水道事業：【第803号 (総合評価方式(自己採点型))】R7重給管八木崎線（5-325）更新工事（概数設計）
- 発注機関
- 埼玉県春日部市
- 所在地
- 埼玉県 春日部市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026年1月29日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
- 春日部市水道事業建設工事低入札価格取扱要綱(PDFファイル:99.8KB)
- 様式(Wordファイル:290.5KB)
- 【水道事業公告第803号】仕様書(PDFファイル:7.2MB)
- 【水道事業公告第803号】参考資料(PDFファイル:102KB)
- 電子入札共同システムにおける電子ファイルの制限について(PDFファイル:18.4KB)
- 総合評価方式に係る入札説明書(PDFファイル:478.1KB)
- 【参考資料】令和5年度・令和6年度完成検査工事一覧(PDFファイル:1.8MB)
- 総合評価方式特記仕様書(PDFファイル:116.9KB)
- 契約書様式[総合評価用](Wordファイル:24.4KB)
- 契約書作成例[総合評価用](PDFファイル:192.1KB)
- 総合評価に係る技術資料の書式(Excelファイル:1.4MB)
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水道事業：【第803号 (総合評価方式(自己採点型))】R7重給管八木崎線（5-325）更新工事（概数設計）
水道事業：【第803号 (総合評価方式(自己採点型))】R7重給管八木崎線（5-325）更新工事（概数設計）／春日部市公式ホームページ (function(w,d,s,l,i){w[l]=w[l]||[];w[l].push({'gtm.start':new Date().getTime(),event:'gtm.js'});var f=d.getElementsByTagName(s)[0],j=d.createElement(s),dl=l!='dataLayer'?'&l='+l:'';j.async=true;j.src='https://www.googletagmanager.com/gtm.js?id='+i+dl;f.parentNode.insertBefore(j,f);})(window,document,'script','dataLayer','GTM-T5N6PD4'); var cms_api_token="eyJ0eXAiOiJKV1QiLCJhbGciOiJIUzI1NiJ9.eyJjdXN0b21lcl9jb2RlIjoiMjExMjY0Iiwic2VydmljZV9uYW1lIjoiU01BUlQgQ01TIn0.soTyrani5NFtKTujG3ggxnxpqzv01mNIHMLDOBFtrmQ"; var cms_api_domain="api2nd.smart-lgov.jp"; var cms_api_site=""; var cms_app_version="1.0.0"; var cms_app_id="jp.ad.smartvalue.kasukabejoho"; var site_domain = "https://www.city.kasukabe.lg.jp"; var theme_name = "base"; var cms_recruit_no = "0"; var cms_recruit_history_no = "0"; var cms_recruit_search_item = '[]'; var is_smartphone = false; スマートフォン版を表示 本文へ サイトマップ Foreign Language English 한국어 中文（簡体） 中文（繁体） 翻訳 キーワード検索 ID検索 表示 $(function() { $('.headerNaviDynBlock').each(function() { var block = $(this); var list = block.find('.headerNaviDynList'); block.css('display', 'none'); var url = block.attr('url'); if (!url) { url = block.attr('data-url'); if (!url) { return; } } $.getJSON(url, function(json) { var templateOrig = block.find('.headerNaviPageTemplate'); if (templateOrig.length == 0) { return; } var template = templateOrig.clone().removeClass('headerNaviPageTemplate').addClass('pageEntity').css('display', ''); block.find('.pageEntity').remove(); var count = 0; for (var j=0; j 0) { block.css('display', ''); } templateOrig.remove(); }); });}); 暮らし 住みよさ・魅力 子育て・教育・文化 健康・保険・福祉 安心・安全 市政情報 事業者向け 暮らしの場面LIFE STAGES 妊娠･出産 子育て 入園・入学 就職・退職 結婚･離婚 引越し・住まい 高齢･介護 おくやみ よく利用されるメニュー 手続きナビ 申請書ダウンロード ごみ出し検索 春バス 施設マップ よくある質問 よくある質問（住みよさ・魅力） よくある質問(暮らし) よくある質問(事業者向け) よくある質問(市政情報) よくある質問(子育て・教育・文化) よくある質問(健康・保険・福祉) よく見られるページ 関連施設などのページ 春日部市立図書館 市民文化会館 総合体育館 内牧公園 庄和総合公園 キーワード検索 ID検索 表示 暮らしの場面LIFE STAGES 妊娠･出産 子育て 入園・入学 就職・退職 結婚･離婚 引越し・住まい 高齢･介護 おくやみ よく利用されるメニュー よく利用されるメニューの中身を開く 手続きナビ 申請書ダウンロード ごみ出し検索 春バス 施設マップ よくある質問 よく利用されるメニューの中身を開く よくある質問（住みよさ・魅力） よくある質問(暮らし) よくある質問(事業者向け) よくある質問(市政情報) よくある質問(子育て・教育・文化) よくある質問(健康・保険・福祉) よく見られるページ よく利用されるメニューの中身を開く 関連施設などのページ よく利用されるメニューの中身を開く 春日部市立図書館 市民文化会館 総合体育館 内牧公園 庄和総合公園 目的別メニューを閉じる ホーム 暮らし 暮らしを開く 住みよさ・魅力 住みよさ・魅力を開く 子育て・教育・文化 子育て・教育・文化を開く 健康・保険・福祉 健康・保険・福祉を開く 安心・安全 安心・安全を開く 市政情報 市政情報を開く 事業者向け 事業者向けを開く サイトマップ Foreign Language English 한국어 中文（簡体） 中文（繁体） 翻訳 PCサイトを表示 メニューを閉じる 現在の位置 ホーム 事業者向け 入札・契約 入札公告一覧 上下水道部 水道事業：【第803号 (総合評価方式(自己採点型))】R7重給管八木崎線（5-325）更新工事（概数設計） 水道事業：【第803号 (総合評価方式(自己採点型))】R7重給管八木崎線（5-325）更新工事（概数設計） 更新日：2026年01月30日 ページID : 35005 （注意1）この公告にかかる入札は、「総合評価方式（自己採点型）」を用いて実施します。 「総合評価方式」については、 工事等：総合評価一般競争入札方式について（ガイドライン・様式等） のページをご覧ください。 また、本工事の詳細は［(13)総合評価方式に係る入札説明書］を ご確認ください。 （注意2）この公告にかかる案件は、「概算数量設計方式」を用いて実施します。 「概算数量設計方式」については、「概算数量設計方式による発注」をご覧ください。 建設工事 表：春日部市水道事業公告第803号 公告制限付一般競争入札（ダイレクト型）を施行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。公告日令和8年1月30日（金曜日） 春日部市水道事業管理者職務代理者春日部市上下水道部長 青木 保（1）工事名R7重給管八木崎線（5-325）更新工事（概数設計）（2）工事場所春日部市中央二丁目外2地内（3）業種土木工事業（4）工事期間（予定）令和8年3月16日（月曜日）から令和9年2月8日（月曜日） (注意)予定の期間となります。事後審査に時間を要した場合などで契約締結が遅れたときには、これに合わせて工事期間の始期も遅くなります。ただし、原則として工事期間の終期には変更はありません。（5）予定価格事後公表とする。（6）低入札価格低入札価格調査制度に係る調査基準価格および失格基準価格を設定する。 低入札価格制度については『共通：契約関係の規則など』のページから、「春日部市建設工事低入札価格取扱要綱」をダウンロードしてご覧ください。ただし、同要綱第7条第6項及び第11条の様式は、春日部市水道事業建設工事低入札価格取扱要綱(PDFファイル:99.8KB)の様式(Wordファイル:290.5KB)とする。（7）参加申込書受付期間公告日の午前9時から令和8年2月25日（水曜日）午後4時まで（システム休止期間を除く）（8）入札書の提出期間令和8年2月26日（木曜日）午前10時から令和8年2月27日（金曜日）午後4時まで（システム休止期間を除く）（9）開札日時令和8年3月2日（月曜日）午前9時から（10）入札参加に必要な格付等級など市内業者で、土木工事業のAランクの登録がある者上記で、平成22年度以降、国又は地方公共団体が発注した土木工事で、契約金額が1億円以上のものを元請け（JV（共同企業体）の場合は、代表構成員で、1件あたりの契約金額を出資比率で乗じた額が1億円以上となる場合）として契約を締結し、施工した実績がある者（11）仕様書 【水道事業公告第803号】仕様書(PDFファイル:7.2MB) 【水道事業公告第803号】参考資料(PDFファイル:102KB) （注意）当該参考資料については、契約締結時に契約書につづる必要はありません。
（12）総合評価自己採点申請書兼内訳書 【水道事業公告第803号】自己採点申請書兼入札金額見積内訳書(Excelファイル:1.5MB) （注意）自己採点申請書と入札金額見積内訳書（同一ファイルでシートが分かれています）の双方を必ず記入し、電子入札システムにより提出してください。自己採点申請書が提出されない場合、入札は無効となります。電子入札システムでの提出方法は添付ファイル内の「提出方法」のシートをご覧ください。 （注意）自己採点申請書兼内訳書提出の際には、電子ファイルの拡張子にご注意ください。詳しくは 電子入札共同システムにおける電子ファイルの制限について(PDFファイル:18.4KB) をご覧ください。 （13）総合評価方式に係る入札説明書 総合評価方式に係る入札説明書(PDFファイル:478.1KB) 【参考資料】令和5年度・令和6年度完成検査工事一覧(PDFファイル:1.8MB) 本案件は、総合評価方式（自己採点型）により入札を執行します。通常の入札とは手続きや落札者の決定方法が異なる部分がありますので、必ず上記の「入札説明書」をご確認ください。（14）総合評価方式特記仕様書 総合評価方式特記仕様書(PDFファイル:116.9KB) （15）契約書(頭紙)の作成について 契約書様式[総合評価用](Wordファイル:24.4KB)(水道事業用) 契約書作成例[総合評価用](PDFファイル:192.1KB) （注意）発注者(水道事業)の住所および氏名は契約書作成例[総合評価用](共通記入例)とは違いますのでご注意ください。（16）落札候補者となった場合の提出書類について 入札後、落札候補者となった者は、自己採点申請書と以下の技術資料を作成の上、事後審査書類と併せて提出してください。 総合評価に係る技術資料の書式(Excelファイル:1.4MB) （17）建設工事における社会保険等未加入対策について 春日部市発注建設工事を契約する受注者（元請業者）と社会保険等未加入業者との一次下請契約を原則禁止しています。 詳しくは、 「工事等：建設業における社会保険等への加入促進の取り組み」 のぺージをご覧ください。 その他留意事項本工事は「現場代理人の常駐規定の緩和」により、常駐を要する期間において常駐規定を緩和する。現場代理人の兼務についての詳細は「工事等:建設工事に係る技術者の兼務及び現場代理人の常駐規定緩和について」のページをご覧ください。 入札に参加を希望する場合は、当該案件にかかる設計図書および仕様書等の内容、条件を確認するとともに、このページの『公告事項』を必ず確認の上、手続きをしてください。また、当該案件は電子入札により執り行いますので、詳細な日程等は埼玉県電子入札共同システムにログインし、『調達案件概要』により確認をお願いします。 (注意)電子入札システムからログインをしてください。入札情報公開システムからは『調達案件概要』を見ることはできません。電子入札システムにログインするためには、IDおよびパスワード(共同システムに利用者登録をしていること)が必要です。また、同システムから本市の発注案件を見るためには『令和7・8年度春日部市建設工事等競争入札参加者名簿』に登載されていることが必要となります。 埼玉県公式ホームページ(電子入札システム入口)へ（外部サイト）（別ウインドウで開く） 本工事は、「週休2日制モデル工事（現場閉所型）」の対象案件です。詳しくは「工事等：春日部市「週休2日制モデル工事」の試行について」のページをご覧ください。本工事は、公共事業において情報通信技術を活用し、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することによって業務効率化を実現するシステム（情報共有システム）を活用する工事です。詳細は、「工事等：工事情報共有システムの導入及び工事書類のスリム化について」のページをご覧ください。 春日部市水道事業公告第803号の公告事項 1.入札手続きなどの方法 ここに公告してある案件は、参加申請、資料の提出、届出および入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「共同システム」という)により行う。ただし、電子証明書の情報の変更（再取得）が間に合わないなど、やむを得ない理由がある場合は、紙媒体により行う。 埼玉県公式ホームページ(電子入札システム入口)へ（外部サイト） 2.入札の方法 入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)で行う。 3.入札執行の日時など 上記公告および共同システムを参照のこと。ただし、変更するときがある。この場合は、春日部市公式ホームページなどで告知を行う。 4.入札に参加できる者の形態 単体業者とする。 5.入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 1.公告日時点において、令和7・8年度春日部市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という)に登載され、次の要件を満たすこと 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること 春日部市契約規則第15条(平成17年規則第126号)の規定により入札の参加資格の排除を受けていない者であること この案件の公告日から開札するまでの期間に、春日部市の契約に係る入札参加停止などの措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く 工事にあっては、開札する日から1年7カ月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営事項審査を、入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている工種について受けていること 資格者名簿において、上記公告中「(10)入札参加に必要な格付等級など」の条件を満たしていること (注意)市内業者、準市内業者などの定義は、「共通：電子入札についてのQ&A(Q3-1)」のページをご覧ください。(注意)過去の春日部市の工事完成検査の評点については、こちら「完成検査工事実績報告」のページ(過去数年度分を掲載してあります)をご覧ください。 工事にあっては、社会保険等に加入していること (注意)社会保険等とは、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険および雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。(注意)詳細については、「工事等：建設業における社会保険等への加入促進の取り組み」のページをご覧ください。
2.配置予定の技術者工事において、契約金額が500万円以上の場合、また業務委託(調査設計業務、地質調査業務、測量業務ならびに補償コンサルタント業務)において、契約金額が100万円以上の場合は、この公告案件に掲げる業種に応じ、次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者または監理技術者(業務委託においては技術管理者など)を、原則として、この工事または業務委託の全工期に配置できること。また、各案件ごとに仕様書などで、技術者に必要な資格などを定めている場合には、仕様書などで定める資格などを有する者を配置できること。なお、技術者の専任については、建設業法など関係法令を順守し、適正な配置(注意)を行うこと。 入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている業種において、監理技術者または主任技術者(業務委託においては技術管理者など)となり得る国家資格などを有する者、またはこれと同等以上の資格を有する者 入札申込日以前の3カ月前から恒常的に雇用している者 (注意) 主任技術者は契約金額が4,500万円以上(建築一式工事においては9,000万円以上)の場合には、専任であることが必要となります。 監理技術者は元請工事における下請金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事においては8,000万円以上)の場合には監理技術者の配置(専任)が必要となります。 「配置予定の技術者届」の詳細については「工事等：配置予定の技術者届の確認」のページをご覧ください。 また、水道事業用の配置予定技術者届は以下よりダウンロードできます。 ［水道事業］配置予定の技術者届【工事】(Excelファイル:20.7KB) 3.共同システムで利用可能な電子証明書を取得し、共同システムの利用者登録が完了していること。(注意)使用する電子入札書の名義は、「当市の資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」または「法人の代表者」のものを使用してください。本店で登録している（受任者を設置していない）事業者が、支店長または営業所長などの名義で入札を行った場合は、失格となりますのでご注意ください。 表：入札に使用する電子証明書の名義について 資格者名簿に登載されている名義入札に使用した電子証明書の名義事後審査の判定○○株式会社 本店 代表取締役 春日部 一郎○○株式会社 本店 代表取締役 春日部 一郎資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のため OK(法人の代表者名義のためOK)◇◇◇建設株式会社 春日部支店 支店長 粕壁 次郎◇◇◇建設株式会社 春日部支店 支店長 粕壁 次郎資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のためOK株式会社××商事 春日部営業所 営業所長 春日部 三郎株式会社××商事 本店 代表取締役 埼玉 四朗法人の代表者名義のためOK株式会社××商事 本店 代表取締役 埼玉 四朗株式会社××商事 春日部営業所 営業所長 春日部 三郎 「資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」 「法人の代表者」 上記のいずれにも該当しないため失格となる 「共通：電子入札についてのQ&A(Q1-3)」のページもご覧ください。「春日部市公共工事等電子入札運用基準」は「共通：契約関係の規則など」のページからダウンロードすることができます。 6.入札参加資格の有無の確認(事後審査型の一般競争入札) 入札に参加を希望する者は、参加資格申請書を共同システムにより提出する。開札後、落札候補者となった者は、参加資格確認に必要な資料を指示された日から起算して、原則として2日以内に提出し、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。 7.設計図書など 仕様書、内訳書、契約書案(以下「設計図書など」という)は、春日部市公式ホームページ(以下「ホームページ」という)からダウンロードすることができる。ただし、ホームページ上からの交付が困難な場合は、この限りではなく、交付方法については別途公告などにおいて明示するものとする。 8.現場説明会 現場説明会については、原則として行わない。 9.設計図書などに関する質問 設計図書などに質問がある場合は、質問書を共同システムにより提出すること。質問書の受付期間において、やむを得ない事情により共同システムが利用できない場合は、紙媒体による提出を認める。具体的な手続き方法については、「共通：電子入札についてのQ&A(Q3-2)」のページをご覧ください。今回の公告分についての受付期間などは次のとおり。 表：質問書の受付期間と回答期日 質問書の受付期間公告日の午前9時から令和8年2月5日(木曜日)午後4時まで回答期日令和8年2月9日（月曜日)おおむね午後5時までに共同システムへ掲示します 10.入札に関する注意事項 1.入札入札に参加する者の数が1人以下であるときは、入札を執行しない。2.入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に関わる課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3.提出書類 入札金額見積内訳書を共同システムによる入札書提出の際に添付すること (注意)提出ファイルの拡張子は、「.docx」（Microsoft Word)、「.xlsx」 （Microsoft Excel）または、「.pptx」（Microsoft PowerPoint）としてください。他の拡張子のファイルは提出できませんので、ご注意ください。詳細については 「共通等：電子入札共同システムにおけるファイル拡張子の制限」 のページをご覧ください。 落札者は、落札決定後、免税事業者である場合は免税事業者届出書を提出すること 4.くじによる落札候補者の決定落札候補者とすべき同額の入札をした者が2人以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者の決定をする。5.再度入札 初度入札において落札者がないときは、電子入札システムにより再度入札を1回に限り行うことができる 再度入札に参加できるものは、初度入札に参加したものとする。ただし、初度入札において無効の入札をした者および最低制限価格未満の札を入札したことにより失格となった者は再度入札に参加することができない 予定価格を事前に公表している案件については、再度入札は行わない 6.入札の辞退 「入札参加資格申請」を提出した後であっても、電子入札システムまたは紙媒体により入札を辞退することができる。 「入札書」を提出した後、配置予定技術者が配置できなくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない理由が生じた場合は、開札までに辞退届を経営総務課窓口へ提出すること。
