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書青森労働局総務部１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人２ 競争に付する事項(１)件 名 令和８年度 青森公共職業安定所・八戸公共職業安定所駐車場管理業務委託(２)仕 様 等 別添仕様書による(３)履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法 落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行うので、 ① 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した 金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書 を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を 有さない。 ① 以下の各号のいずれかに該当する者 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。) イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 ② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこと とした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 カ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長 から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者 であること。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 ③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)次の要件を満たす者であること。 ① 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについ ては２保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 ア．厚生年金保険 イ．健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場 合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び 前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来している ものに限る。)こと。 ② この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送 検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては 本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ４(２)②に照会すること。 ４ 入札書の提出場所等 本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札 書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、令和８年２月１３日(金)１６時００分までに別紙－３様 式を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合入札書の提出期限 令和８年２月１６日 (月) １６時００分(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をも って行うこと。)(２)紙による場合 ① 入札書の受領期限 令和８年２月１６日 (月) １６時００分 ② 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係 (担当者) 佐々木 電話 017-734-4111 (内線) ５１９ ③ 入札書の提出方法 入札書は別紙－１の様式にて作成、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官青森労働局総務部長殿)及び「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒は二重封筒とし、表封筒に「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(２)②あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 (３)電話、電信等による提出は認めない。 (４)再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書かわかるよう にすること。 (５)入札の無効 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行 しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が別紙－７の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する こととなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (６)入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状 態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (７)代理人による入札 ① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了してお かなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする 時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの 表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む)しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様 式による代理委任状を提出しなければならない。 ③ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 ④ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ５ 開札(１)開札の日時及び場所 令和８年２月１７日 (火) ９時００分 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室(２)電子調達システムによる入札の場合 電子調達システムにより入札書を提出した場合には、開札場における立ち会いは不要であるが、入札者又 はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機し、同システムにより開札に立ち会うものとする。 (３)紙による入札の場合 ① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場 合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格 を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状(復代理人の場合)を提示又は提出しなければ ならない。 ④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開 札終了まで開札場を退場することができない。 (４)再度入札の取扱い 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がな いときは、直ちに再度入札を行う。 再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札 書を郵送にて提出しておくこと。 なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ６ その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項 ① 電子調達システムによる入札の場合 ア この一般競争に電子調達システムによる入札参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(別紙－５参照)をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて令和８年２月１３日(金) １６時００分までに提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 イ 電子調達システムで入札参加をする場合であって、特段の事情により競争参加資格等確認関係書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」はMS-Word(MS-Word2010又はそれ以下のバージョン)又は一太郎(一太郎Pro又はそれ以下のバージョン)で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 ② 紙による入札の場合この一般競争に紙による参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する 書類等(別紙－５参照)を令和８年２月１３日(金) １６時００分までに本入札説明書４(２)②に提 出しなければならない。 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒に「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記 入する］の競争参加資格等確認関係書類在中」の旨朱書し、上記４(２)②あてに期限までに送付しなけ ればならない。 なお、電話、電信等による提出は認めない。 ③ 入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて別紙－７の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提 出しなければならない。 ④ 開札日までの間において、支出負担行為担当官から前記①から③の書類等に関し説明を求められた場合 には、これに応じなければならない。 (３)落札者の決定方法 一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 ① 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加 資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。 なお、本件は、低入札価格調査制度を適用し、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が 行われた場合には、低入札価格調査を実施するため、調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後の調 査に協力する義務があるものとする。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するもの とする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札事務に関係ない職員 がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達 システムの落札通知書又は電話等により通知するものとする。 (４)契約書の作成原則、契約書の締結は電子契約によることとする。 なお、格別の事情により電子調達システムによる 電子契約が困難な場合に限り下記①から④のとおり紙媒体での取り交わしを可とする。 ① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記 名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に 送付するものとする。 ④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものと する。 ⑤ 契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合、契約締結日は予算が 成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ の契約とする場合がある。 (５)支払条件 業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 (６)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 ・ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ ・ホームページ https://www.geps.go.jp/ ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記４(２)②へ連 絡すること。 (７)入札参加にあたっての留意事項 ① 入札方法について ア 入札は、入札説明書で定められた入札書により行うこと。 イ 入札書に記載する住所、商号及び氏名は、入札者があらかじめ届け出たものを用いること。 ウ 担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 エ 入札書の受領期限に遅れた入札は一切認めない。 ② 次に掲げる入札は無効にすることがある。 ア 入札書に記入がされていない入札 イ 入札金額を訂正した入札 ウ 金額の数字等が不明瞭な入札 エ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札 オ その他、入札公告若しくは通知、当該入札説明書又は係官が指示した事項に違反した入札 ③ 違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金 を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 押印が省略された入札書等必要な書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取 する場合があり得る。 ④ 人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサ プライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する 行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるこ とに誓約したものとする。 ◎ 様式等 ・別紙－１ 入札書 ・別紙－１－２ 入札内訳書(別紙―1 入札書に添付すること) ・別紙－２ 委任状 ・別紙－３ 電子入札案件の紙入札方式での参加について (紙での入札参加をする場合のみ必要) ・別紙－４ 競争参加資格等確認書類の紙による提出について (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５の競争参加資格等確認関 係書類を紙によって提出する場合のみ必要) ・別紙－５ 競争参加資格等確認関係書類 ・別紙－６ 自己申告書 ・別紙－７ 誓約書 ・別紙－８ 保険料納付に係る申立書 ・別冊－１ 仕様書 ・別冊－２ 契約書(案)別添１(参考)予算決算及び会計令第７章 契約第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条) 第２款 公告及び競争(第74条～第82条) 第３款 落札者の決定等 (第83条～第85条)第１款 一般競争参加の資格 (一般競争に参加させることができない者) 第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の３第１項の競争(以下「一般 競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を 参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者 (一般競争に参加させないことができる者) 第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるとき は、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配 人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関し て不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づ き過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は 契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないこと ができる。 入札金額億 百 万 千 百 十 円件 名 ：上記のとおり入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(注意)業務の履行に要する一切の諸経費を含め金額を見積もること。 人件費には賃金・最低賃金上昇予定分を含め金額を見積もること。 代 表 者代 理 人別紙－１(消費税を含まない。)入 札 書金 額千 十令和８年度 青森公共職業安定所・八戸公共職業安定所駐車場管理業務委託住 所商 号別紙－１－２項目 金額直接人件費(労働者への給与・手当・労働者負担の保険料等)間接人件費(法定福利費の事業主負担額、労務管理費、安全対策に要する安全費、安全訓練費 等)一般管理費(諸経費・維持運営費 等)計(税抜)入札金額内訳書※入札額には賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他全て見込むこと。 業者名：別紙－２下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(注意) 入札書提出時に提出すること。 日付は、提出日を記入すること。 委 任 状記(委任事項) 令和８年度 青森公共職業安定所・八戸公共職業安定所駐車場管理業務委託(住所)私は、(氏名)受任者印 を代理人と定め別紙－３ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名１ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由 (記入例) ・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため３ 紙入札業者登録内容(別添「紙入札業者登録票」のとおり) ※電子入札システムに登録する必要があるため、すべて記入すること(⑦及び⑯については、該当な き場合は省略可)。 令和 年 月 日電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記令和８年度 青森公共職業安定所・八戸公共職業安定所駐車場管理業務委託 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(別添)① 資格審査登録番号② 企業名称④ 所在地⑤ 代表者職名⑥ 代表者氏名⑦ 部署名⑧ 代表者電話番号⑨ 代表者ＦＡＸ番号⑩ 連絡先名称⑪ 連絡先氏名⑫ 連絡先郵便番号⑬ 連絡先住所⑭ 連絡先電話番号⑮ 連絡先ＦＡＸ番号⑯ 連絡先メールアドレス※ 電子入札システムでの参加業者については、提出は不要。 ※「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コー ド」を記入すること。 ※「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 紙 入 札 業 者 登 録 票別紙－４ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名(注意) 電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみこの様式を電子調達システムにより提出すること。 なお、処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので、留意すること。 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について 令和８年２月１７日開札の「令和８年度 青森公共職業安定所・八戸公共職業安定所駐車場管理業務委託」に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 別紙－５競争参加資格等確認関係書類 以下１～５の書類を入札説明書６(２)で定める期限までに提出してください。 １ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 自己申告書(別紙－６)３ 誓約書(別紙－７) ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて 作成したもので可)を添付すること。 ４ 保険料納付に係る申立書(別紙－８)５ その他参考資料 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット) ※ 任意提出。 支出負担行為担当官の求めに応じ提出すること。 ※ 提出部数 各１部別紙－６自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違 反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反に より行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同 様であること。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿別紙－７誓 約 書 □ 私 □ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約書が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は 役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は 代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規程する暴力団をいう。 以 下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜は供与するなど直接的ある いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名 生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて作成したも ので可)を添付すること。 