新潟県警察施設照明設備調査業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部

新潟県警察施設照明設備調査業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県警察施設照明設備調査業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県警察施設照明設備調査業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部 本文 新潟県警察施設照明設備調査業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0700000 更新日：2026年1月30日更新 公告文 [PDFファイル／152KB] 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県警察施設照明設備調査業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和８年１月30日 新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項 (1) 委託業務の名称 新潟県警察施設照明設備調査業務委託 (2) 委託業務の概要 新潟警察署ほか85か所における照明設備の現地調査業務 (3) 委託契約期間 契約締結日から令和８年７月10日まで (4) 履行場所 別紙「仕様書」記載のとおり２ 入札執行の日時及び場所 令和８年２月27日（金）午前11時から 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県警察本部庁舎１階入札室３ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。 (3) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては新潟県税に未納がない者であること。なお、新潟県に事務所又は事業所を有しない者にあっては、事務所又は事業所が所在する都道府県の都道府県税に未納がない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者（更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。 (5) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75条）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (8) ５に定めるところにより、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (9) ＬＥＤ照明の製造事業者でないこと。 (10) 本入札の公告日において、国または地方公共団体と契約した同種委託業務の請負実績を有する者であること。４ 入札説明書の交付期間、場所等 (1) 期間及び場所 令和８年１月30日（金）から令和８年２月20日（金）まで新潟県ホームページにて公開する。 (2) 仕様書の別紙１、２の配布 電子メールで配付するので、入札に参加することを希望する者は、様式１を令和８年２月20日（金）午後５時までに、新潟県警察本部警務部装備施設課へ電子メールで提出するとともに、提出した旨を電話で連絡すること。 なお、メール文に担当者名、連絡先及び送付希望先の電子メールアドレスを記載すること。５ 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書及び添付資料を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 提出期間 令和８年１月30日（金）から令和８年２月20日（金）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時まで (2) 提出場所 郵便番号950-8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県警察本部警務部装備施設課施設第一係 (3) 提出方法 持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は、(1)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 (4) 参加資格の確認結果の通知 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定の上、令和８年２月25日（水）午後５時までにメールで通知する。６ 入札手続 (1) 入札の方法 本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、２の入札開始時刻までに委任状を提出し、代理権を有することについて確認を受けなければならない。その際には、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 (2) 入札書の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者の決定 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ 無効入札 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 入札保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。９ 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。10 その他 (1) 誓約書の提出 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。） (2) 不当介入に対する通報報告 当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 (3) 入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、目的以外に使用しない。 (4) 詳細は入札説明書による。 