上記により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加などについて、不利益な取り扱いを行わない 7.建設業法など関係法令の順守入札に当たっては、建設業法(昭和24年法律第100号)など関係法令を順守するとともに以下の法令などおよび現場を熟知の上入札すること。契約関係の規則などについては、「共通：契約関係の規則など」のページをご覧ください。 春日部市契約規則 春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領 春日部市公共工事等電子入札運用基準 春日部市契約約款 概算数量設計方式実施要領(PDFファイル:80KB) (注意)適用する約款は案件によって異なります。原則として、建設工事は「春日部市建設工事請負契約約款」を適用し、業務委託は「春日部市業務委託標準契約約款」を適用します。ただし、公告（その他留意事項）にて指定されている場合はこの限りではありません。 設計図書および仕様書の記載事項 8.独占禁止法など関係法令の順守入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)などに違反する行為を行ってはならない。9.低入札価格制度について低入札価格調査制度に係る調査基準価格および失格基準価格を設定する。（注意）低入札価格制度については『共通：契約関係の規則など』のページから、「春日部市建設工事低入札価格取扱要綱」をダウンロードしてご覧ください。（注意）設定した調査基準価格については、落札者決定後に埼玉県電子入札共同システムの情報公開システム上に公開します。また、有価物売却費（控除額として計上されるもの。）を直接工事費、共通仮設費、現場管理費、又は一般管理費等の各費用の中に計上せず、これら4つの費用とは別に計上した建設工事については、春日部市建設工事等最低制限価格制度事務取扱要領第3条第1号のアからエの合計額から有価物売却費を控除した額が最低制限価格となります。詳細は建設工事の積算に有価物売却費がある場合の最低制限価格の取扱いについて(PDFファイル:87.3KB)をご覧ください。10.賃金水準、または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、春日部市建設工事請負契約約款第26条の各項を適用する。 11.入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 入札参加資格のない者がした入札 談合そのほか不正行為があったと認められる入札 明らかに連合によると認められる入札 同一案件において、事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)とその組合員(構成員)である者が札入れをした場合、その双方の入札 同一案件において、同一の者が組合員(構成員)である事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)が札入れをした場合、その双方の入札 虚偽の確認申請書または確認資料を提出した者がした入札 そのほか公告に示す事項に反した者がした入札 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札 12.入札保証金 ダイレクト入札については、入札保証金は免除とする。 13.契約保証金 1.契約保証金は、契約金額の100分の10以上(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。落札者は、契約の締結と同時に、次のいずれかの保証を付さなければならない。※電子保証の場合は「工事等：建設工事等の前払金保証、中間前払金保証及び契約保証の電子化について」のページをご覧ください。 契約保証金の納付 契約保証金に代わる担保となる有価証券などの提供 金融機関(出資の受け入れ、預かり金および金利等の取り締まりに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう)または保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業者をいう)の保証 2.次のいずれかに該当するとき、または500万円未満の契約をするときは、契約保証金の納付の全部、または一部を免除する。 保険会社との間に春日部市を被保険者とする履行保険契約を締結し、その保険証券を提出した者 春日部市を債権者とする公共工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出した者 今回の入札にあっては、業務委託については免除する 3.契約保証金は、契約の履行後、契約者からの申出により、還付する。ただし、受注者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は還付しない。 14.支払い条件 1.前金払 前金払 工事においては、「契約金額が500万円以上」に該当した場合を対象とする。支払額は契約金額の40%以内とする。 業務委託においては、「契約金額が100万円以上」に該当した場合を対象とする。支払額は契約金額の30%以内とする。 なお、継続費に基づく契約における支払額は年割額の40%(業務委託の場合は、30%)以内とする(春日部市前金払取扱要綱に定めるところによる)。 (注意)業務委託とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条に規定する設計、調査および測量をいいます。 中間前金払 工事において、「契約金額500万円以上」かつ「工期60日超」に該当した場合を対象とする。 支払額は契約金額の20%以内とする(春日部市中間前金払取扱要綱に定めるところによる)。 その他認定要件等の詳細については、「工事等：建設工事における中間前金払の取り扱い」のページをご覧ください。 2.部分払い工事において、契約金額が1億5,000万円以上の工事、もしくは債務負担行為などの契約を対象とする(春日部市建設工事請負に関する部分払取扱要綱に定めるところによる)。それ以外はしない。15.建設業法第20条の2第2項に基づく通知について本工事において、落札候補者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、 契約課に対して、 その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 16 .その他 1.当市の電子入札に初めて参加される場合は、必ず「共通：電子入札についてのQ&A」のページをご覧の上ご参加ください2.この公告に定めるもののほか、当該案件に関わる入札・契約手続きについては、春日部市契約規則、春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領、春日部市公共工事等電子入札運用基準、春日部市競争入札参加者心得の定めるところによる上記規則、要領、基準および心得については、「共通：契約関係の規則など」のページにおいて閲覧することができる。
3.提出された添付資料および事後審査資料は返却しない4.入札参加者は、入札後、この公告、設計図書などおよび現場などについての不明ならびにそのほかの事由を理由として、異議を申し立てることはできない5.開札後の流れ 【開札日当日】 開札後、一番札の業者は即時に落札者とはならず、落札候補者となります。 (同日中に、案件ごとに札入れした全業者に対して、「保留通知」を発行します) 【開札日翌日以降】 落札候補者となった業者に対しては、電話でその旨を連絡し、審査に必要な書類の提出を求め、提出された書類などを基に案件に設定した制限にかなっているかなどを審査し、落札者としての要件を具備していると判断されれば、落札者となります。 なお、仮に審査の結果、一番札の業者が失格となった場合には二番札の業者が繰り上がって落札候補者となり、同様に審査書類の提出を求め審査を行います(落札者が決定するまでこれを繰り返します)。 落札者が決定したら、埼玉県電子入札共同システムを通じて「落札決定通知」を発行します。 6.契約書の作成落札決定の通知が到達したら速やかに契約書を2部作成し、その1部に必要な額面の印紙を貼り付け契約課に提出をすること。詳しくは「工事等：契約書の作成」のページをご覧ください。7.落札結果の公表電子入札により行った案件については、埼玉県電子入札共同システム上の「入札情報公開システム」より結果を公表します。公表の時期は、事後審査型のため開札日よりおおむね1週間以内を予定しています(ただし、1番札となった者が審査の結果、落札者とならなかった場合など、落札者決定(公表)までに時間がかかる場合があります)。詳しくは「工事等：電子入札の落札結果」のページをご覧ください。 この記事に関するお問い合わせ先 上下水道部 経営総務課 上水道庶務経理担当所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1電話(直通)：048-739-6820ファックス：048-736-1549 お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
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DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_POSITION_BEFORE : DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_POSITION_AFTER; // タグ出力の外枠を生成 var tagListWrapperHtml = $('', { class: [DEFINE_CLASS_NAME_TAG_BLOCK, tagPositionClassName].join(' ') }); item.tag.forEach(function(tagItem, idx) { // タグの中身を設定 var tagBody; if (tagItem.image_file_name != null && tagItem.image_file_name != "") { // 画像 tagBody = $('', { class: DEFINE_CLASS_NAME_TAG + tagItem.tag_no, }).append($('', { class: [DEFINE_CLASS_NAME_TAG_INNER, DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_TYPE_IMAGE].join(' '), src: tagItem.image_url, alt: tagItem.tag_name })); } else { // テキスト tagBody = $('', { class: DEFINE_CLASS_NAME_TAG + tagItem.tag_no, }).append($('', { class: [DEFINE_CLASS_NAME_TAG_INNER, DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_TYPE_TEXT].join(' '),
text: tagItem.tag_name })); } tagListWrapperHtml.append(tagBody); }); // 出力 if (cond.tagDisplay == 1) { if (tagPositionClassName === DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_POSITION_BEFORE) { entity.find('a.pageLink').before(tagListWrapperHtml); } else { entity.find('a.pageLink').after(tagListWrapperHtml); } } } } var removeClasses = []; var appendClasses = []; if (item.is_category_index) { appendClasses = cond.dirClass ? cond.dirClass.split(' ') : []; removeClasses = cond.pageClass ? cond.pageClass.split(' ') : []; } else { removeClasses = cond.dirClass ? cond.dirClass.split(' ') : []; appendClasses = cond.pageClass ? cond.pageClass.split(' ') : []; } $.each(removeClasses, function(idx, val){ entity.removeClass(val); }); $.each(appendClasses, function(idx, val){ entity.addClass(val); }); entity.css('display', ''); list.append(entity); count++; if (cond.limit && count >= cond.limit) { break; } } if (count) { block.css('display', ''); block.find('.pageListExists').css('display', ''); block.find('.pageListNotExists').css('display', 'none'); } else { block.css('display', ''); block.find('.pageListExists').css('display', 'none'); block.find('.pageListNotExists').css('display', ''); } }; $(function() { cmsDynExecuteGetPageList();}); 上下水道部 ページの先頭へ 市章 春日部市役所 法人番号4000020112143 〒344-8577 埼玉県春日部市中央七丁目2番地1電話番号：048-736-1111（代表） 開庁時間：午前8時30分から午後5時15分閉庁：土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日） 窓口時間 夜間・土曜日・日曜日・休日窓口 市役所・総合支所へのアクセス お問い合わせ Copyright (c) 2022 Kasukabe City. All Rights Reserved.
春日部市水道事業建設工事低入札価格取扱要綱春日部市水道事業建設工事低入札価格取扱については、春日部市建設工事低入札価格取扱要綱(令和５年３月２７日制定)の例による。
ただし、同要綱第７条第６号及び第１１条の様式は、次のとおりとする。
(1) 低入札価格調査確認資料等の提出に代わる申出書(様式第１号)(2) 低入札価格調査報告書(様式第２号)(3) 技術者の配置計画(様式第３号)(4) 入札金額の決定理由(様式第４号)(5) 直接工事費に係る内訳書(様式第５号)(6) 共通仮設費に係る内訳書(様式第５号の２)(7) 下請予定業者等一覧表(様式第６号)(8) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)(様式第７号)(9) 手持ち工事の状況(同種・類似)(様式第８号)(10) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式第９号)(11) 手持ち資材の状況(様式第１０号)(12) 手持ち機械の状況(様式第１１号)(13) 資材購入予定先一覧(様式第１２号)(14) 機械リース元一覧(様式第１３号)(15) 労務者の確保計画(様式第１４号)(16) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式第１５号)(17) 社会保険等への加入状況(様式第１６号)(18) 社会保険等の適用除外に関する誓約書(受注者用)(様式第１６号の２)(19) 社会保険等の適用除外に関する誓約書(一次下請業者用)(様式第１６号の３)附 則(施行期日)１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
(春日部市水道事業建設工事低入札価格取扱要綱の廃止)２ 春日部市水道事業建設工事低入札価格取扱要綱(令和４年１０月３日制定。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。
(経過措置)３ この要綱の施行の日前に、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
４ この要綱の施行の際現にある旧要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号(本則関係)低入札価格調査確認資料等の提出に代わる申出書年 月 日春日部市水道事業管理者 あて(入札者)住所商号又は名称代表者氏名(担当者) (連絡先) 下記の工事について、 年 月 日付け春経発第 号にて低価格入札者に対する調査の実施について通知を受けましたが、低入札価格調査確認資料等を提出しないことを申し出ます。
この結果、失格となり、低入札価格調査が中止となることについても、特に異存はありません。
記１ 工事名 ２ 開札日 ３ 提出しない理由 ア 主任技術者又は監理技術者の専任配置(春日部市建設工事低入札価格取扱要綱第１６条第２号)が困難 イ 追加技術者の配置(春日部市建設工事低入札価格取扱要綱第１６条第３号)が困難 ウ 上記以外の低入札価格調査を経て契約する工事に対する諸条件(春日部市建設工事低入札価格取扱要綱第１６条)では契約が困難 備考 ・申出書提出により、不利益な取扱いを受けることはありません。
・提出しない理由のうち、該当するものに○を付けてください。
様式第２号(本則関係)低入札価格調査報告書年 月 日下記の工事に関し、入札書に記載した入札金額に対応した積算内容について、低入札価格調査のための資料を別添のとおり提出します。
