令和7年度～令和8年度国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステムの更改（設計・開発、機器更新等）一式

令和7年度～令和8年度国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステムの更改（設計・開発、機器更新等）一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7 年 12 月 23日支出負担行為担当官国立社会保障・人口問題研究所総務課長清水 浩◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 調達件名及び数量令和7 年度～令和8 年度国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステムの更改(設計・開発、機器更新等)一式(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 契約期間 契約締結日から令和9年2月28日まで(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価に関する書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近 2 年間の保険料の滞納がないこと。)(8) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等(1) 入札書、総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒100-0011 東京都千代田内幸町 2-2-3日比谷国際ビル 6F国立社会保障・人口問題研究所総務課会計係松本 電話 03-3595-2984 メールアドレスchoutatsu-s@ipss.go.jp※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、交付希望の連絡を入れること。 (2) 入札説明会の日時及び場所令和8 年 1 月 14日 14時 00分オンライン開催※参加希望者は令和 8 年 1 月 13 日 17 時 00分までに希望日を 3(1)の連絡先へ電子メールで連絡し、入札説明書を入手してから参加すること。 (3) 入札書及び総合評価に関する書類の提出期限令和8 年 2 月 13 日 11時 00分郵便(書留郵便に限る。)による提出も可とするが、３(1)の場所あてに提出期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 なお電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。 (4) 開札の日時令和8 年 3 月 6 日 11時 00分原則、立会方式の開札を実施しない。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認関係書類等及び総合評価に関する書類を上記３(1)の場所に期限までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、４(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Shimizu Hiroshi, Director,General Affairs Division, NationalInstituteof Population and Social Security Research(2) Classification of the services to beprocured:71, 27(3) Nature and quantity of the services to berequired： Renewal of the Network Systemof the National Institute of Population andSocial Security Research for Fiscal Year2025-2026 (including design, development,and hardware replacement),1set(4) Services period: From a contract daythrough February 28 2027(5) Services place: The place specified by theOfficial in charge of disbursement of theprocuring entity(6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall:① Not come under Article 70 of theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, Furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding acontract may be applicable under cases ofspecial reasons within the said clause② Not come under Article 71 of theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting③ Are not being suspended fromtransactions by request of the officials incharge of contract④ Have Grade “A” on “offer of servicesetc.” in the Kanto- Koshinetsu Area interms of qualification for participating intenders by Ministry of Health, Labourand Welfare (Single qualification forevery ministry and agency) in the fiscalyears 2025,2026 and 2027⑤ Prove to have no false statement intendering documents⑥ Prove neither the business condition norcredibility is deteriorating⑦ For bidders subject to the followinginsurance system and it is not in arrearseither of insurance premiums of laborinsurance and Welfare annuity insurance,Health insurance, Seamen's insurance orNational pension (2 insurance year forthe last two years of the bid submissiondeadline of this bid)⑧ Meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may specifyin accordance with Article 73 of theCabinet Order(7) Time-limit for tender:11:00, February 13,2026(8) Contact point for the notice: Matsumoto,Accountant Official, General AffairsDivision, National Institute of Populationand Social Security Research, HibiyaKokusai Building 6th Floor 2-2-3Uchisaiwai-cho, Chiyoda-ku, Tokyo100-0011 Japan TEL.03-3595-2984