入札説明書一覧表 [PDFファイル／67KB] 入札説明書 [PDFファイル／205KB] 仕様書 [PDFファイル／259KB] （様式１）別紙１，２送付依頼書 [Wordファイル／41KB] （様式２）競争入札参加資格申請書 [Wordファイル／33KB] （様式３）暴力団等排除に関する誓約書 [Wordファイル／26KB] （様式４）入札書 [Wordファイル／25KB] （様式５）委任状 [Wordファイル／30KB] （様式６）質問書 [Wordファイル／21KB] 契約書（案） [PDFファイル／239KB] 入札心得書 [PDFファイル／72KB] 入札書・委任状記載例 [PDFファイル／114KB] 契約保証金について [PDFファイル／108KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 警察本部 代表 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部 Tel：025-285-0110 document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22年法律第67号)第234 条第１項の規定により、新潟県警察施設照明設備調査業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和８年１月 30日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 委託業務の名称新潟県警察施設照明設備調査業務委託(2) 委託業務の概要新潟警察署ほか 85 か所における照明設備の現地調査業務(3) 委託契約期間契約締結日から令和８年７月 10日まで(4) 履行場所別紙「仕様書」記載のとおり２ 入札執行の日時及び場所令和８年２月 27日(金)午前 11時から新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部庁舎１階入札室３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては新潟県税に未納がない者であること。なお、新潟県に事務所又は事業所を有しない者にあっては、事務所又は事業所が所在する都道府県の都道府県税に未納がない者であること。(4) 会社更生法(平成 14年法律第154 号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成 11年法律第225 号)の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者(更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。(5) 会社法(平成 17年法律第86号)第475 条若しくは第 644条の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成 16年法律第75条)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 新潟県暴力団排除条例(平成 23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(8) ５に定めるところにより、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(9) ＬＥＤ照明の製造事業者でないこと。(10) 本入札の公告日において、国または地方公共団体と契約した同種委託業務の請負実績を有する者であること。４ 入札説明書の交付期間、場所等(1) 期間及び場所令和８年１月 30日(金)から令和８年２月 20 日(金)まで新潟県ホームページにて公開する。(2) 仕様書の別紙１、２の配布電子メールで配付するので、入札に参加することを希望する者は、様式１を令和８年２月 20 日(金)午後５時までに、新潟県警察本部警務部装備施設課へ電子メールで提出するとともに、提出した旨を電話で連絡すること。なお、メール文に担当者名、連絡先及び送付希望先の電子メールアドレスを記載すること。５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書及び添付資料を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。(1) 提出期間令和８年１月 30日(金)から令和８年２月 20日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時 30 分から午後５時まで(2) 提出場所郵便番号 950-8553新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部装備施設課施設第一係(3) 提出方法持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は、(1)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。(4) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定の上、令和８年２月 25 日(水)午後５時までにメールで通知する。６ 入札手続(1) 入札の方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、２の入札開始時刻までに委任状を提出し、代理権を有することについて確認を受けなければならない。その際には、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。(2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 入札保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)ただし、新潟県財務規則(昭和 57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第 43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。９ 契約保証金契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)。ただし、財務規則第 44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 その他(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(2) 不当介入に対する通報報告当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(3) 入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、目的以外に使用しない。(4) 詳細は入札説明書による。 