記１ 工事名 ２ 履行場所 ３ 開札日 春日部市水道事業管理者 あて(入札者)住所商号又は名称代表者氏名(担当者) (連絡先) 様式第３号(本則関係)年 月 日技術者の配置計画春日部市水道事業管理者 あて(入札者)住所商号又は名称代表者氏名調査対象工事名配置技術者専任の主任・監理技術者専任の追加技術者フリガナ氏名生年月日(西暦)年 月 日年 月 日入社年月日(西暦)年 月 日年 月 日所有資格または実務経験・ 年 年監理技術者資格者証番号現在の手持ち工事の有無有 ・ 無有 ・ 無有りの場合、その終了日年 月 日まで年 月 日まで配置技術者現場代理人フリガナ氏名生年月日(西暦)年 月 日年 月 日入社年月日(西暦)年 月 日所有資格または実務経験 年監理技術者資格者証番号現在の手持ち工事の有無有 ・ 無有りの場合、その終了日年 月 日まで※標記の技術者は低入札価格調査以降に変更しても差し支えない。
ただし、総合評価方式における配置予定技術者に関係する場合はこの限りではない。
様式第４号(本則関係)入札金額の決定理由工事名 履行場所 １．当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。
２．直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する(以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。)。
様式第５号(本則関係)直接工事費に係る内訳書工事名 履行場所 工事区分・工種・種別・細別(種目・科目・中科目・細目)単位金 額構成比(％)うち、下請予定金額(円)摘 要直接工事費(計)１００※入札時に提出した入札金額見積内訳書の直接工事費(税抜)について、貸与した設計図書と同項目で内訳明細書(工事区分～細別)を作成(設計図書と項目が一致すれば自社様式可。)。
様式第５号の２(本則関係)共通仮設費に係る内訳書工事名 履行場所 工事区分・工種・種別・細別(種目・科目・中科目・細目)単位金 額構成比(％)うち、下請予定金額(円)摘 要共通仮設費(計)１００※入札時に提出した入札金額見積内訳書の共通仮設費(税抜)について、より詳細な内訳明細書(工事区分～細別)を作成(設計図書と項目が一致すれば自社様式可。)。
様式第６号(本則関係)下請予定業者等一覧表工事名 履行場所 工 期自 年 月至 年 月入札金額(税抜) 円下請工事担当工事内容業者名工期経費内訳資材機械労務その他計年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月資 材納入内容業者名納期見積額年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月機 械 リ ー スリース内容業者名リース期間見積額年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月労 務労務内容業者名期間見積額年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月交 通 誘 導 員内容業者名期間見積額年 月～ 年 月年 月～ 年 月年 月～ 年 月※下請けへの発注を予定している工種については、必ず下請業者からの見積書を添付すること。
添付できない場合は、金額等の根拠を説明できる資料を添付する。
※下請業者等が決定していない場合は、予定する工事の内容や金額(自社見積)を記入する。
※下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について記載する。
様式第７号(本則関係)手持ち工事の状況(対象工事現場付近)工事名 履行場所 工事名(履行場所)発注者名工期金額元請、下請の別元請・下請【経費削減可能額及びその根拠】工事名(履行場所)発注者名工期金額元請、下請の別元請・下請【経費削減可能額及びその根拠】工事名(履行場所)発注者名工期金額元請、下請の別元請・下請【経費削減可能額及びその根拠】※入札金額の決定理由において、工事費の縮減理由に該当する場合に作成する。
また、当該手持ち工事が当該工事のどの経費をいくら縮減できるか根拠を含めて記載する。
※コリンズの工事カルテ又は契約書及び仕様書の写しを添付する。
様式第８号(本則関係)手持ち工事の状況(同種・類似)工事名 履行場所 工事名(履行場所)発注者名工期金額元請、下請の別元請・下請【経費削減可能額及びその根拠】工事名(履行場所)発注者名工期金額元請、下請の別元請・下請【経費削減可能額及びその根拠】工事名(履行場所)発注者名工期金額元請、下請の別元請・下請【経費削減可能額及びその根拠】※入札金額の決定理由において、工事費の縮減理由に該当する場合に作成する。
また、当該手持ち工事が当該工事のどの経費をいくら縮減できるか根拠を含めて記載する。
※コリンズの工事カルテ又は契約書及び仕様書の写しを添付する。
様式第９号(本則関係)契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係工事名 履行場所 案内図理由※入札金額の決定理由において、工事費の縮減理由に該当する場合に作成する。
事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、当該工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら縮減できるか根拠を含めて記載する。
様式第１０号(本則関係)手持ち資材の状況工事名 履行場所 品 名規格・型式単位手持ち数量本工事での使用予定量単価(原価)調達先(時期)【上記、手持ち資材により対象工事経費の縮減が可能とする理由および縮減額】○縮減が可能とする理由○縮減額※入札金額の決定理由において、工事費の縮減理由に該当する場合に作成する。
※「単価(原価)」の欄には、手持ち資材の原価を記載する。
使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。
※「調達先(時期)」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。
※資材購入伝票の写し等、調達時の価格を確認できる資料を添付する。
様式第１１号(本則関係)手持ち機械の状況工事名 履行場所 工種・種別機械名称規格･型式･能力･年式数量メーカー名保管場所本工事専属的使用予定日数【上記、手持ち機械により対象工事経費の縮減が可能とする理由および縮減額】○縮減が可能とする理由○縮減額※入札金額の決定理由において、工事費の縮減理由に該当する場合に作成する。
様式第１２号(本則関係)資材購入予定先一覧工事名 履行場所 工 種種 別品 名規 格単位数量単価購 入 先 名業者名所在地入札者との関係(取引年数)【上記、資材購入先の状況により対象工事経費の縮減が可能とする理由および縮減額】○縮減が可能とする理由○縮減額※入札金額の決定理由において、工事費の縮減理由に該当する場合に作成する。
※「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
※資材業者からの見積書の写しを添付する。
※「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。
(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等。
また、取引年数を括弧書きで記載する。
※手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。
様式第１３号(本則関係)機械リース元一覧工事名 履行場所 工事・種別機械名称規格・型式・能力・年式数量ﾒｰｶｰ名単価リース元名業者名所在地入札者との関係(取引年数)【上記、資材購入先の状況により対象工事経費の縮減が可能とする理由および縮減額】○縮減が可能とする理由○縮減額※入札金額の決定理由において、工事費の縮減理由に該当する場合に作成する。
※「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
※リース会社の見積書の写しを添付する。
※「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。
(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。
※手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。
)(いずれも過去１年以内のものに限る。)等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。
様式第１４号(本則関係)労務者の確保計画工事名 履行場所 工種職種労務単価(円)員数(人)下請会社名等(取引年数)土工普通作業員200(100)系列会社㈱○○( 年)配管工配管工・普通作業員120(80)㈱△△( 年)※入札金額の決定理由において、工事費の縮減理由に該当する場合に作成する。
※自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも( )内に外書きする。
※「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。
自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。
※「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
※「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。
(例)資本提携会社等、取引年数を括弧書きで記載する。
様式第１５号(本則関係)過去に施工した同種の公共工事名及び発注者工事名 履行場所 発注者工事名工期予定価格落札価格低入札調査価格調査対象の有無工事成績評定点様式第１６号(本則関係)社会保険等への加入状況 当社及び下記工事に予定している一次下請予定業者の社会保険等の加入状況は下記のとおりです。
なお、一次下請業者が決まっていない作業についても社会保険等に加入している業者に下請工事を発注することを誓約します。
記１ 工 事 名 ２ 履行場所 ３ 当社の社会保険等の加入状況種 別加入状況事業所整理記号等健康保険厚生年金保険雇用保険４ 一次下請予定業者の社会保険等の加入状況(様式第６号に記入した業者はすべて記入すること。)住 所 ：業 者 名 ：代表者名 ：種 別加入状況事業所整理記号等健康保険厚生年金保険雇用保険住 所 ：業 者 名 ：代表者名 ：種 別加入状況事業所整理記号等健康保険厚生年金保険雇用保険※記入欄が不足する場合は、適宜追加すること。
※経営事項審査を受けている者は、直近の経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。
※一次下請(予定)業者とは、上記１の工事について低入札価格調査対象者と建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第４項に規定する下請契約を締結する者又は契約予定の者をいう。
※社会保険等への加入が法令によって適用除外になっている者は、様式第16号の２及び様式第16号の３「社会保険等の適用除外に関する誓約書」を提出すること。
(裏面)記入要領「加入状況」欄の記載すべき事項健康保険・従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構又は健康保険組合に対する届出を行っている場合は「加入」、行っていない場合は「未加入」、個人事業者でかつ従業員が４人以下のため健康保険の適用が除外される場合は「適用除外」と記入する。
・年金事務所で健康保険被保険者適用除外承認を受けて全国土木建築国民健康保険組合等の国民健康保険に加入している場合は「適用除外」と記入する。
厚生年金保険・従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとなったことについての日本年金機構に対する届出を行っている場合は「加入」、行っていない場合は「未加入」、個人事業者でかつ従業員が４人以下のため厚生年金保険の適用が除外される場合は「適用除外」と記入する。
雇用保険・その雇用する労働者が雇用保険の被保険者になったことについての資格取得届を公共職業安定所の長に提出を行っている場合は「加入」、行っていない場合は「未加入」、従業員が１人も雇用されていない場合(役員のみ)又は同居親族で構成されている場合など雇用保険の適用が除外される場合は「適用除外」と記入する。
「事業所整理記号等」の欄に記載すべき事項健康保険・事業所整理記号及び事業所番号・健康保険組合にあっては健康保険組合名・健康保険法(大正11年法律第70号)第34条第１項の規定による一括適用の承認に係る営業所は「本店(●●支店等)一括」厚生年金保険・事業所整理記号及び事業所番号・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第８条の２第１項の規定による一括適用の承認に係る営業所は「本店(●●支店等)一括」雇用保険・労働保険番号・労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第９条の規定による継続事業の一括認可に係る営業所は「本店(●●支店等)一括」※１「加入状況」の欄が「加入」と記入されている場合は、開札日から１年７か月前の日以降を審査基準日とする建設業法第27条の23の規定による経営事項審査の結果に係る通知(経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書)の「雇用保険加入の有無」欄、「健康保険加入の有無」欄及び「厚生年金保険加入の有無」欄で「加入」を確認する。
※２「加入状況」の欄に「加入」と記入されているが、上記※１の各保険の欄に「無」がある場合及び経営事項審査を受けていない者で経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で確認できない場合は、下記の「各保険への加入を証明するために必要な資料」の提出により「加入」の確認を行う。
各保険への加入を証明するために必要な資料健康保険・開札日の直近の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は証明書」の写し若しくはこれらに準じる資料・これらに準じる資料とは、年金事務所からの健康保険及び厚生年金保険に係る「適用通知書」の写し又は「健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」の写しとする・健康保険の被保険者の適用除外の承認を受け国民健康保険組合に加入している場合は、国民健康保険の被保険者証の写し又は加入証明書の写しとする厚生年金保険雇用保険・開札日の直近の「労務保険概算・確定保険料申告書」の控えの写し及びこれにより申告した保険料の納付に係る「領収済通知書」の写し若しくはこれらに準じる資料・これらに準じる資料とは、公共職業安定所からの「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」の写し又は「雇用保険適用事業所設置届事業主控」の写しとする※３「加入状況」欄に「適用除外」と記入がある場合で経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書に「適用除外」の記載があっても、必ず様式第16号の２及び様式第16号の３の誓約書を提出すること。
様式第１６号の２(本則関係)社会保険等の適用除外に関する誓約書(受注者用) 当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部注が下記のとおり法令で適用除外となっています。
記１ 工 事 名 ２ 公 告 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険春日部市水道事業管理者 あて年 月 日住所商号又は名称代 表 者 注 下線部分は加入状況に応じて記述を変更してください。
様式第１６号の３(本則関係)社会保険等の適用除外に関する誓約書(一次下請業者用) 当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部注が下記のとおり法令で適用除外となっています。
記１ 工 事 名 ２ 公 告 日 ３ 元請業者名 住 所 商号又は名称 代表者４ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険春日部市水道事業管理者 あて年 月 日住所商号又は名称代 表 者 注 下線部分は加入状況に応じて記述を変更してください。
積 算 根 拠 に つ い て 工事名 ：R7重給管八木崎線(5-325)更新工事(概数設計) 本工事の設計については、以下の図書で積算しています。
・埼玉県が発行する「土木工事標準積算基準書」 ・国土交通省が発行する「水道施設整備費に係る歩掛表」 労務や石材、使用材料等の設計単価の採用順位については 原則として、以下の通りとしています。
①埼玉県が発行する「土木工事設計単価表」 ②物価資料(建設物価等、積算資料等：２誌の掲載価格の平均値) ③資材価格特別調査(見積単価が概ね100万円以上と想定される資材等) ④見積り(建設工事に係る見積り取扱い要領【土木工事】による)春 日 部 市 上 下 水 道 部 積 算 参 考 資 料 工事名 ：R7重給管八木崎線(5-325)更新工事(概数設計) この「積算参考資料」は、入札参加資格者の適切かつ迅速な 見積りに資するための資料であり、春日部市建設工事請負契約 約款第１条でいう設計図書ではありません。
したがって、この「積算参考資料」は、請負契約上の拘束力を 生じるものではなく、受注者は、施工条件、地質条件等を十分考 慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成するた めの一切の手段について、 受注者の責任において定めるものと します。
なお、この「積算参考資料」の有効期限は、この工事の入札日 までとします。
春 日 部 市 上 下 水 道 部R7重給管八木崎線(5-325)更新工事(概数設計)名 称 形状寸法 数 量 単 位 賃料日数 適 用 交通誘導員A 昼間・資格有り 111 人 ― 参考 交通誘導員B 昼間・資格無し 221 人 ― 参考
埼玉県電子入札共同システムにおける全ての電子ファイル(入札金額 見積内訳書 等)については、セキュリティ向上の観点から、次の 拡張子以外は利用できなくなります。
御理解と御協力をお願いします。
提出できる電子ファイルは、次の拡張子のものだけです。
「.docx」( Microsoft Word 2007以降のバージョン ) 「.xlsx」( 同 Excel 2007以降のバージョン ) 「.pptx」( 同 PowerPoint 2007以降のバージョン ) 他の拡張子の電子ファイル(「.doc」、「.xls」、「.ppt」、 「.pdf」等)は、提出しようとしても提出できません。
(エラーメッセージが表示されます。) 各発注機関が入札公告、指名通知等を発する際は、提供する様式等を上記の拡張子のものとしていますので、それを御利用ください。
( お 願 い ) 電子入札共同システムにおける 電子ファイルの制限について 平成２９年６月２６日(月)から 上記の取扱は平成２９年６月２６日(月)からです。
それまでの間は、各発注機関が提供する様式が上記の拡張子でないこともあります。
問合せ先：電子入札ヘルプデスク 電話；048-830-2263(受付;平日の8時30分～17時15分) 電子メール；a5770-07@pref.saitama.lg.jp
令和８年１月３０日総 合 評 価 方 式 に 係 る 入 札 説 明 書〖総合評価方式(自己採点型)〗下記工事の入札を総合評価方式によって実施します。
入札に参加する意向がありましたら、「入札書」、「自己採点申請書兼入札金額見積内訳書」を「埼玉県電子入札共同システム」により提出してください。
当該入札に参加するためには、必ず「埼玉県電子入札共同システム」により、参加申込手続きを行ってください。
落札候補者には、総合評価自己採点の根拠となる「技術資料」を提出していただきます。
なお、この入札説明書に記載のない事項などは、次の優先順位とします。
①春日部市総合評価方式活用ガイドラインＲ７年度版(以下「総合評価ガイドライン」という。)②埼玉県総合評価方式活用ガイドラインVer.２０記１ 工事の概要(１)工 事 名 R7重給管八木崎線(5-325)更新工事(概数設計)(２)工事場所 春日部市中央二丁目外2地内(３)工事業種 土木工事業２ 総合評価に関する事項(１)総合評価方式の型(ガイドラインP６参照)簡易型(評価項目選択型)(２)採点方式(ガイドラインP８参照)自己採点方式(３)評価値の算出方法(ガイドラインP４３参照)加算方式(４)見なし評価(ガイドラインP４６参照)適用します。
(５)１／３失格基準(ガイドラインP４６参照)適用しません。
(６)評価の方法ア 落札候補者が提出した技術資料の評価は、様式に記入された内容を添付資料及び各種 データ等により確認して採点します。
イ 様式には必要事項を必ず記入してください。
提出資料(該当する様式及び添付資料)に不備のあった評価項目は、評価対象外となる場合があります。
ウ 各様式の添付資料は、様式に記入した内容に対応する資料のみを添付してください。
エ 配置予定技術者は、候補者を３名まで挙げることができます。