法人名：( フ リ ガ ナ )氏 名【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿役 職 名 生 年 月 日別紙－８保険料納付に係る申立書 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿 別冊－１仕様書１ 件名 青森公共職業安定所駐車場管理業務委託２ 期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 業務実施日 土、日、祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く毎日８：００～１６：００４ 管理員(警備) (１)管理人員は２名常駐(２ポスト)とする。 (２)管理員は、警備業法上の警備員とする。 ５ 業務内容 (１)駐車場(７９台分)及び出入り口における交通誘導(２)駐車場内の整理及び駐車可能台数の確認(３)交通の妨げとなる入場車両(右折入場車両等)の排除(４)事故発生時の報告及び緊急対応(５)駐車場内のゴミは拾い掃き、分別し、所定の場所に集積する。 ６ その他 (１)関係法令を遵守して業務を実施すること。 (２)事故防止に徹し、安全かつ円滑に業務を実施すること。 (３)警備服を着用し、ネームプレート等をつけること。 (４)業務に必要な資機材は業者持ちとする。 (５)不法入場及びトラブル等は、即、担当係員に報告すること。 (６)時々、駐車場内を巡回し、防犯・防災に努めること。 (７)契約締結後は、速やかに管理員の名簿を提出すること。 (８)担当係員の軽微な業務依頼には応ずること。 (９)業務中に生じた損害賠償責任は、双方協議のうえ決定する。 (10)その他、定めのない事案は、双方協議のうえ決定する。 ７ 従事する者の賃金について受注者は、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託業務の履行確保に支障が生じることの無いように十分配慮すること。 ８ 従事する者の業務中の体調管理について受注者は、暑熱環境等において作業に従事する者の体調管理には十分配慮し、熱中症等の未然防止に努めること。 ９ 一般的損害業務施行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 但し、発注者の責に帰すべき理由による場合はこの限りではない。 10 第三者の損害受注者は、業務施行について第三者に損害を及ぼしたりしたときは、その損害の責を負うものとする。 但し、発注者の責に帰す理由による場合はこの限りではない。 11 受注者の従業員の損害受注者の従業員が業務遂行中に被った被害につき、受注者がこれを補償するものとし、発注者は一切責任を負わない。 12 定例会議作業の進捗状況等を報告するため、青森労働局の担当職員(総務部総務課会計第１係)との会議を定期的に行うこと。 なお、業務を実施した各日において、管理員が作業日報等の履行が完了した旨の報告書等を現地担当者(青森公共職業安定所庶務課長)に提出することをもって定例会議に代えることができる。 13 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び業務中に駐車場内で事故等の問題が生じた場合は、速やかに青森労働局の担当職員(総務部総務課会計第１係 電話番号 017-734-4111)にその問題の内容を報告するほか、上記 12 の報告書にも記録すること。 なお、現地担当者(青森公共職業安定所庶務課長)にその問題の内容を報告した場合には、青森労働局の担当職員への報告に代えることができる。 14 検査各月の業務の履行を客観的に証明する資料(様式任意)を翌月 10 日(その日が土日祝日等の閉庁日に当たる場合は翌開庁日)までに支出負担行為担当官青森労働局総務部長あて提出すること。 なお、業務を実施した各日において、管理員が作業日報等の履行が完了した旨の報告書等を現地担当者(青森公共職業安定所庶務課長)に提出することをもってこれに代えることができる。 別冊－１仕様書１ 件名 八戸公共職業安定所駐車場管理業務委託２ 期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 業務実施日 土、日、祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く毎日８：００～１７：００４ 管理員(警備) (１)２名常駐とし、昼休みは交代制とする。 (２)管理員は、警備業法上の警備員とする。 ５ 業務内容 (１)駐車場(８０台分)及び出入り口における交通誘導(２)駐車場内の整理及び駐車可能台数の確認(３)車両カウンター、シャッターの運転操作及び施錠(４)入場車両数のチェック(５)事故発生時の報告及び緊急対応(６)駐車場内のゴミは拾い掃き、分別し、所定の場所に集積する。 ６ その他 (１)関係法令を遵守して業務を実施すること。 (２)事故防止に徹し、安全かつ円滑に業務を実施すること。 (３)警備服を着用し、ネームプレート等をつけること。 (４)業務に必要な資機材は業者持ちとする。 (５)不法入場及びトラブル等は、即、担当係員に報告すること。 (６)時々、駐車場内を巡回し、防犯・防災に努めること。 (７)契約締結後は、速やかに管理員の名簿を提出すること。 (８)担当係員の軽微な業務依頼には応ずること。 (９)業務中に生じた損害賠償責任は、双方協議のうえ決定する。 (10)その他、定めのない事案は、双方協議のうえ決定する。 ７ 従事する者の賃金について受注者は、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託業務の履行確保に支障が生じることの無いように十分配慮すること。 ８ 従事する者の業務中の体調管理について受注者は、暑熱環境等において作業に従事する者の体調管理には十分配慮し、熱中症等の未然防止に努めること。 ９ 一般的損害業務施行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 但し、発注者の責に帰すべき理由による場合はこの限りではない。 10 第三者の損害受注者は、業務施行について第三者に損害を及ぼしたりしたときは、その損害の責を負うものとする。 但し、発注者の責に帰す理由による場合はこの限りではない。 11 受注者の従業員の損害受注者の従業員が業務遂行中に被った被害につき、受注者がこれを補償するものとし、発注者は一切責任を負わない。 12 定例会議作業の進捗状況等を報告するため、青森労働局の担当職員(総務部総務課会計第１係)との会議を定期的に行うこと。 なお、業務を実施した各日において、管理員が作業日報等の履行が完了した旨の報告書等を現地担当者(八戸公共職業安定所庶務課長)に提出することをもって定例会議に代えることができる。 13 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び業務中に駐車場内で事故等の問題が生じた場合は、速やかに青森労働局の担当職員(総務部総務課会計第１係 電話番号 017-734-4111)にその問題の内容を報告するほか、上記 12 の報告書にも記録すること。 なお、現地担当者(八戸公共職業安定所庶務課長)にその問題の内容を報告した場合には、青森労働局の担当職員への報告に代えることができる。 14 検査各月の業務の履行を客観的に証明する資料(様式任意)を翌月 10 日(その日が土日祝日等の閉庁日に当たる場合は翌開庁日)までに支出負担行為担当官青森労働局総務部長あて提出すること。 なお、業務を実施した各日において、管理員が作業日報等の履行が完了した旨の報告書等を現地担当者(八戸公共職業安定所庶務課長)に提出することをもってこれに代えることができる。