閲覧は関係者限り入 札 説 明 書令和８年１月30日新潟県警察本部警務部装備施設課本入札説明書は、令和８年２月27日(金)執行予定の「新潟県警察施設照明設備調査業務委託」に係る一般競争入札及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 委託事業名新潟県警察施設照明設備調査業務委託(2) 業務内容及び実施場所別紙「新潟県警察施設照明設備調査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)記載のとおり(3) 委託期間契約締結日から令和８年７月10日(金)まで２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間本入札の公告の日から令和８年２月20日(金)まで新潟県ホームページにて公開する。イ 仕様書の別紙１及び別紙２の配布電子メールで配付するので、入札参加者は、様式１を令和８年２月20日(金)午後５時までに、新潟県警察本部警務部装備施設課へ電子メールで提出するとともに、提出した旨を電話で連絡すること。なお、メール文に担当者名、連絡先及び送付希望先の電子メールアドレスを記載すること。(2) 入札説明書に関する問い合わせア 問い合わせ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、様式６により令和８年２月20日(金)午後５時までに、新潟県警察本部警務部装備施設課に持参(１部)又は電子メールで提出すること。なお、電子メールにより提出する場合は、提出した旨を電話で連絡すること。イ 回答提出された質問に対する回答は、令和８年２月25日(水)午後５時までに新潟県ホームページに掲載して行う。また、質問の回答は仕様書の追加又は修正とみなす。(3) 問い合わせ先新潟県警察本部警務部装備施設課施設第一係新潟県新潟市中央区新光町４番地１電話番号 025-285-0110(内線 2266)電子メールアドレス sobishisetsu.police@pref.niigata.lg.jp３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年２月27日(金) 午前11時(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県警察本部１階 入札室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては新潟県税に未納がない者であること。なお、新潟県に事務所又は事業所を有しない者にあっては、事務所又は事業所が所在する都道府県の都道府県税に未納がない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者(更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。(5) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成16年法律第75条)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(8) ４に定めるところにより、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(9) ＬＥＤ照明の製造事業者でないこと。(10) 本入札の公告日において、国または地方公共団体と契約した同種委託業務の請負実績を有する者であること。５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより様式２に添付書類を添えて新潟県警察本部警務部装備施設課に１部提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、本件入札に参加することができない。(1) 提出ア 提出期間 令和８年２月20日(金)午後５時まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部装備施設課ウ 提出方法 本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参、もしくは配達証明付きの書留郵便(外封筒に「競争入札参加資格確認申請書在中」の朱書きをすること。)での郵送(2) 入札参加資格の確認結果の通知令和８年２月25日(水)午後５時までにメールで通知する。(3) その他様式２を提出した者は、入札日の前日までの間において、当該書類の内容について新潟県警察本部警務部装備施設課から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。６ 入札の方法(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(1)の委託業務名及び入札者の商号又は名称を記載すること。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、入札執行日時までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。その際には、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。イ 本人が作成した入札書及び入札保証金を封書の上、新潟県警察本部警務部装備施設課を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の委託業務名及び入札執行日時を記載すること。)により入札執行日の前日の午後５時までに新潟県警察本部警務部装備施設課に到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(3) 再入札は１回を限度とする。ただし、６(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。８ 落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内の価格において、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が６(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれを代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3) 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。