この場合、各候補者に対して、該当する「配置予定技術者の技術能力」の評価項目の提出資料を提出してください。
評価は、候補者ごとに「配置予定技術者の技術能力」の評価項目に関する合計点を算出し、このうち最も低い者の得点で行います。
オ 技術力がそのまま引き継がれると考えられる企業の単純な名称変更については、変更以前のものから継続的に取り扱うものとします。
また、合併した企業の評価は、合併以前のすべての企業の実績を引き継ぐものとして評価します。
カ 分社化した後の企業の施工実績については、埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿登録時に、分社化前の企業から実績の承継が認められているものを評価の対象とします。
キ 提出した「自己採点申請書」と落札候補者通知時に提出した「兼落札候補者用提出書」の記述が異なる場合には、先に提出した「自己採点申請書」の記述を優先します。
ク 各評価項目の評価点は「自己採点申請書」による値と上記アにより採点した値を比較して、低い方の値とします。
ケ 令和元年度とは、平成３１年４月１日～令和２年３月３１日とします。
(７)不適正な事項に対する措置について(ガイドラインP４５参照)ガイドラインのとおり。
(８)落札者(落札候補者)の決定方法(ガイドラインP４７参照)ガイドラインのとおり。
(９)配置予定技術者の配置不可通知(ガイドラインP４８参照)ガイドラインのとおり。
(１０)技術資料の内容の不履行について(ガイドラインP５１参照)ガイドラインのとおり。
(１１)技術資料の虚偽記載について(ガイドラインP５１参照)ガイドラインのとおり。
(１２)不服の申出について(ガイドラインP５２参照)ガイドラインのとおり。
３ 技術資料等の提出≪『自己採点申請書』の提出≫(１)提出内容ア すべての入札参加者が提出してください。
イ 「自己採点申請書兼入札金額見積内訳書」の電子データを提出してください(日付入力不要、押印不要)。
(２)自己採点申請書ア 評価基準、配点に基づく自社の申告点を正確に記入してください。
なお、申告点欄が空白の場合や、配点以外の申告点の記入があった場合には、その項目を「０点」として扱います。
イ 応札時に「入札書」、「入札金額見積内訳書」とともに「自己採点申請書」が提出されない場合、入札は無効として取り扱います。
ウ 「自己採点申請書」の記載に不備がある場合、入札が無効となる場合があります。
(３)提出期限及び提出方法応札時に「入札書」、「入札金額見積内訳書」とともに「自己採点申請書」を、原則として「埼玉県電子入札共同システム」により提出してください。
≪『兼落札候補者用提出書』及び『技術資料』の提出≫(１)提出者落札候補者通知を受けた者のみが提出してください。
(２)提出内容ア 兼落札候補者用提出書イ 技術資料(３)兼落札候補者用提出書ア 自己採点申請時に提出した「自己採点申請書」データに日付を入力し、「兼落札候補者用提出書」として提出してください。
(押印不要)イ 自己採点申請時に作成した「自己採点申請書」の原本の評価項目、配点、自己採点の点数等は変更しないでください。
ウ 「兼落札候補者用提出書」が提出されない場合、入札は無効として取り扱います。
エ 「兼落札候補者用提出書」の記載に不備がある場合、入札が無効となる場合があります。
(４)技術資料様式は、市ホームページからダウンロードしてください。
ア 落札候補者通知を受けた者は、「事後審査書類」と一緒に「技術資料」を持参にて提出してください。
イ 提出書類はＡ４サイズとし、兼落札候補者提出書(提出済みの「自己採点申請書」に日付を入力したもの)を１頁として、通し番号を全頁数(頁の例：１／○○～○○／○○)表示してください。
(押印不要)なお、提出書類は袋綴じ・ホチキス止め等はせずに、ダブルクリップ等で束ねて提出してください。
ウ 技術資料は自己採点申請書の評価内容と相違がないように確認をしたうえで提出し てください。
なお、技術資料は設計図書の一部(契約内容の一部)とします。
(５)提出先(問い合わせ先)春日部市上下水道部 経営総務課 上水道庶務経理担当〒３４４－８８５７住 所 埼玉県春日部市中央七丁目２番地１ＴＥＬ ０４８－７３６－６８２０(直通)(６)提出期限落札候補者に別途通知します。
４ ヒアリング実施しません。
５ 落札者の決定通知落札者の決定は、「埼玉県電子入札共同システム」にて通知します。
入札情報公開システムの技術評価点と評価値については、落札者及び評価を行った者については評価後の値、それ以外の者は自己採点申請書に基づく値となります。
６ 評価状況に関する情報提供(ガイドラインP５３参照)ガイドラインのとおり。
７ 実施上の留意事項(１)技術資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
(２)提出された技術資料は、技術評価以外に提出者に無断で使用することはありません。
(３)提出された技術資料は、返却いたしません。
(４)技術資料提出後に技術資料の追加・修正は、認めません。
８ 評価基準及び提出資料次項共通提出資料社名情報令和４年４月１日以降に社名変更、会社の合併、分社の有無及び有りの場合、必要事項を記入してください。
提出資料１．様式(配置予定技術者)２．添付資料 なし入 札 説 明 書ア 企業の技術能力評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｲ)施工実績【 ／１点】評価基準過去１５年度間(平成２２年度～令和６年度)に類似の公共工事の施工実績がある。
【類似：直径２００mm以上で、布設延長２００ｍ以上の配水管布設工事】1点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式ア(ｲ)注１)代表的な実績を１件提出してください。
注２)評価対象期間内に「契約工期の終期」が属する工事が対象です。
注３)類似の施工実績(工種、数量、施工条件、使用材料等)が添付資料で確認できない場合は、評価しません。
注４)ＪＶ(経常・特定)の過年度実績及び評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
２．添付資料① コリンズ竣工登録の写し(契約データ、工事データ、技術データ)。
注１) 工事名、工事場所、契約金額、工期、発注者、受注者、類似の施工実績(工種、数量、施工条件、使用材料等)が確認できる部分を添付してください。
② コリンズだけでは求める施工実績が確認できない場合やコリンズ竣工登録がない場合、工事の請負契約書及び設計図書の写し。
注１) 工事名、工事場所、契約金額、工期、発注者、受注者、類似の施工実績(工種、数量、施工条件、使用材料等)が確認できる部分(平面図、構造図、数量総括表等)を添付してください。
注２) 工事完了が確認できる書類(「工事完成検査結果及び工事成績評定結果について(通知)」等)を併せて提出してください。
③ ①、②だけでは確認できない場合、類似の施工実績(工種、数量、施工条件、使用材料等)が確認できる書類。
注１) 工事完成図書等、その他類似工事の評価基準を確認できる工事書類を提出してください。
注２) ②の工事の請負契約書に基づく工事であることが確認できる書類を併せて提出してください。
④ 受注時の社名が現在と違う場合、社名の変更が分かる書類。
⑤ ＪＶでの実績の場合、代表構成員であることが確認できる書類(特定建設工事共同企業体協定書など)。
入 札 説 明 書イ 企業の社会的貢献度評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｱ)災害防止活動等の協定【 ／１点】評価基準市機関等と協定等を締結し、災害防止活動への協力体制を整えている。
春日部市内に本店又は主たる営業所を置いている。
1点上記以外 0.5点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式イ(ｱ)注１)入札公告日時点における当該協定等の締結の有無を評価します。
なお、国又は県との協定は評価対象としません。
注２)ＪＶ(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
２．添付資料① 自社が加入している団体が協定を締結している場合当該団体が発行する、入札公告時点において自社が当該協定の適用となる者であることの証明書(経営事項審査用の防災協定締結証明書等)の写し。
ただし、令和６年度以降に発行されたもの。
注１)上記証明書以外は加点の対象としません。
注２)証明日が入札公告日を過ぎている場合、当該協定等が入札公告日時点において締結されていることがわかるものを追加添付してください。
② 企業単体で協定を締結している場合当該協定書(登録証等を含む)の写し入 札 説 明 書イ 企業の社会的貢献度評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｲ)災害防止活動等の実績【 ／１点】評価基準令和５年度～令和６年度に市機関等の求めにより災害防止活動等を行った。
1点令和５年度～令和６年度に国土交通省や埼玉県との協定又は求めにより、春日部市内で災害防止活動等を行った。
1点令和５年度～令和６年度に市内企業が国土交通省や埼玉県との協定又は求めにより、春日部市外で災害防止活動等を行った。
0.5点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式イ(ｲ)注１)該当する活動実績のうち、代表的なものを１件提出してください。
注２)評価対象となる災害防止活動等は、ガイドライン19ページ【補則】を参照してください。
注３)ＪＶの過年度実績及び評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
２．添付資料注１)活動を要請した機関が交付した「災害防止活動認定書」の写し認定書の様式を春日部市の総合評価方式トップページ 「工事等：総合評価一般競争入札方式について(ガイドライン・様式等)」からダウンロードし、活動を要請した機関に認定書を交付するよう請求してください。
(https://www.city.kasukabe.lg.jp/jigyoshamuke/nyusatsu_keiyaku/seidogaiyo/nyuusatuseido/34461.html)注２)国土交通省又は埼玉県の協定に基づく活動の場合、次の書類により確認できるものを提出してください。
ア 国土交通省や埼玉県との協定書の写しイ 協会等の団体に所属している証明書等の写しウ 契約書等の写し注３)国土交通省、又は埼玉県の求めによる活動の場合、証明書等により確認できるものを提出してください。
入 札 説 明 書ウ 配置予定技術者の技術能力評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｱ)工事成績評定【 ／２点】評価基準 市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が82.0点以上。
2点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が81.6点以上 82.0点未満。
1.9点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が81.2点以上81.6点未満。
1.8点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が80.8点以上81.2点未満。
1.7点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が80.4点以上80.8点未満。
1.6点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が80.0点以上80.4点未満。
1.5点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が79.6点以上80.0点未満。
1.4点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が79.2点以上79.6点未満。
1.3点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が78.8点以上79.2点未満。
1.2点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が78.4点以上78.8点未満。
1.1点市発注工事の令和５年度～令和６年度の平均点が78.0点以上78.4点未満。
1.0点上記のいずれにも該当しない、又は実績がない。
0点入 札 説 明 書提出資料１．様式ウ(ｱ)注１)ＪＶ(経常・特定)の過年度実績及び評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
注２)配置予定技術者が全ての業種(２９業種)において工事完成時点に従事していた工事成績を記入してください。
注３)配置予定技術者の技術能力に関する評価は、以下のいずれかの工事を対象とします。
① 元請の主任技術者または監理技術者(特例技術者を含む)として 工事を完成時に従事していた工事➁ 現場代理人として全工期(準備期間、後片付け期間または橋梁等の工場製作等の期間を除く)にわたって従事した工事注４)過去に在籍していた会社での工事成績も評価対象となります。
注５)工事成績評定の平均点の算出において、小数点第２位以下の端数が生じたときは、小数点第２位以下を切り捨てて評価します。
注６)評価対象期間内に「完成年月日」が属する工事が対象です。
注７)対象とする工事は、春日部市公式ホームページの完成検査工事実績報告(https://www.city.kasukabe.lg.jp/soshikikarasagasu/keiyakukensaka/gyomuannai/2/2/4074.html)で掲載されているもの。
２．添付資料 なし注)下記の場合は、該当する書類(特定建設工事共同企業体協定書など)を添付して下さい① ＪＶでの実績の場合は、代表構成員であることがわかる書類。
(特定建設工事共同企業体協定書など)② 自社が認識している工事成績と春日部市公式ホームページの完成検査工事実績報告で公表されている完成検査工事一覧のデータに違いがある場合は「工事完成検査結果及び工事成績評定結果について」等の写し。
③ 現場代理人として従事した工事で、当初と完成時の現場代理人が異なる場合には「コリンズ竣工登録」の写し(契約データ、工事データ、技術者データ)、及び「竣工時の工事工程表」の写し。
カ 企業倫理や信頼性等※１ 評価項目とした事項に該当しているにもかかわらず、様式に該当がない旨記載されている場合や 様式の添付がない場合には、「虚偽記載」と判断し、失格とする。
※２ 複数の評価項目に該当する場合は、重複評価し減点を合算する。
※３ 入札参加停止措置、入札参加除外措置は、措置を受けた日(期間の始まりの日)で判断する。
評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｱ)入札契約に関する不当な強要行為等【－１点～－６点】評価基準令和６年度～公告日までの期間に「春日部市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱」に基づく入札参加停止措置を受けた。
－１点～－６点上記に該当しない。
0点提出資料１ 様式カ(ア)～(ウ)２ 添付資料 なし(ｲ)総合評価の不履行【 ／－１点】評価基準令和６年度～公告日までの期間の総合評価方式による市発注工事の技術資料の履行確認結果において、「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」との通知を受けた。
(下記の場合を除く)-1点令和６年度～公告日までの期間の総合評価方式による市発注工事の技術資料の履行確認結果において、配置技術者の死亡など、真にやむを得ない理由により配置技術者を交代し、交代前の配置技術者と同等以上の技術能力を確保できなかったため「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」との通知を受けた。
-0.5点上記のいずれにも該当しない。
0点提出資料１ 様式カ(ア)～(ウ)２ 添付資料 なし(ｳ) カ(ｱ)からカ(ｲ)に該当しない入札参加停止措置【 ／－１点】評価基準カ(ｱ)からカ(ｳ)に該当せず、令和６年度～公告日までの期間に「春日部市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱」に基づく入札参加停止措置を受けた。
-1点上記に該当しない。
0点提出資料１ 様式カ(ア)～(ウ)２ 添付資料 なし入 札 説 明 書※４ 入札契約に関する不当な強要行為等とは、次の(A)〜(F)の行為のことを言う。
(A) 入札契約に関する不当な強要行為(B) 過積載による法令違反(C) ディーゼル不適合車の使用による法令違反(D) 不正軽油の使用による法令違反(E) 死亡事故(F) 春日部市の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外※５ 評価項目カ(ア)「入札契約に関する不当な強要行為等」については※４の(A)〜(F)の行為により、入札参加停止措置を受けた数に配点(-1.0 点)を乗じた点数の合計を減点する。
(最大：-6.0 点) ((A)〜(F)の行為のうち、同一の行為により複数回の入札参加停止措置を受けた場合の措置については、重複評価せず減点を合算しない)※６ 評価項目カ(イ)「総合評価の不履行」については、受注者が提出した技術資料において、当該工事で履行するとした事項のうち、複数の不履行が生じた場合は、重複評価し減点を合算する。
ただし、同一事項の不履行が複数回生じた場合の措置については、重複評価せず減点を合算しない。
なお、技術者の配置に関する事項の不履行については、不履行が複数回生じた場合も重複評価せず、減点の大きいもののみを採用し、減点する。
※７ 真にやむを得ない理由とは、ガイドラインP２１「配置技術者の途中交代について」を参照。
※８ 評価項目カ(ウ)の「カ(ア)、カ(イ)に該当しない入札参加停止措置」については、当該評価項目に該当する事項が複数回生じた場合の措置は、重複評価せず減点を合算しない。
キ 企業の技術能力評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｲ)優秀工事表彰【 ／1.5点】評価基準令和４年度～令和６年度に春日部市の優秀建設工事受注者表彰を受けたことがある。
注１)評価対象年度は受賞年度です。
1.5点上記に該当しない 0点提出資料１．様式キ(ｲ)注)ＪＶでの表彰は、代表構成員としてのものに限ります。
２．添付資料 表彰状の写し注)下記の①の場合は、該当する書類を添付して下さい① ＪＶでの実績の場合、代表構成員であることが確認できる書類(特定建設工事共同企業体協定書など)入 札 説 明 書ク 配置予定技術者の技術能力評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｴ)保有する資格【 ／1点】評価基準一級土木施工管理技士の資格を保有している。
1点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式ク(ｴ)注１)入札公告日時点において、資格が有効である場合に評価します。
注２)ＪＶ(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
２．添付資料(有効期限のない資格の場合)「合格証明書」の写し。
ただし、建設業法第２７条第１項に規定する技術検定の合格後、合格証明書の受領までの期間は、指定試験機関が通知する「合格通知書」の写し。
(有効期限のある資格の場合)有効期限が確認できる「資格者証」の写し。
入 札 説 明 書ク 配置予定技術者の技術能力評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｵ)優秀技術者表彰【 ／1点】評価基準令和２年度～令和６年度に春日部市優秀建設工事技術者表彰を受けたことがある。
注)評価対象期間年度は受賞年度です。
1点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式ク(ｵ)注１)ＪＶ(経常・特定)の過年度実績及び評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
注２)過去に在籍していた会社での実績も評価対象とします。
２．添付資料表彰状の写し。
入 札 説 明 書コ 企業の社会的貢献度評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｱ)企業の社会的貢献の実績(施設管理への協力活動・研修)【 ／1.5点】評価基準令和５年度～令和６年度に施設管理への協力活動の実績が２分類以上ある。
1.5点令和５年度～令和６年度に施設管理への協力活動の実績が１分類ある。
1点令和６年度に「埼玉県が推進する施策に係る研修」への参加実績がある。
0.5点上記に該当しない。
0点提出資料(施設管理への協力活動)１．様式コ(ｱ)注１)該当する実績を１つ選んで提出してください。
注２)施設管理への協力活動とは、市機関等の施設(注３参照)の管理に関して、次の①～⑤すべてを満たすものです。
①施設管理者の了解(協定書、認定書等)を得た活動である。
①企業(入札参加者)単独又は企業(入札参加者)を含む団体の活動である。
②自発的、自主的に行った活動である。
③施設管理者が主催する活動への参加ではない。
④イベント等への参加ではない。
評価は、市機関等の施設管理者が企業(入札参加者)に対して交付した「施設管理への協力活動実績証明書」により評価します。
なお、企業に属する入札参加者でない営業所等が行った施設管理への協力活動も評価対象とします。
国、県又は他市町村が管理する施設における活動実績は、原則として評価対象としません。
注３)市機関等の施設は、道路、河川、水路、水道、下水道、公園、学校、山林、その他の管理施設に分類されます。
これらの分類のうち、異なる２つ以上の分類において施設管理への協力活動の実績がある場合には、「２分類以上」として評価します。
注４)ＪＶ(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
２．添付資料「施設管理への協力活動実績証明書」の写し。
注１)証明書の様式を春日部市の総合評価方式トップページ 「工事等：総合評価一般競争入札方式について(ガイドライン・様式等)」からダウンロードし、施設管理者に証明を依頼してください。
(https://www.city.kasukabe.lg.jp/jigyoshamuke/nyusatsu_keiyaku/seidogaiyo/nyuusatuseido/34461.html)入 札 説 明 書提出資料(研修)１．様式コ(ｱ)注１)対象となる研修は次の①又は②とし、代表的な実績を１件提出してください。
①「建設業コンプライアンス研修会(令和６年度)」②「企業人権担当者研修会(令和６年度)」なお、対象となる研修は、埼玉県建設管理課のホームページでも確認できます。
(https://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/sougouhyoka-kenshu.html)注２)評価は受講者が受講時に所属していた会社に対して行います。
注３)ＪＶ(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
２．添付資料該当する研修の受講証明書又は研修確認書の写しコ 企業の社会的貢献度評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｲ)除雪契約実績【 ／1点】評価基準令和５年度～令和６年度に市機関等との除雪契約実績がある。
1点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式コ(ｲ)注１)除雪契約実績は、単価契約又はその再委託契約(発注者の承諾を得た者に限る)を評価対象とします。
注２)国、県、他市町村との実績は評価しません。
注３)ＪＶで(経常・特定)の過年度実績及び評価対象者は、ガイドライン「5(2)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
２．添付資料 契約書の写し(再委託の場合は、受注者との契約書の写し及び発注者の承諾を証明するものの写し)入 札 説 明 書コ 企業の社会的貢献度評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｳ)障がい者雇用【 ／1点】 評価基準「障害者の雇用促進に関する法律」の法定雇用率(25％)に１ポイントを加えた率で障がい者(常用労働者)を雇用している。
1点法定雇用義務はないが障がい者(常用労働者)を雇用している。
1点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式コ(ｳ)注１)該当する実績を１つ選んで提出してください。
注２)入札公告日の直前の６月１日現在での状況を記載してください。
なお公告日が６月１日の場合は、公告日の前年の６月１日とします。
注３)評価基準である、次の①又は②について評価対象とします。
① 法定雇用義務のある事業主の場合は、障がい者雇用率(障害者雇用状況報告書の実雇用率)が３．５％以上の障がい者(常用労働者)を雇用している。
② 法定雇用義務のない事業主の場合は、障がい者(常用労働者)を雇用している。
注４)ＪＶ(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
注５)法定雇用義務のある事業主とは、障害者雇用状況報告書の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者の数」が４０．０人以上の事業主です。
２．添付資料①法定雇用義務があり、障がい者雇用率(障害者雇用状況報告書の実雇用率)が３．５％以上で障がい者(常用労働者)を雇用している事業主の場合入札公告日時点の直前の６月１日現在で公共職業安定所長あて報告している「障害者雇用状況報告書」の事業主控え(公共職業安定所の受付印のあるもの)の写し。
電子申請による提出をした場合は、事業主控え及び提出したことがわかるもの(到達確認画面の写し又は状況確認画面の写し)②法定雇用義務のない事業主が、障がい者(常用労働者)を雇用している場合「様式コ(ｳ)」の①法定雇用義務の有無確認及び②障がい者(常用労働者)雇用の状況を記入してください。
入 札 説 明 書コ 企業の社会的貢献度評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｴ)ＣＯ２削減対策【 ／1点】評価基準次のいずれかの認証等を受けている。
・「ＩＳＯ１４００１」・「エコアクション２１認証・登録制度」・「埼玉県エコアップ認証制度」1点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式コ(ｴ)注１)入札公告日時点において、入札参加者が当該認定証等を受けている場合に評価します。
注２)ＪＶ(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
注３)エコアクション２１認証・登録制度については、(一財)持続性推進機構ホームページを参照してください。
(http://ea21.jp/)注４)埼玉県エコアップ認証制度については、県環境部温暖化対策課ホームページを参照してください。
(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/eco-up.html)２．添付資料①「ＩＳＯ１４００１」「エコアクション２１認証・登録制度」認証登録証(附属書等を含む)の写し(有効期限内にあるもの)本社、支店などの上位組織で一括して認証登録をしている場合は、入札に参加する営業所が認証取得の対象に含まれていることを示す資料(上記の写しで確認できない場合添付すること)。
②「埼玉県エコアップ認証制度」「埼玉県エコアップ認証書」の写し(有効期限内にあるもの)入 札 説 明 書コ 企業の社会的貢献度評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｶ)パートナーシップ構築宣言の公表【 ／0.5点】評価基準パートナーシップ構築を宣言し、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表している。
0.5点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式コ(ｶ)注１)入札公告日時点において、入札参加者が当該宣言を作成し、かつ評価日時点において、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表している場合に評価します。
注２)評価日とは、発注者が技術資料を受領し、評価を行う日とします。
注３)ＪＶで(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
注４)「パートナーシップ構築宣言」については、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトを参照してください。
(https://www.biz-partnership.jp/index.html)２．添付資料 「パートナーシップ構築宣言」の写し。
入 札 説 明 書コ 企業の社会的貢献度評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｷ)SDGｓへの取組【 ／0.5点】評価基準かすかべSDGｓパートナーズに登録している。
0.5点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式コ(ｷ)注１)入札公告日時点において、入札参加者がかすかべSDGｓパートナーズに登録されている場合に評価します。
注２)ＪＶで(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
注３)かすかべSDGｓパートナーズについては、市政策企画課「かすかべSDGｓパートナーズ」ホームページを参照してください。
(https://www.city.kasukabe.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/SDGs/kasukabeSDGspartners/30696.html)２．添付資料かすかべＳＤＧｓパートナーズに登録している場合春日部市政策企画課が交付している「かすかべＳＤＧｓパートナーズ登録証」の写し。
入 札 説 明 書サ 担い手確保・育成に関する取組評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｱ)インターンシップ等の受け入れ実績【 /1点】評価基準令和５年度～令和６年度に、連続した３日以上のインターンシップ等の受入れ実績がある。
１点令和５年度～令和６年度に、短期(３日未満)のインターンシップ等又は現場見学会の受入れ実績がある。
0.5点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式サ(ｱ)注１)代表的な実績を１件提出してください。
注２)インターンシップ等の受入れ実績は、以下の①～③の全ての条件を満たし、学校と企業との協議の上実施されたものを評価対象とします。
① 下記のいずれかの学生・生徒を対象としたものであること。
ただし、学生・生徒が所属する学校の所在地は問わない。
また、当該評価項目はインターンシップ(就業体験)を対象とし義務教育課程で行われる、いわゆる「職場体験」は評価しません。
② 学校が証明する「インターンシップ等受入れ実績証明書」により実績が確認できるものであること。
学校が証明できない場合については、学生を受入れた企業が作成する証明書類(インターンシップ状況が確認できるもの)に代えることができるものとする。
③ 春日部市内企業が受け入れた実績であること。
現場見学会の受入れ実績は、上記①～③全ての条件を満たし、学校と企業との協議の上実施されたものを評価対象とします。
注３) ＪＶ(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
入 札 説 明 書大学(大学院、短期大学を含む)、高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校、各種学校、高等専門学校、高等技術専門校(職業能力開発校)、職業能力開発大学校(同短期大学校を含む)、特別支援学校(高等部)２．添付資料① 学校が証明できる場合：学校が証明した「インターンシップ等の受入れ実績証明書」の写し。
注)証明書の様式を春日部市の総合評価方式トップページ「工事等：総合評価一般競争入札方式について(ガイドライン・様式等)」からダウンロードし、学校に証明を依頼してください。
(https://www.city.kasukabe.lg.jp/jigyoshamuke/nyusatsu_keiyaku/seidogaiyo/nyuusatuseido/34461.html)② 学校が証明できない場合：学生を受け入れた企業が作成する証明書類。
証明書類は、インターンシップ実施状況写真や学生の自筆サインなどを記載します。
証明書類の参考様式を前述の「工事等：総合評価一般競争入札方式について(ガイドライン・様式等)」からダウンロードできますので、活用してください。
サ 担い手確保・育成に関する取組評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｲ)誰もが働きやすい企業【 /1点】評価基準埼玉県の「多様な働き方実践企業」の認定を受けている。
且つ、埼玉県の「アライチャレンジ企業登録制度」に登録している。
１点埼玉県の「多様な働き方実践企業」の認定を受けている。
0.5点埼玉県の「アライチャレンジ企業登録制度」に登録している。
0.5点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式サ(ｲ)注１)入札公告日時点において、入札参加者が当該認定を受けている場合に評価します。
注２)ＪＶ(経常・特定)の評価対象者は、ガイドライン「５(２)評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおりとします。
注３)「多様な働き方実践企業」については、埼玉県産業労働部多様な働き方推進課ホームページを参照してください。
(https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/diversity/index.html)注４)「アライチャレンジ企業登録制度」については、県人権・男女共同参画課ＬＧＢＴＱ担当「埼玉県アライチャレンジ企業登録制度」ホームページを参照してください。
(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0303/lgbtq/ally-challenge-kigyou.html)２．添付資料埼玉県多様な働き方実践企業認定証の写し。
(有効期限内にあるもの)埼玉県アライチャレンジ企業登録証の写し。
(有効期限内にあるもの)入 札 説 明 書ス その他 評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｱ)市内下請の選定【 ／1点】評価基準以下のいずれかを満たすこと・下請負人を(春日部市内企業等)から1社以上選定する。
・本店又は主たる営業所の所在地が(春日部市内)であり、すべて自社で施工する。
1点 上記に該当しない。
0点提出資料１．様式ス(ｱ)注１)下請人とは建設業許可を受けかつ、受注者との直接契約のある１次下請人をいい、２次下請人以降は評価の対象としません。
注２)下請負人に係る市内企業等の「本店又は主たる営業所」は、建設業許可の本店又は主たる営業所の所在地を示します。
２．添付資料 なし入 札 説 明 書ス その他 評価項目 評価基準・提出資料 配点(ｲ)建設資材県産品の選定【 ／1点】評価基準資材を建設資材県産品から選定する。
資材とは、下表の「資材の種類」及び「使用数量」のとおりとする。
注１)建設資材県産品とは、以下のいずれかに該当するものとします。
なお、建設資材とは、建設工事に使用する資材のことをいいます。
＊ 具体的には次の(１)，(２)，(３)のいずれかを満たすものをいいます。
(１)本店又は本社(以下、本店等という。)が埼玉県内に所在し、その会社の直営工場(県外工場でも可)で製造された建設資材。
(２)本店等が埼玉県内に所在し、直営以外の工場(県内工場のみ可)で製造された建設資材。
(３)本店等が埼玉県外に所在し、埼玉県内に所在する直営工場で製造された建設資材。
1点上記に該当しない。
0点提出資料１．様式ス(ｲ)２．添付資料 なし資材の種類 使用数量再生密粒度アスコン・全量 全量入 札 説 明 書
令和５年度 完成検査工事一覧 (1/3)番号 工 事 名 受 注 者 請負金額(円) 工期(自) 工期(至) 完成日 検査日 工種 評定点1 藤塚橋人道橋上部工(R４)補修工事 株式会社 中野組 132,328,900 R4.9.8 R5.5.31 R5.5.22 R5.5.29 道路橋 82.002 新方川水管橋(下部工)築造工事 株式会社 千葉工業 96,548,100 R4.10.4 R5.6.30 R5.6.26 R5.6.30 水道 80.503 県道春日部松伏線(八幡橋)配水管更新工事大恒・春日部設備特定建設工事共同企業体162,173,000 R4.10.4 R5.12.22 R5.7.20 R5.7.27 水道 77.504 F５９５号橋下部工事 株式会社 千葉工業 143,540,100 R4.5.27 R5.7.31 R5.7.26 R5.7.31 道路橋 84.305都市計画道路上野長宮線配水管新設工事(概数設計)株式会社 金子土建工業 29,216,000 R5.6.9 R5.8.31 R5.8.25 R5.8.31 水道 81.206 春日部市新本庁舎関連施設整備工事 株式会社 マツナガ 133,210,000 R5.2.16 R5.9.15 R5.9.12 R5.9.14道路改良81.807 春日部市新本庁舎建設工事大林組・東武建設・正和工業特定建設工事共同企業体11,296,359,549 R3.8.5 R5.9.15 R5.9.12 R5.9.15 建築 77.808 ２１－３－２０水路改修工事 株式会社 下田建設 12,521,300 R5.6.29 R5.10.31 R5.9.22 R5.9.29水路改修79.509 春日部南中学校防球ネット増設工事 村中建設 株式会社 25,844,500 R5.6.9 R5.11.15 R5.9.20 R5.10.3 フェンス -10 市道１－２２号線歩道整備工事 有限会社 横川基礎造園土木 7,590,000 R5.5.30 R5.10.27 R5.9.29 R5.10.6歩道改良77.8011 市道４－１７４号線歩道整備工事 平井管工 株式会社 1,980,000 R5.8.3 R5.10.10 R5.10.3 R5.10.10歩道改良-12 １－５－９水路歩道整備工事 有限会社 本田工業 9,518,300 R5.6.29 R5.10.13 R5.10.6 R5.10.13歩道改良76.7013 公共下水道汚水管埋設(Ｒ５－２)工事 平井管工 株式会社 1,694,000 R5.8.3 R5.11.10 R5.10.18 R5.10.24 下水道 64.8014 市道１－１８号線歩道整備工事 株式会社 バーニング 7,079,600 R5.6.29 R5.10.31 R5.10.24 R5.10.31歩道改良70.8015市道２－２１号線(その１)配水管更新工事(概数設計)高橋設備工業 株式会社 24,794,000 R5.8.3 R5.11.17 R5.11.13 R5.11.16 水道 80.6016 公共下水道汚水管埋設(R５－１)工事 有限会社 本田工業 8,349,000 R5.8.3 R5.11.17 R5.11.10 R5.11.17 下水道 76.6017 市道９－３１３０号線外７路線舗装復旧工事 大栄設備 株式会社 20,000,462 R5.8.31 R5.12.15 R5.11.20 R5.11.29 舗装 79.4018 公共下水道マンホール蓋改築(Ｒ５－２)工事 株式会社 田口土木 7,040,000 R5.8.3 R5.11.30 R5.11.22 R5.11.28下水道補修-19 公共下水道マンホール蓋改築(Ｒ５－１)工事 株式会社 田口土木 18,260,000 R5.8.3 R5.11.30 R5.11.22 R5.11.30下水道補修-20 市道２－３４号線通学路安全対策(R４)工事 株式会社 市上建設 61,103,900 R5.5.15 R5.12.8 R5.12.4 R5.12.8 舗装 78.5021 市道１－２３号線(大沼一丁目)配水管更新工事大恒・千葉特定建設工事共同企業体186,098,000 R5.2.17 R5.12.15 R5.12.11 R5.12.13 水道 78.8022 画地造成(１街区)工事(第一期) 株式会社 裕建設 19,515,100 R5.5.30 R5.12.22 R5.12.13 R5.12.19宅地造成80.4023 公共下水道管路施設地震対策(Ｒ５－２)工事 株式会社 那珂工業 17,380,000 R5.8.31 R5.12.15 R5.12.11 R5.12.18下水道補修-24 公共下水道谷原排水区雨水管きょ付帯工事 株式会社 市上建設 20,365,400 R5.5.30 R5.12.22 R5.12.13 R5.12.20 下水道 80.6025 市道１－８－１号線道路舗装工事 平井管工 株式会社 7,718,700 R5.8.3 R5.12.22 R5.12.15 R5.12.22 舗装 76.9026 武里大枝公民館エレベーター更新工事日本オーチス・エレベータ株式会社 関東支店44,000,000 R5.6.9 R6.2.19 R5.12.15 R5.12.26機械設備-27 ２－１４－９水路歩道整備工事 有限会社 本田工業 5,005,000 R5.8.3 R6.1.17 R6.1.10 R6.1.17歩道改良73.8028 武里駅西口バリアフリー化整備工事 平井管工 株式会社 5,045,700 R5.9.27 R6.1.31 R6.1.18 R6.1.25歩道改良74.2029市道９－４２４５号線配水管更新工事(概数設計)株式会社 裕建設 20,108,000 R5.8.31 R6.1.29 R6.1.19 R6.1.26 水道 77.2030 市道２－２１号線道路舗装工事 松和土木 株式会社 29,987,100 R5.9.27 R6.1.19 R6.1.19 R6.1.29 舗装 81.5031 公共下水道既設鉄蓋取替(Ｒ５)工事 有限会社 横川基礎造園土木 7,260,000 R5.8.31 R6.1.31 R6.1.18 R6.1.31下水道補修-32 豊春駅西口バリアフリー化整備工事 株式会社 バーニング 3,990,800 R5.9.27 R6.1.31 R6.1.26 R6.2.1歩道改良76.8033 藤塚第２公園遊戯施設更新工事 有限会社 豊春園 9,448,450 R5.8.31 R6.2.29 R6.1.26 R6.2.2公園補修-34市道２－２１号線(設計施工一括その２)配水管更新工事中野・光特定建設工事共同企業体211,244,000 R5.2.17 R6.1.31 R6.1.29 R6.2.1 水道 75.8035市道９－４２４６号線配水管更新工事(概数設計)株式会社 金子土建工業 28,105,000 R5.8.31 R6.2.13 R6.1.29 R6.2.5 水道 82.8036 市営藤塚第三住宅３４号棟解体工事 大垣土建工業 株式会社 2,145,000 R5.11.9 R6.2.9 R6.1.30 R6.2.8 解体 -37 庄和総合公園冠水対策工事 株式会社 石原造園土木 2,035,000 R5.11.9 R6.2.9 R6.1.31 R6.2.7 舗装 77.0038 木崎地内農道改良工事 株式会社 田口土木 15,565,000 R5.9.27 R6.2.29 R6.2.1 R6.2.8道路改良77.7039 準用河川１８号水路護岸補修工事 有限会社 横川基礎造園土木 6,875,000 R5.11.14 R6.2.16 R6.2.2 R6.2.9水路補修77.6040 区画道路築造(６－１)工事(R５) 株式会社 裕建設 13,581,700 R5.8.3 R6.2.2 R6.2.2 R6.2.13道路改良78.20令和５年度 完成検査工事一覧 (2/3)番号 工 事 名 受 注 者 請負金額 工期(自) 工期(至) 完成日 検査日 工種 評定点41 春日部駅東口バリアフリー化整備工事 平井管工 株式会社 4,651,900 R5.9.27 R6.2.29 R6.2.8 R6.2.15歩道改良75.9042 準用河川中之堀川護岸補修工事 三報建設 株式会社 7,469,000 R5.11.9 R6.2.16 R6.2.8 R6.2.15水路補修75.8043 新本庁舎構内交換設備整備工事神田通信機 株式会社北関東支店85,645,560 R5.7.6 R6.2.29 R6.2.13 R6.2.19電気設備-44 大池親水公園遊戯施設更新工事 株式会社 石原造園土木 21,990,100 R5.8.31 R6.2.29 R6.2.15 R6.2.20公園補修-45 内牧公園遊戯施設(R５)更新工事 有限会社 横川基礎造園土木 13,066,900 R5.8.31 R6.2.29 R6.2.15 R6.2.22公園補修-46 公共下水道管路施設地震対策(Ｒ５)工事 三報建設 株式会社 34,963,500 R5.8.31 R6.2.16 R6.2.15 R6.2.22下水道補修-47 準用河川庄内領悪水路護岸補修工事 村中建設 株式会社 10,505,000 R5.11.9 R6.2.28 R6.2.16 R6.2.26水路補修77.9048 北部浄水場施設更新工事 荏原商事 株式会社 関東支社 1,688,137,000 R2.8.17 R6.2.29 R6.2.14 R6.2.26土・機械設備-49 市道１－１号線外１路線配水管更新工事 高橋設備工業 株式会社 34,078,000 R5.9.27 R6.2.29 R6.2.16 R6.2.21 水道 82.0050 １－７－８水路ポンプ設置工事 荏原商事 株式会社 関東支社 20,790,000 R5.8.3 R6.3.15 R6.2.19 R6.2.27土・機械設備-51 ６－０－０水路ポンプ設置工事 荏原商事 株式会社 関東支社 17,380,000 R5.6.29 R6.3.15 R6.2.19 R6.2.27電気・機械設備-52 市営藤塚根郷住宅外壁等改修工事(C棟) 正和工業 株式会社 39,270,000 R5.9.27 R6.2.29 R6.2.19 R6.2.26建築改修83.4053公共下水道既設管渠等維持(管更生)(R５－１)工事株式会社 三角工業 18,022,400 R5.8.3 R6.2.29 R6.2.20 R6.2.28下水道補修-54 粕壁小学校校舎トイレ改修工事三ツ和・コダマ特定建設工事共同企業体231,880,000 R5.6.30 R6.2.29 R6.2.20 R6.2.28建築改修83.2055 公共下水道汚水管移設
(R５)工事 株式会社 下田建設 17,490,000 R5.9.27 R6.3.15 R6.2.20 R6.2.29 下水道 82.4056 幸松小学校校舎トイレ改修工事大和・ムラタ特定建設工事共同企業体189,819,300 R5.6.30 R6.2.29 R6.2.20 R6.2.29建築改修85.0057 水角排水機場電気設備更新工事 昱 株式会社 北関東支店 22,000,000 R5.8.3 R6.3.15 R6.2.20 R6.2.29土・電気設備-58 桜川小学校体育館外壁等耐震対策工事正和・コダマ特定建設工事共同企業体276,650,000 R5.6.30 R6.3.14 R6.2.21 R6.3.1建築改修80.4059 東排水路護岸補修工事 株式会社 三角工業 4,840,000 R5.12.1 R6.2.29 R6.2.22 R6.3.4水路補修79.2060 公共下水道汚水管埋設(R５－３)工事 株式会社 裕建設 21,175,000 R5.9.27 R6.3.4 R6.2.27 R6.3.4 下水道 77.7061ゾーン３０プラス道路区画線等塗布工事(谷原三丁目地内)双葉工業 株式会社 6,988,177 R5.12.1 R6.3.8 R6.2.26 R6.3.6 区画線 -62 市道２－２３６号線道路舗装工事 松和土木 株式会社 8,303,350 R5.12.1 R6.3.15 R6.2.27 R6.3.5 舗装 81.7063 大池親水公園電気設備工事 荏原商事 株式会社 関東支社 18,810,000 R5.8.3 R6.2.27 R6.2.26 R6.3.4土・電気設備-64 市道１－２２号線外街路樹撤去(Ｒ５)工事 株式会社 榎本緑化センター 10,010,000 R5.12.1 R6.3.15 R6.2.28 R6.3.7道路補修-65 １－１７－１水路改修工事 株式会社 三角工業 16,500,000 R5.8.31 R6.3.15 R6.3.1 R6.3.8水路改修77.6066春日部市一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設統合工事水ｉｎｇエンジニアリング株式会社 北関東支店147,400,000 R4.5.27 R6.3.15 R6.2.29 R6.3.8機械設備-67ゾーン３０プラス道路区画線等塗布工事(中央八丁目地内)株式会社 ウエスト工業 4,504,500 R5.12.1 R6.3.8 R6.2.29 R6.3.8 区画線 -68 １０－３－１外１水路逆流防止施設整備工事 株式会社 那珂工業 29,244,600 R5.6.29 R6.3.8 R6.3.4 R6.3.8水路改修77.1069 豊春小学校校舎トイレ改修工事岩崎・大栄特定建設工事共同企業体231,770,000 R5.6.30 R6.2.29 R6.2.29 R6.3.11建築改修84.0070 区画道路築造(４－１)外２工事 株式会社 下田建設 35,589,400 R5.8.31 R6.3.15 R6.3.4 R6.3.12道路改良80.4071春日部消防署豊野分署耐震補強・外壁等改修工事大和・ムラタ特定建設工事共同企業体135,822,500 R5.7.6 R6.3.15 R6.3.1 R6.3.12建築改修85.8072 ９－１－３水路外１除塵機設置工事 荏原商事 株式会社 関東支社 39,600,000 R5.6.29 R6.3.15 R6.3.6 R6.3.11電気・機械設備-73 市道２－２１０号線歩道整備工事 株式会社 金子土建工業 12,884,300 R5.11.9 R6.3.15 R6.3.6 R6.3.13歩道改良81.0074 市道２－１号線側溝改修工事 平井管工 株式会社 7,568,000 R5.12.1 R6.3.15 R6.3.6 R6.3.13道路改良79.9075 市道２－１１号線側溝改修工事 株式会社 市上建設 9,900,000 R5.12.7 R6.3.15 R6.3.4 R6.3.11道路改良79.5076 旧宝珠花小学校改修工事正和・ムラタ特定建設工事共同企業体316,373,200 R5.3.31 R6.3.15 R6.3.7 R6.3.14建築改修86.2077 市道４－４００号線外１路線舗装復旧工事 平井管工 株式会社 2,759,900 R5.12.1 R6.3.11 R6.3.8 R6.3.11 舗装 76.4078 市道７－２０２号線配水管更新工事 昭和建設 株式会社 101,376,000 R5.8.16 R6.3.15 R6.3.11 R6.3.14 水道 81.9079 旧新方堀護岸補修工事 有限会社 本田工業 3,960,000 R5.12.28 R6.3.15 R6.3.8 R6.3.18水路補修79.6080市道９－４２４４号線外６路線配水管更新工事(概数設計)野本興業 株式会社 59,906,000 R5.9.6 R6.3.13 R6.3.11 R6.3.14 水道 79.70令和５年度 完成検査工事一覧 (3/3)番号 工 事 名 受 注 者 請負金額 工期(自) 工期(至) 完成日 検査日 工種 評定点81 準用河川旧古隅田川緊急浚渫(Ｒ５－１)工事 株式会社 中野組 108,078,300 R5.9.6 R6.3.15 R6.3.8 R6.3.15水路補修-82 松道排水樋管ゲート外１機械設備更新工事 荏原商事 株式会社 関東支社 28,050,000 R5.8.31 R6.3.15 R6.3.8 R6.3.18土・機械設備-83 仲井堀除塵機更新工事 荏原商事 株式会社 関東支社 40,480,000 R5.6.29 R6.3.15 R6.3.11 R6.3.18電気・機械設備-84 備後第一・第二ゲート機械・電気設備更新工事 荏原商事 株式会社 関東支社 110,000,000 R5.8.10 R6.3.15 R6.3.11 R6.3.18電気・機械設備-85 旧倉松川排水機場自家発電設備更新工事 荏原商事 株式会社 関東支社 138,050,000 R5.5.31 R6.3.15 R6.3.12 R6.3.19電気・機械設備-86旧倉松第二調整池排水ポンプ・逆流防止ゲート更新工事荏原商事 株式会社 関東支社 141,900,000 R5.5.31 R6.3.15 R6.3.12 R6.3.19電気・機械設備-87 国道１６号(浜川戸)配水管更新工事 鎌倉土木 株式会社 54,461,000 R4.12.27 R6.3.15 R6.3.14 R6.3.21 水道 78.9088 藤塚橋人道橋上部工(R５)補修工事 株式会社 中野組 143,039,600 R5.8.10 R6.3.22 R6.3.15 R6.3.22 道路橋 84.4089公共下水道既設管渠等維持(管更生)(R５－３)工事株式会社 市上建設 37,308,700 R5.9.27 R6.3.15 R6.3.14 R6.3.22下水道補修-90公共下水道既設管渠等維持(管更生)(R５－２)工事村中建設 株式会社 23,980,000 R5.9.27 R6.3.15 R6.3.14 R6.3.26下水道補修-91 市道１－２３号線外３路線配水管更新工事 株式会社 金子土建工業 29,271,000 R5.12.1 R6.3.15 R6.3.14 R6.3.25 水道 83.2092 大沼第２公園再整備工事 東武環境サービス 有限会社 22,655,600 R5.11.9 R6.3.15 R6.3.15 R6.3.22 公園 76.2093 公共下水道管路施設改築(R５)工事 株式会社 田口土木 28,439,400 R5.11.9 R6.3.15 R6.3.14 R6.3.25下水道補修-94 新庁舎防鳥ワイヤー等設置工事 正和工業 株式会社 9,460,000 R6.1.22 R6.3.22 R6.3.18 R6.3.22 建築 -95 準用河川旧古隅田川緊急浚渫(Ｒ５－２)工事 大恒建設 株式会社 99,309,100 R5.9.6 R6.3.15 R6.3.15 R6.3.26水路補修-96 ４－４－１水路緊急浚渫工事 大恒建設 株式会社 58,965,500 R5.9.6 R6.3.15 R6.3.15 R6.3.26水路補修-97 倉常外１地内舗装工事 株式会社 那珂工業 5,097,261 R5.12.1 R6.3.15 R6.3.15 R6.3.21 舗装 76.7098 中央公民館エレベーター更新工事東芝エレベータ 株式会社北関東支社80,850,000 R5.6.12 R6.3.22 R6.3.21 R6.3.26機械設備-99 下大増新田地内用水路改修工事 平井管工 株式会社 5,170,000 R5.12.1 R6.3.15 R6.3.15 R6.3.25水路改修75.60100 公共下水道草刈場幹線管更生工事 金杉建設 株式会社 53,907,700 R5.12.8 R6.3.29 R6.3.25 R6.3.28下水道補修84.30101 市道１－２３号線歩道整備工事 株式会社 那珂工業 17,627,500 R5.12.1 R6.3.22 R6.3.22 R6.3.27歩道改良78.50102 飯沼・赤崎揚水機場配水路整備工事 大垣土建工業 株式会社 57,701,600 R5.11.16 R6.3.15 R6.3.15 R6.3.27 水道 80.30合 計 18,107,519,509 平均 79.24令和６年度 完成検査工事一覧 (1/3)番号 工 事 名 受 注 者 請負金額(円) 工期(自) 工期(至) 完成日 検査日 工種 評定点1 Ａ２１号橋仮設工事 株式会社 中野組 61,869,500 R5.9.27 R6.4.30 R6.4.16 R6.4.22 道路橋 82.902 F５９５号橋上部工事 株式会社 千葉工業 91,161,400 R5.5.31 R6.4.30 R6.4.22 R6.4.25 道路橋 80.703 公共下水道武里西幹線樋管整備工事 株式会社 千葉工業 143,313,500 R5.5.31 R6.4.30 R6.4.25 R6.4.26 下水道 79.304 県道野田岩槻線外２路線配水管更新工事 株式会社 石原造園土木 56,155,000 R5.12.4 R6.5.31 R6.5.29 R6.5.31 水道 79.405 江戸川排水区調整池整備(R５)工事 株式会社 中野組 146,572,800 R5.5.31 R6.6.28 R6.5.28 R6.6.3遊水池整備82.906市道７－１４５号線外１路線配水管更新工事大恒建設 株式会社 121,990,000 R5.10.3 R6.7.31 R6.6.10 R6.6.17 水道 80.307 武里団地
(９街区)既設管撤去工事 株式会社 三角工業 10,901,000 R5.12.1 R6.7.19 R6.7.1 R6.7.12土・解体-8 春日部消防署武里分署新築工事髙元・正和特定建設工事共同企業体647,900,000 R4.12.23 R6.7.12 R6.7.9 R6.7.12 建築 82.309市道1－23号線外3路線(谷原新田)舗装復旧工事株式会社 三角工業 7,221,425 R6.6.5 R6.8.30 R6.7.29 R6.8.8 舗装 77.8010 市道２－２１号線外２路線舗装復旧工事 株式会社 金子土建工業 15,815,800 R6.6.5 R6.10.4 R6.8.2 R6.8.8 舗装 80.4011 市道５－１号線外１路線舗装復旧工事 松和土木 株式会社 5,167,817 R6.6.5 R6.9.20 R6.8.23 R6.8.30 舗装 77.9012 市道１－１７号線配水管更新工事 野本興業 株式会社 83,990,716 R6.3.27 R6.11.29 R6.9.11 R6.9.19 水道 81.8013市道７－６３１号線外１路線配水管更新工事野本興業 株式会社 73,590,000 R6.2.14 R6.9.30 R6.9.20 R6.9.30 水道 80.1014 市道５－３０３号線配水管撤去工事 平井管工 株式会社 2,475,000 R6.8.5 R6.9.30 R6.9.24 R6.9.30土・解体-15 市道４－１７４号線歩道整備工事 平井管工 株式会社 4,110,700 R6.7.1 R6.10.4 R6.9.26 R6.10.3歩道改良-16 市道５－３４４号線外１路線歩道整備工事 平井管工 株式会社 4,400,000 R6.7.1 R6.10.4 R6.10.1 R6.10.4歩道改良77.7017 避難所空調設備設置工事(東中学校) 正和工業 株式会社 93,500,000 R5.11.16 R6.10.18 R6.10.2 R6.10.11機械設備-18 避難所空調設備設置工事(武里南小学校) 正和工業 株式会社 91,300,000 R5.11.22 R6.10.18 R6.10.2 R6.10.11機械設備-19 避難所空調設備設置工事(春日部中学校) 高橋設備工業 株式会社 104,500,000 R5.11.22 R6.10.18 R6.10.4 R6.10.16機械設備-20 避難所空調設備設置工事(豊春中学校) 高橋設備工業 株式会社 101,750,000 R5.11.22 R6.10.18 R6.10.4 R6.10.16機械設備-21 避難所空調設備設置工事(豊野中学校) 正和工業 株式会社 123,750,000 R5.11.16 R6.10.18 R6.10.8 R6.10.17機械設備-22 避難所空調設備設置工事(内牧小学校) 有限会社 本田工業 100,203,400 R5.11.22 R6.10.18 R6.10.16 R6.10.18機械設備-23市道１－２２号線(粕壁)外１路線配水管更新工事株式会社 裕建設 37,708,000 R6.5.23 R6.10.24 R6.10.17 R6.10.24 水道 78.1024 市道７－１４５号線舗装復旧工事 村中建設 株式会社 18,810,000 R6.8.5 R6.12.13 R6.10.21 R6.10.28 舗装 81.9025市道１－２３号線(大沼一丁目)舗装復旧工事株式会社 中野組 47,300,000 R6.6.5 R6.10.31 R6.10.21 R6.10.30 舗装 83.5026 春日部市役所ステージ屋外看板設置工事 正和工業 株式会社 3,201,000 R6.8.13 R6.10.31 R6.10.25 R6.10.30 建築 -27 １－５－９水路歩道整備工事 株式会社 那珂工業 12,432,200 R6.7.1 R6.11.1 R6.10.25 R6.11.1歩道改良79.5028市道２－２１号線(その２)配水管更新工事(概数設計)株式会社 金子土建工業 26,928,000 R6.7.2 R6.11.15 R6.11.5 R6.11.8 水道 81.4029 市道５－２５号線配水管更新工事 高橋設備工業 株式会社 16,214,000 R6.8.5 R6.11.15 R6.11.7 R6.11.14 水道 81.4030 市道１－１３号線道路舗装工事 株式会社 田口土木 8,470,000 R6.8.5 R6.11.22 R6.11.18 R6.11.22 舗装 75.1031 牛島古川公園遊戯施設更新工事 株式会社 庭守 16,885,000 R6.6.11 R7.2.28 R6.11.18 R6.11.29公園補修-32 新方袋東公園遊戯施設更新工事 関根園芸 有限会社 10,467,600 R6.6.11 R7.2.28 R6.11.26 R6.12.6公園補修-33春日部市消防本部庁舎受変電設備等更新工事積田・正和特定建設工事共同企業体285,054,000 R5.9.29 R6.12.20 R6.12.3 R6.12.13電気設備-34春日部市民文化会館非構造部材(特定天井)等耐震対策工事正和・コダマ特定建設工事共同企業体329,870,200 R5.9.29 R7.1.31 R6.12.6 R6.12.16建築改修85.7035 備後正善公園遊戯施設更新工事 株式会社 石原造園土木 17,559,300 R6.6.11 R7.2.28 R6.12.6 R6.12.16公園補修-36 都市計画道路大場大枝線配水管新設工事 平井管工 株式会社 5,071,000 R6.9.30 R7.1.31 R6.12.16 R6.12.20 水道 72.1037江戸川排水区調整池流入渠整備(６－４７外３路線)外工事株式会社 下田建設 35,602,600 R6.7.1 R7.1.31 R6.12.18 R6.12.23 下水道 81.2038 市道２－２１号線道路舗装工事 株式会社 金子土建工業 23,650,000 R6.9.2 R7.1.24 R6.12.17 R6.12.25 舗装 78.8039 公共下水道汚水管埋設(R６－２)工事 株式会社 三角工業 3,630,000 R6.10.1 R7.1.17 R7.1.9 R7.1.16 下水道 76.5040 区画道路改築(６－６外１)工事 株式会社 裕建設 14,984,200 R6.9.2 R7.1.17 R7.1.10 R7.1.17道路改良79.10令和６年度 完成検査工事一覧 (2/3)番号 工 事 名 受 注 者 請負金額 工期(自) 工期(至) 完成日 検査日 工種 評定点41 大蔵屋公園緑化整備工事 株式会社 彩志園 1,522,400 R6.10.1 R7.1.31 R7.1.15 R7.1.28 公園 -42 南部浄水場前送水管更新工事 有限会社 本田工業 25,916,000 R6.7.2 R7.1.30 R7.1.29 R7.1.30 水道 80.9043 市道２－２５号線道路舗装工事 株式会社 下田建設 14,481,500 R6.10.1 R7.1.31 R7.1.27 R7.1.31 舗装 78.4044 ふじ通り藤棚修景(R６)工事 株式会社 石原造園土木 68,200,000 R6.9.6 R7.3.14 R7.1.30 R7.2.6藤棚改修80.0045 市道１－１号線外１路線舗装復旧工事 株式会社 那珂工業 18,033,400 R6.11.8 R7.2.7 R7.1.31 R7.2.7 舗装 79.5046 ２－１４－９水路歩道整備工事 株式会社 三角工業 7,731,900 R6.9.2 R7.2.7 R7.2.4 R7.2.7道路改良76.8047 準用河川中之堀川護岸補修工事 三報建設 株式会社 3,685,000 R6.11.11 R7.2.14 R7.2.6 R7.2.12水路改修76.4048 桜川小学校校舎トイレ改修工事大和・大栄特定建設工事共同企業体194,087,300 R6.6.10 R7.2.28 R7.2.3 R7.2.14建築改修85.9049 東排水路護岸補修工事 有限会社 横川基礎造園土木 4,565,000 R6.11.11 R7.2.28 R7.2.10 R7.2.14水路改修79.6050 市道２-３４号線通学路安全対策(R５)工事 株式会社 市上建設 78,978,900 R6.6.18 R7.2.14 R7.2.12 R7.2.14 舗装 79.2051春日部市総合福祉センター空調設備更新工事正和・本田特定建設工事共同企業体408,100,000 R5.9.29 R7.3.14 R7.2.10 R7.2.19機械設備-52 大凧文化交流センター案内看板設置工事 株式会社 石原造園土木 2,365,000 R6.12.2 R7.2.21 R7.2.10 R7.2.19標識標柱-53市道９－４２４２号線外７路線配水管更新工事(概数設計)昭和建設 株式会社 86,141,000 R6.7.10 R7.2.21 R7.2.20 R7.2.20 水道 83.9054公共下水道既設管渠等維持(管更生)
(R６)工事鎌倉土木 株式会社 67,941,500 R6.8.13 R7.2.28 R7.2.14 R7.2.21下水道補修-55 市道２－３１号線外２路線配水管更新工事 野本興業 株式会社 104,610,000 R6.8.19 R7.3.17 R7.2.20 R7.2.25 水道 82.9056 川辺小学校校舎トイレ改修工事岩崎・コダマ特定建設工事共同企業体233,200,000 R6.6.10 R7.2.28 R7.2.18 R7.2.26建築改修82.8057 市道２－２３６号線道路舗装工事 鎌倉土木株式会社 11,220,000 R6.11.11 R7.2.28 R7.2.18 R7.2.26 舗装 79.8058 幸松小学校体育館外壁等耐震対策工事中央・コダマホーム特定建設工事共同企業体144,100,000 R6.5.14 R7.2.28 R7.2.19 R7.2.27建築改修83.3059 牛島小学校校舎トイレ改修工事正和・ムラタ特定建設工事共同企業体278,300,000 R6.6.10 R7.2.28 R7.2.20 R7.2.28建築改修82.8060 市道２－１号線側溝改修工事 平井管工 株式会社 6,545,000 R6.12.2 R7.3.7 R7.2.20 R7.2.28道路改良78.2061 上蛭田運動広場施設改修工事 株式会社 市上建設 5,390,000 R6.11.11 R7.3.14 R7.2.21 R7.2.28公園補修-62 立野外１地内舗装工事 高橋設備工業 株式会社 7,370,000 R6.12.2 R7.2.28 R7.2.27 R7.3.3 舗装 80.8063 春日部市旧第三別館解体等工事 野本興業 株式会社 94,364,600 R6.9.6 R7.3.17 R7.2.19 R7.3.4 解体 -64 市営大池住宅１６号棟解体工事 大和建設工業 株式会社 2,750,000 R7.1.7 R7.3.6 R7.2.25 R7.3.4 解体 -65 公共下水道汚水管埋設(R６－３)工事 有限会社 本田工業 9,350,000 R6.11.11 R7.3.7 R7.2.27 R7.3.6 下水道 75.8066 時鳥公園遊戯施設更新工事 有限会社 横川基礎造園土木 10,230,000 R6.9.2 R7.3.17 R7.3.3 R7.3.6公園補修-67春日部市クリーンセンター基幹的設備改良工事川崎重工業 株式会社 383,900,000 R4.6.23 R7.3.14 R7.2.26 R7.3.7電気･機械設備-68 準用河川１８号水路護岸補修工事 有限会社 横川基礎造園土木 10,780,000 R6.12.2 R7.3.14 R7.3.3 R7.3.7水路改修79.3069 大沼東排水ポンプ設備更新工事 株式会社 アサヒメンテック 8,415,000 R6.8.5 R7.3.7 R7.2.28 R7.3.7土・電気設備-70市道１－２２号線配水管更新工事(概数設計)株式会社 春日部設備工業 15,268,000 R6.9.30 R7.3.11 R7.2.27 R7.3.7 水道 77.7071 市役所急速充電器設置工事 正和工業 株式会社 8,228,000 R6.7.1 R7.3.17 R7.2.28 R7.3.10電気設備-72 １－１７－１水路改修工事 株式会社 那珂工業 13,578,400 R6.9.2 R7.3.14 R7.3.10 R7.3.12水路改修76.1073 大池憩いの家エレベーター更新工事三菱電機ビルソリューションズ株式会社 関越支社26,840,000 R6.6.11 R7.3.14 R7.3.5 R7.3.12機械設備-74 １－９－１水路外１逆流防止施設設置工事荏原商事 株式会社関東支社20,570,000 R6.9.2 R7.3.14 R7.3.5 R7.3.12水路改修-75 旧新方堀護岸補修工事 有限会社 本田工業 3,905,000 R6.12.2 R7.3.14 R7.3.6 R7.3.13水路改修77.3076 市道２－１１号線側溝改修工事 平井管工 株式会社 10,379,600 R6.12.2 R7.3.14 R7.3.6 R7.3.13道路改良78.1077 準用河川庄内領悪水路護岸補修工事 株式会社 下田建設 11,550,000 R6.12.2 R7.3.14 R7.3.10 R7.3.13水路改修78.9078市道１－２５号線外４路線街路樹撤去(R６)工事東武環境サービス有限会社 10,989,000 R6.12.2 R7.3.14 R7.3.12 R7.3.13道路補修-79 藤塚橋下部工(R6)補修工事 株式会社 裕建設 44,302,500 R6.8.5 R7.3.14 R7.3.6 R7.3.14 道路橋 80.7080 水角排水機場耐震補強工事 株式会社 田口土木 34,328,800 R6.9.2 R7.3.14 R7.3.7 R7.3.14水路改修77.80令和６年度 完成検査工事一覧 (3/3)番号 工 事 名 受 注 者 請負金額 工期(自) 工期(至) 完成日 検査日 工種 評定点81春日部消防署武里分署・春日部消防団第７分団車庫解体工事金杉建設 株式会社 73,529,500 R6.8.13 R7.3.17 R7.3.11 R7.3.14 解体 -82 市道１－２２号線道路舗装(R６)工事 株式会社 石原造園土木 21,758,000 R6.11.11 R7.3.17 R7.3.11 R7.3.17 舗装 76.7083 旧倉松第二調節池自家発電機更新工事荏原商事 株式会社関東支社104,500,000 R6.5.31 R7.3.24 R7.3.10 R7.3.17土・電気設備-84 飯沼・赤崎揚水機場配水路整備(R６)工事 大垣土建工業 株式会社 52,981,500 R6.9.6 R7.3.14 R7.3.12 R7.3.17 水道 82.8085春日部消防署東分署仮眠室間仕切り壁設置工事株式会社 ムラタハウジング 2,750,000 R7.1.7 R7.3.17 R7.3.12 R7.3.17建築改修-86 安之堀川緊急浚渫工事 株式会社 中野組 95,458,000 R6.9.6 R7.3.14 R7.3.11 R7.3.18水路補修-87 新方川水管橋(上部工)築造工事 株式会社 千葉工業 119,174,000 R5.10.6 R7.3.17 R7.3.12 R7.3.18 水道 80.3088準用河川旧古隅田川緊急浚渫(R６－１)工事大恒建設 株式会社 107,536,000 R6.9.6 R7.3.14 R7.3.12 R7.3.19水路補修-89準用河川旧古隅田川緊急浚渫(R６－２)工事大恒建設 株式会社 120,613,900 R6.9.6 R7.3.14 R7.3.12 R7.3.19水路補修-90 下柳川端排水機場ポンプ更新工事荏原商事 株式会社関東支社24,200,000 R6.7.1 R7.3.14 R7.3.14 R7.3.19電気・機械設備-91 新生公園再整備工事株式会社榎本緑化センター29,037,800 R6.10.1 R7.3.14 R7.3.14 R7.3.19 公園 83.3092市営藤塚根郷住宅外壁等改修工事(2号棟1工区)正和工業 株式会社 56,100,000 R6.10.7 R7.3.21 R7.3.10 R7.3.19建築改修79.2093 １－４－１水路電気設備更新工事荏原商事 株式会社関東支社81,400,000 R6.6.18 R7.3.21 R7.3.14 R7.3.21土・電気設備-94 旧倉松川第一調整池除塵機更新工事荏原商事 株式会社関東支社81,400,000 R6.7.30 R7.3.21 R7.3.14 R7.3.21電気・機械設備-95 旧倉松第一調節池排水ポンプ更新工事荏原商事 株式会社関東支社83,930,000 R6.5.31 R7.3.24 R7.3.14 R7.3.21土・機械設備-96 公共下水道管路施設地震対策(R６)工事 株式会社 千葉工業 63,386,400 R6.9.6 R7.3.21 R7.3.19 R7.3.21下水道補修-97 梅田調整池外１緊急浚渫工事 株式会社 中野組 127,010,400 R6.9.6 R7.3.21 R7.3.17 R7.3.24水路補修-98 ５－１－１水路逆流防止施設整備工事 松和土木 株式会社 42,763,600 R6.8.5 R7.3.28 R7.3.17 R7.3.24水路改修79.9099 江戸川排水区調整池ポンプ設置工事新明和工業 株式会社 流体事業部 営業本部 関東支店31,647,000 R6.7.1 R7.3.17 R7.3.17 R7.3.24電気・機械設備-100市道９ー２２７７号線外２路線配水管新設工事(概数設計)高橋設備工業 株式会社 27,962,000 R6.11.8 R7.3.14 R7.3.14 R7.3.25 水道 81.00101市道９－４３０４号線外７路線配水管更新工事(概数設計)大恒建設 株式会社 116,380,000 R6.7.10 R7.3.17 R7.3.14 R7.3.26 水道 81.50102 公共下水道汚水管埋設(R６－１)工事 株式会社 三角工業 6,270,000 R6.12.2 R7.3.17 R7.3.17 R7.3.26 下水道 77.70103公共下水道谷原排水区雨水管きょ(R６)整備工事中野・野本特定建設工事共同企業体363,904,200 R6.5.31 R7.3.31 R7.3.21 R7.3.27 下水道 82.90104公共下水道管路施設地震対策(R６－２)工事株式会社 市上建設 52,362,200 R6.9.6 R7.3.28 R7.3.21 R7.3.27下水道補修-105 公共下水道管路施設改築(R６)工事 野本興業 株式会社 62,030,100 R6.9.6 R7.3.28 R7.3.21 R7.3.27下水道補修-106公共下水道会之堀川第一幹線(R６)整備工事三ツ和・中野特定建設工事共同企業体539,887,700 R6.5.31 R7.3.31 R7.3.21 R7.3.28 下水道 87.80合 計 7,985,660,258 平均 80.06
- 1 -総合評価方式特記仕様書 (趣旨)第１条 この特記仕様書は、総合評価方式に関し必要な事項を定めるものとし、この特記仕様書に記載されていない事項は、埼玉県土木工事共通仕様書によるものとする。
(適用)第２条 この特記仕様書は、次の工事に適用する。
工 事 名 R7重給管八木崎線(5-325)更新工事(概数設計)工事場所 春日部市中央二丁目外2地内 (技術資料の内容の履行及び費用負担)第３条 受注者は、入札時に提出した技術資料の内容を履行しなければならない。
ただし、契約後、発注者が受注者にその履行について指示するものは、この限りではない。
２ 前項に基づく履行及びその品質の確認等に係る試験及び資料の作成に係る費用は、受注者の負担とする。
(配置する技術者)第４条 受注者は、配置を予定する技術者(以下、「配置予定技術者」という。)として技術資料に記載した者を、契約後、当該工事の主任技術者、監理技術者(特例監理技術者を含む)又は現場代理人のいずれかとして配置しなければならない。
なお、配置予定技術者を複数名挙げた場合は、そのうち少なくとも1名を配置しなければならない。
ただし、橋りょう、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機、配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事については、工場製作のみの期間の配置予定技術者の配置は求めない。
２ 前項に基づき配置した技術者(以下、「配置技術者」という。)の途中交代は原則認めない。
ただし、交代が認められる場合としては、配置技術者の死亡、疾病、出産、育児、介護または退職等、真にやむを得ない場合のほか、次に掲げる場合等が考えられる。
① 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が大幅に延長された場合② その他なお、いずれの場合であっても、交代後に交代前の配置技術者が同等以上の技術能力(技術資料の審査で評価した者と同等以上)を有する者が配置されていなければならない。
３ 受注者は、前項ただし書きに基づき配置技術者を変更しようとする場合は、やむを得ない事情を証明する資料を発注者に提出し、承諾を得るものとする。
４ 必要に応じて、交代後の配置技術者が、交代前の配置技術者を同等以上※の技術能力を有することを証明する資料を発注者に提出し、承諾を得るものとする。
※同等以上とは、「配置予定技術者の技術能力」の合計点以上、候補者を複数挙げている場合は、合計点が最も低い者の点数以上５ 入札参加の際は、上記内容を十分考慮したうえで、配置予定技術者を選任する- 2 -ものとする。
(履行内容の確認)第５条 受注者は、技術資料に基づき様式２「履行確認シート」を作成し、施工計画書に添付しなければならない。
２ 受注者は、技術資料の内容を履行したときは、履行が確認できる資料を添付の上、速やかに、その旨を発注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して７日以内(閉庁日を除く)に受注者の立会いの上、技術資料の内容の履行を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
なお、履行の確認にあたり必要があると認められるときは、発注者はその理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して確認することができる。
４ 履行の確認又は復旧に要する費用は、受注者の負担とする。
(技術資料の内容の不履行)第６条 発注者は、様式３「技術資料の履行について」の通知を受理した際に技術資料の内容を受注者の責めにより満たすことができないと判断した場合は、その該当する評価項目を不履行とみなす。
受注者は、不履行の場合、違約金として、不履行となった評価項目の配点に応じた金額(配点１．０点を請負代金の１％に相当させた金額。ただし、５％を上限とする。)を支払わなければならない。
この場合発注者は、工事成績評定の減点(－５点、２項目以上は－１０点)を行う。
なお、発注者は、このことにより、春日部市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づき入札参加停止を受けることがある。
２ 発注者は、技術資料の内容の履行に際して、第３条第１項ただし書きに該当する事項については、前項の定めを適用しない。
(技術資料の虚偽記載)第７条 発注者は、契約締結後に、技術資料に虚偽の記載があると判明した場合は、虚偽記載とみなし、その結果を受注者に通知しなければならない。
なお、第４条第３項に係る資料に虚偽の記載があった場合も同様とする。
受注者は、虚偽記載の場合、違約金として、請負代金額の５％を支払わなければならない。
この場合、発注者は、工事成績評定の減点(-５点、２項目以上は-１０点)を行う。
なお、受注者は、このことにより、春日部市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づき入札参加停止を受けることがある。
(不服の申出)第８条 受注者は、発注者から第６条または第７条の措置についての通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して７日以内(閉庁日を除く)に、発注者に不服を申し出ることができる。
ただし、春日部市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく場合を除く。
建設工事請負契約書１工事名○○工事２工事場所春日部市○○番地○○３工期令和 年 月 日から令和 年 月 日まで４請負代金額金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円５契約保証金請負代金額の10分の1以上６前金払金 円７中間前金払金 円８部分払の請求回数しない９ 建設発生土の搬出等 建設発生土の搬出については仕様書に定めるとおり10解体工事に要する費用等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第第104号)第13条第1項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別添(様式 )のとおりとする。
11その他特定条件 受注者の責により総合評価方式特記仕様書及び技術資料に記載の内容が満足できなくなった場合は、受注者が発注者に違約金として、不履行の項目の配点に応じた金額(配点1点を請負代金額の1％に相当させた金額。ただし5％を上限とする。)を支払うものとする。
契約締結後に、技術資料に虚偽の記載が発覚した場合、受注者が発注者に違約金として、請負代金額の5％を、指定された期間内に支払うものとする。
上記の工事について、発注者と受注者とは、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和 年 月 日住所埼玉県春日部市中央七丁目２番地１発注者氏名春日部市春日部市水道事業管理者職務代理者春日部市上下水道部長 青木 保住所埼玉県春日部市○○番地○○受注者氏名株式会社○○○○代表取締役○○ ○○
【工事：総合評価・契約金額５００万円以上(リサイクル・建設発生土有)】建設工事請負契約書１ 工 事 名 ○○○○工事２ 工 事 場 所 春日部市○○○○番地○○○○３ 工 期 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日まで４ 請 負 代 金 額 金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円５ 契 約 保 証 金 請負代金額の10分の1以上６ 前 金 払 金 円≪※次ページ以降の注意事項を参照のこと≫７ 中 間 前 金 払 金 円≪※次ページ以降の注意事項を参照のこと≫８ 部分払の請求回数 しない９ 建設発生土の搬出先等 建設発生土の搬出先等については仕様書に定めるとおり10 解体工事に要する費用等 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第13条第1項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別添(様式 )のとおりとする。
11 その他特定条件 受注者の責により総合評価方式特記仕様書及び技術資料に記載の内容が満足できなくなった場合は、受注者が発注者に違約金として、不履行の項目の配点に応じた金額(配点1点を請負代金額の1％に相当させた金額。ただし5％を上限とする。)を支払うものとする。
契約締結後に、技術資料に虚偽の記載が発覚した場合、受注者が発注者に違約金として、請負代金額の5％を、指定された期間内に支払うものとする。
上記の工事について、発注者と受注者とは、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和 年 月 日住所 埼玉県春日部市中央七丁目2番地１発注者 氏名 春日部市春日部市長 岩谷 一弘住所 埼玉県春日部市○○○○番地○○○○受注者 氏名 株式会社 ○○○○消費税額に、小数点以下の端数がある場合は切り捨ててください。
契約日は、工期の始期としてください。
【工事：総合評価・契約金額５００万円以上(リサイクル・建設発生土有)】代表取締役 ○○ ○○契約書作成時の注意事項について(工事：総合評価・契約金額５００万円以上(リサイクル・建設発生土有))１．工事名公告に掲載されている『(１)工事名』と一致させてください。
２．工事場所公告に掲載されている『(２)工事場所』と一致させてください。
３．工期公告に掲載されている『(３)工事期間』と一致させてください。
※曜日については記載しないでください。
※事後審査に時間がかかり、工期の始期が予定より遅れる場合はこちらからご案内します。
４．請負代金および消費税［請負代金額］＝ 落札した金額 × １１０／１００ ≪税込の金額≫［消費税の額］→ 落札した金額 × １０／１００ ≪消費税および地方消費税の額≫(消費税に、小数点以下の端数が生じた場合は切り捨ててください。) ※金額の記載にあたっては、３ページ目の『〇契約書の金額等記載時の注意事項』も参照して ください。
５．契約保証金契約金額が５００万円以上の工事契約は該当しますので『請負代金額の１０分の１以上』と記載してください。
※実際の金額は記載しないでください。
６．前金払契約金額が５００万円以上の工事契約は該当しますので『金○,○○○,○○○円』と記載してください。
※前金払は実際の金額を記載していただきますのでご注意ください。
契約課契約の場合、契約書作成依頼のメール送信時に契約書の頭紙の見本を添付いたします。
また、作成にあたっては、以下の点に注意をしてください。
【工事：総合評価・契約金額５００万円以上(リサイクル・建設発生土有)】７．中間前払金契約金額が５００万円以上かつ工期が６０日超の工事契約は該当しますので『金○,○○○,○○○円』と記載してください。
８．部分払の請求回数原則、「しない」と記載してください。
(該当がある場合はこちらからご案内をします。)９．解体工事に要する費用等１ページ目の見本通りに記載してください。
10．建設発生土の搬出等１ページ目の見本通りに記載してください。
11．その他特定条件 １ページ目の見本通りに記載してください。
契 約 日 『令和○○年○月○日』(＝工期の始期)としてください。
発注者・受注者 下記の『〇契約書の金額等記載時の注意事項』および次ページの『契約書の「発注者」および「受注者」記載時の注意事項について』を参照のうえ、記載してください。
【工事：総合評価・契約金額５００万円以上(リサイクル・建設発生土有)】○契約書の金額等記載時の注意事項契約書に記載する事項について、以下のように記載してください。
正 し い 誤 り 注 意 事 項金 10,000円 金 10．000円注意１契約書に記載する金額の数字の桁区切りは『カンマ』としてください。
『ピリオド』は不可とします。
金 10,000円 金 10,000－円注意２契約書に記載する金額の後ろに『－』(傍線)は不要です。
埼玉県春日部市中央七丁目２番地１埼玉県春日部市中央７丁目２番地１注意３六丁目の六(字の表記)は漢数字、２番地の２(地番の表記)はアラビア数字で記載をしてください。
埼玉県春日部市粕壁６９６８番地１埼玉県春日部市粕壁６９６８―１注意４住所の表記は省略しないでください。
株式会社 ○○建設 春日部支店株式会社 ○○建設 注意５契約の相手方を支店等に委任している場合は受任先の名称等を記載してください。
株式会社 ○○商事株式会社 ○○商事本店注意６契約の相手方が本店(本社)になる場合、本店(本社)とは記載しないでください。
【工事：総合評価・契約金額５００万円以上(リサイクル・建設発生土有)】― 契約書の『発注者』および『受注者』記載時の注意事項について ― 【良い例】住所 埼玉県春日部市中央七丁目２番地１発注者 氏名 春日部市春日部市長 岩谷 一弘住所 埼玉県春日部市○○○○番地○○○○受注者 氏名 株式会社 ○○○○代表取締役 ○○ ○○ ※上記の場合、氏名の後にそれぞれ「春日部市…」、「株式会社…」が来て、市役所名、事業所名の先頭にかかっているのでＯＫ。
【悪い例】住所 埼玉県春日部市中央七丁目２番地１発注者 春日部市氏名 春日部市長 岩谷 一弘住所 埼玉県春日部市○○○○番地○○○○受注者 株式会社 ○○○氏名 代表取締役 ○○ ○○ ※この場合、氏名の後ろにそれぞれ「春日部市長…」、「代表取締役…」が来ており、市役所名、事業所名の先頭にかかっていません。
このため、契約書を作り直していただくことになりますので、ご注意ください。
「住所」および「氏名」の文言は、それぞれ住所と氏名(事業者名、市役所名)の先頭に係るように記述してください。
順番(自己採点)社名情報配置予定技術者ア(ｲ)イ(ｱ)イ(ｲ)ウ(ｱ)カ(ｱ)~(ｳ)キ(ｲ)ク(ｴ)ク(ｵ)コ(ｱ)コ(ｲ)コ(ｳ)コ(ｴ)コ(ｶ)コ(ｷ)サ(ｱ)サ(ｲ)ス(ｱ)ス(ｲ)技術資料の順番,①については、全ての工事で、必ず提出する。
, 順番は、図のとおりとする。
,②については、提出書の「該当」欄が「○」の項目について提出する。
, 順番は、アイウエオ順とし、各様式の後ろに添付書類を付ける。
,※ 落札候補者用提出書については,「自己採点申請書(落札候補者用提出書)」に,提出日を記入して提出する。
,添付書類,様式シ(ウ),添付書類,様式ア(ア),配置予定技術者,添付書類,社名情報,落札候補者用提出書(※)１／○○,共通提出資料,「落札候補者用 提出書」の「該当」欄が ○の項目について 提出する様式,①,②,「自己採点方式」とした案件については、落札候補者となった場合に技術資料の提出をお願いします。
応札時に提出をしていただく必要はありません。
,Ｒ７年度版,共通提出資料,社名情報,社名変更・合併・分社,○入札説明書の①「社名情報」に記載された日以降において、社名変更等の有無を記入してください。
,社名変更合併 分社 の有無,社名変更 あり,合 併 あり,分 社 あり,上記に該当しない, ↑ 該当するものすべてに○,(ありの場合),変更前(会社名),合併前(会社名),分社前(会社名),現在の会社名,建設業許可番号,発生日,今回入札参加しない「分社後の会社名」,建設業許可番号,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,共通提出資料,配置予定技術者,配置予定技術者一覧表,ふりがな,ふりがな,氏 名,旧姓,生年月日,氏名が変わった場合に記入,※西暦,ふりがな,ふりがな,氏 名,旧姓,生年月日,氏名が変わった場合に記入,※西暦,ふりがな,ふりがな,氏 名,旧姓,生年月日,氏名が変わった場合に記入,※西暦,□ 配置予定技術者の氏名、生年月日を記載してください。
配置予定技術者は候補者を３名まで挙げることができます。
,(※この様式に記載のない者は配置予定技術者として扱いません。),※ ＪＶで参加する場合は、代表構成員の配置予定技術者を記入してください。
,／,Ｒ７年度版,様式ア(イ),施工実績(企業の技術能力),実績の有無,あり,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,工事名,発注者,工事場所,契約金額,円,工期,令和 年 月 日,から,令和 年 月 日,まで,工事完成検査結果の通知日,令和 年 月 日,単体,受注形態,単体,ＣＯＲＩＮＳ登録番号,JV(代表構成員),工事概要,類似に該当する部分のみ記入,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式イ(ア),災害防止活動等の協定,○災害防止活動等に関する協定を締結しているかどうか記入してください。
,協定の有無,あり,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式イ(イ),災害防止活動等の実績,○過去２年度間に災害防止活動等の実績があったかどうか記入してください。
,実績の有無, あり,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,(ありの場合),依頼主,実績,活動日,令和 年 月 日,場所,内容,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください,／,Ｒ７年度版,様式ウ(ア),工事成績評定(配置予定技術者の技術能力),配置予定技術者の氏名,実績の有無,あり,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,(ありの場合),配置予定技術者の生年月日,工事成績評定の対象年度間に勤務していた会社名(全て記入),完成年度,受注者,工事成績,発注者,工事名,工事場所,契約工期,完成年月日,役割,従事期間,～,～,～,～,～,～,～,～,～,～,～,～,～,～,～,～,～,～,合計,0,平均, ←小数点第2位以下切り捨て,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,□ 「配置予定技術者一覧表」に記載した氏名を記入してください。
,配置予定技術者が複数の場合は、各候補者に対して本様式を提出してください。
,配置予定技術者は３名までしか挙げられません。
,／,２１・２２,現場代理人,２２・２３,主任技術者,１８～２２,監理技術者,１９～２３,Ｒ７年度版,様式カ(ア)～(ウ),企業倫理や信頼性等(減点項目),該当項目の有無,該当項目なし,該当項目あり, ↑ 該当する方に○,カ(ア),入札契約に関する不当な強要行為等,入札参加停止措置または入札参加除外措置を受けた,「入札契約に関する不当な強要行為」 により入札参加停止措置を受けた,該当する,「過積載による法令違反」 により入札参加停止措置を受けた,該当する,「ディーゼル不適合車の使用による法令違反」 により入札参加停止措置を受けた,該当する,「不正軽油の使用による法令違反」 により入札参加停止措置を受けた,該当する,「死亡事故」 により入札参加停止措置を受けた,該当する,暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた,該当する,カ(イ),総合評価の不履行,「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」との通知を受けた,下記の場合を除き 「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」 との通知を受けた,該当する,配置技術者の死亡など、真にやむを得ない理由により配置技術者を交代し、交代前の配置技術者と同等以上の技術能力を確保できなかったため 「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」 との通知を受けた,該当する,カ(ウ),カ(ア)カ(イ)に該当しない入札参加停止措置,入札参加停止措置を受けた,カ(ア) 入札契約に関する不当な強要行為等により入札参加停止措置または入札参加除外措置を受けた場合,( 「入札契約に関する不当な強要行為」 により入札参加停止措置を受けた場合 ), 入札参加停止措置を受けた日(期間の始まりの日),令和年月日,( 「過積載による法令違反」 により入札参加停止措置を受けた場合 ), 入札参加停止措置を受けた日(期間の始まりの日),令和年月日,( 「ディーゼル不適合車の使用による法令違反」 により入札参加停止措置を受けた場合), 入札参加停止措置を受けた日(期間の始まりの日),令和年月日,( 「不正軽油の使用による法令違反」 により入札参加停止措置を受けた場合 ), 入札参加停止措置を受けた日(期間の始まりの日),令和年月日,( 「死亡事故」 により入札参加停止措置を受けた場合 ), 入札参加停止措置を受けた日(期間の始まりの日),令和年月日,( 暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた場合 ), 入札参加除外措置を受けた日(期間の始まりの日),令和年月日,カ(イ) 総合評価の不履行により 「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」 との通知を受けた場合,( 下記の場合を除き 「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」 との通知を受けた場合 ),通知を受けた日,令和年月日,( 配置技術者の死亡など、真にやむを得ない理由により配置技術者を交代し、交代前の配置技術者と同等以上の技術能力を確保できなかったため, 「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」 との通知を受けた場合 ),通知を受けた日,令和年月日,カ(ウ) カ(ア)カ(イ)に該当しない入札参加停止措置により入札参加停止措置を受けた場合, 入札参加停止措置を受けた日(期間の始まりの日),令和年月日,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式キ(イ),優秀工事表彰,受賞の有無,あり,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,(ありの場合),受賞年度,令和,年度受賞,受賞名,春日部市優秀建設工事受注者表彰,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,承諾,Ｒ７年度版,様式ク(エ),保有する資格,配置予定技術者の氏名,入札説明書に記載された資格の名称,一級土木施工管理技士,↑ 例： 1級○○施工管理技士、技術士(○○部門)等,上記資格の有無,あり,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,□ 「配置予定技術者一覧表」に記載した氏名を記入してください。
,配置予定技術者が複数の場合は、各候補者に対して本様式を提出してください。
,配置予定技術者は３名までしか挙げられません。
,／,Ｒ７年度版,様式ク(オ),優秀技術者表彰,配置予定技術者の氏名,受賞の有無,あり,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,(ありの場合),受賞年度,令和,年度受賞,受賞名,春日部市優秀建設工事技術者表彰,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,□ 「配置予定技術者一覧表」に記載した氏名を記入してください。
,配置予定技術者が複数の場合は、各候補者に対して本様式を提出してください。
,配置予定技術者は３名までしか挙げられません。
,／,1,①,2,②,Ｒ７年度版,様式コ(ア),企業の社会的貢献の実績(施設管理への協力活動・研修),実 績 の有 無,施設管理への協力活動の実績が２分類以上ある,施設管理への協力活動の実績が１分類ある,研修への参加実績がある,上記に該当しない, ↑ 該当するものいずれか１つに○,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式コ(イ),除雪契約実績,実績の有無,あり,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,(ありの場合),契約年度,令和,年度,発注者,委託業務名称,契約状況,受注者,再委託(発注者が承諾したもの),□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式コ(ウ),障害者雇用, ↓ 該当するものいずれか１つに○,障害者雇用の有 無,法定雇用義務(※1)があり、障害者雇用状況報告書の実雇用率が３．５％以上,0,法定雇用義務(※1)はないが、障害者を雇用している,1,上記に該当しない,※1,法定雇用義務のある事業主とは、障害者雇用状況報告書の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者の数」が４０．０人以上の事業主。
,添付資料,①法定雇用義務の有無確認,(ｲ)常用雇用労働者の数(※2) (短時間労働者の数を除く),人,(ﾛ)短時間労働者の数(※3),人,(ﾊ)常用雇用労働者の数,人,(ｲ) + [ (ﾛ) × 0.5 ],(ﾆ)法定雇用障害者数の算定の 基礎となる労働者の数,人,(ﾊ) - [ (ﾊ) × 除外率 (整数位未満切捨)],0,確認結果,②障害者(常用労働者)雇用の状況,身体障害者,知的障害者,精神障害者,合計,雇用人数(※4),0,※2,1週間の所定労働時間が30時間以上の者,(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者を含み、(ハ)において,1カウントとして算定する),※3,常用雇用労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者,(1週間の所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、,重度知的障害者を含み、(ハ)において0.5カウントとして算定する),※4,1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者を1カウントとし、,1週間の所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、,重度知的障害者を0.5カウントとする,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式コ(エ),ＣＯ２削減対策,〇次のいずれかの認証等を受けているかどうか記入してください。
,ＣＯ２削減対策,ＩＳＯ１４００１,エコアクション２１認証・登録制度,埼玉県エコアップ認証制度,上記に該当しない, ↑ 該当するものいずれか１つに○,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式コ(カ),パートナーシップ構築宣言の公表,パートナーシップ構築宣言の公表,パートナーシップ構築を宣言し、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表している,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式コ(キ),SDGｓへの取組,かすかべSDGｓパートナーへの登録,かすかべSDGｓパートナーズに登録している,上記に該当しない, ↑ 該当する方に○,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式サ(ア),インターンシップ等の受入れ実績,実 績 の有 無,連続した３日以上あり,短期(３日未満)あり又は現場見学会の受入れあり,上記に該当しない, ↑ 該当するものいずれか１つに○,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式サ(イ),誰もが働きやすい企業,企業の認定,埼玉県の「多様な働き方実践企業」の認定を受けている且つ埼玉県の「アライチャレンジ企業登録制度」に登録している,埼玉県の「多様な働き方実践企業」の認定を受けている,埼玉県の「アライチャレンジ企業登録制度」に登録している,上記に該当しない, ↑ いずれか１つに○,□ 入札説明書の「提出資料」欄を確認してください。
,○,○,／,Ｒ７年度版,様式ス(ア),市内下請の選定, ↓ 該当する方に○,選定の有無,あり(下請負人を選定せず、すべて自社施工の場合も含む),なし,下請負人の使用の有無,下請負人を(春日部市内企業等)から1社以上選定する。
,本店又は主たる営業所の所在地が(春日部市内)であり、すべて自社で施工する。
,□ 入札説明書の「添付資料」欄を確認してください。
,／,Ｒ７年度版,様式ス(イ),建設資材県産品の選定, ↓ 入札説明書を確認し、該当する方に○,入札説明書の記載,割合設定しない場合(全量),割合設定する場合,建設資材県産品の選定の有無,選定する,選定しない, ↑ 該当する方に○,(「割合設定する場合」かつ「選定する」を選択した場合に入力してください。),本工事において使用する建設資材県産品の選定,資材の種類,使用する建設資材県産品の品目割合が指定割合以上の場合(○を記入),2,再生密粒度アスコン・全量,○,対象資材数,1,建設資材県産品の品目割合が指定割合以上の資材数,0,□ 入札説明書の「評価項目」欄で、「割合設定しない場合」と「割合設定 する場合」のどちらに該当するか確認してください。
,注)割合設定する場合、指定した資材毎の建設資材県産品の品目割合が, すべて入札説明書記載の指定割合以上の場合のみ評価(加点)します。
,／,発注者(県機関等),受注者,再委託,