９ 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県警察本部警務部会計課職員10 入札の無効次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金財務規則第41条に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。13 契約書及び契約条項別添「業務委託契約書(案)」のとおりとする。なお、契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。14 その他(1) 落札者は、積算内訳書(金額は落札価格と一致させ、かつ、代表者等の印を押印したもの)を提出すること。(2) 本件入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 閲覧は関係者限り1新潟県警察施設照明設備調査業務委託仕様書本事業は新潟県警察施設の照明ＬＥＤ化を、削減できる電気料の範囲内で照明をリースにより整備することを目的とした一般競争入札を行うにあたり、その仕様を作成するための調査を行うものである。１ 調査対象施設新潟警察署(新潟市中央区上所１－２－１)ほか 合計86か所別紙１及び２の①対象施設のとおり２ 照明数(概数)約12,500 本／個(屋内約12,300本／個、屋外約180本／個)施設ごとの数は別紙１及び２の②照明数のとおり。なお、目視調査のみの数であるため、全数ではない。３ 履行(契約)期間契約日から令和８年７月10日(金)まで※令和８年５月29日(金)までに、中間報告を行うこと。(内容は、別途協議)４ 業務内容(1) 現地調査ア 業務計画書の作成受注者は、現地調査の着手前に調査実施方法及びスケジュールを作成し、発注者と協議のうえ承諾を得ること。受注者が業務計画を変更しようとする場合は、その内容について発注者の承諾を得ること。調査方法については、一般社団法人照明学会が認定する照明士(以下「照明士」という。)による直接調査又は監督のもと実施するものであること。イ 対象施設の既存照明器具の現況調査調査対象施設に設置されている照明器具について、現地調査により全数調査を行い、以下の項目を記した一覧表を作成・提出すること。なお、非常灯及び誘導灯は調査対象外とする。①照明器具の設置場所・建屋、部屋の名称及び階数②照明器具の種類・種類、型番及び台数③照明器具の大きさ・器具の寸法④その他照明器具の情報閲覧は関係者限り2・色・調光機能の有無・高所作業(設置２ｍ以上)の有無現地調査を行う際は、対象施設の施設管理者の立ち会いの元で実施することから、各施設管理者へ事前連絡し、調査の日時を調整すること。また、連絡は早期に行い、施設運営に支障を来さないよう配慮すること。なお、緊急の用務により急きょ日時の変更を依頼する場合がある。(2) ＬＥＤ化した場合の器具指定調査箇所についてＬＥＤ照明に交換した場合に適合する照明器具を、一般社団法人日本照明工業会が定めるJIL5004に基づき公共施設型番を用いて指定すること。(3) ＬＥＤ化による削減電力量及び電気料金の試算調査結果に基づき、ＬＥＤ化による消費電力の削減量、電気料金の削減額について各室、箇所ごとに試算すること。なお照度はＬＥＤ化前と同等を保つ前提とする。照明器具の点灯時間については発注者が施設担当者に確認するものとし、電気料金の単価については発注者から受注者に別途通知する。５ 提出成果物業務の成果を報告書にまとめ、次のとおり提出すること。電子データはCD-R又はDVD-R媒体により、事前にウイルスチェックの上、提出すること。提出成果物名 紙媒体 電子データ１ ４(1)アにより作成した業務実施計画書 １部 １部２ 業務完了報告書 １部 １部３ ４(1)イにより作成した照明器具の一覧表 １部 １部４ ４(2)により作成した公共施設型番一覧表 １部 １部５ ４(3)により作成したLED化の試算表 １部 １部６ 打合せ記録簿 １部 １部７ その他本業務により生じた資料一式 １部 １部※３～５にあっては同一の一覧表にまとめて記載することも可とする。６ その他(1) 発注者は受注者に以下の資料を別途貸与する。なお貸与資料は、業務完了閲覧は関係者限り3時に発注者へ返却すること。① 対象施設の平面図(交番を除く)② 対象施設の室名一覧③ 既存の調査資料(施設内の既存照明器具に関する数量)(2) 住居付き交番についての調査は、事務室及び屋外を対象とし、居住部は調査対象外とする。(3) 本件に関する資料・成果物の権利はすべて発注者に帰属するものとし、発注者の承諾なしに他に公表、貸与及び使用しないこと。(4) 受注者は、本業務の遂行にあたっては中立的立場を保ち、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。(5) 本仕様書に定めのない事項及び疑義については、別途協議する。・延床面積 ㎡ 調査日ＬＥＤ化後種類 型式 灯式 台数 寸法 口金 色 非常灯調光機能の有無設置２ｍ以上LED化済 公共型番点灯時間(時間／日)点灯日(日／年)削減電力量(kwh/年)年間削減電気料金(円)風除室ホール廊下男子便所女子便所身障者便所署長室警務課地域課会計課倉庫(１)交通課調室(１)調室(２)相談室印刷室湯沸室１階計廊下男子便所女子便所留置管理課生活安全課調室(１)調室(２)２階計照明現況調査表 施設名 ○○警察署 3832.02 月 日階数 室区分現状の照明 LED化による削減電力量１階２階参考様式※任意様式の使用可点灯時間、点灯日数は契約後に示します。 延床面積 ㎡ 調査日ＬＥＤ化後種類 型式 灯式 台数 寸法 口金 色 非常灯調光機能の有無設置２ｍ以上LED化済 公共型番点灯時間(時間／日)点灯日(日／年)削減電力量(kwh/年)年間削減電気料金(円)照明現況調査表 施設名 ○○警察署 3832.02 月 日階数 室区分現状の照明 LED化による削減電力量廊下男子便所女子便所刑事課暗室写場調室(１)調室(２)調室(３)３階計道場廊下男子便所女子便所４階計PH計車庫霊安室倉庫ポンプ室自転車小屋屋外灯屋外屋外合計施設合計３階４階PH屋内合計 入札保証金について新潟県財務規則第 41条に基づき、入札に参加しようとする者は入札保証金として入札に参加しようとする者の見積もる契約希望金額の 100分の5 に相当する金額以上の金額を納付しなければなりません。例：見積り金額(＝入札書に記載する金額)が１００万円であるならば、契約希望金額は消費税１０％を加算し１１０万円となります。この場合の入札保証金は、１，１００，０００円×５／１００＝５５，０００円により、５５，０００円以上の金額ということになります。※ １円でも下回った場合は、入札に参加できません。入札保証金は、(1) 現金(2) 金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関をいう。)が振り出し、又は支払保証をした小切手(自社振り出しの小切手は無効となります。)で納付してください。ただし、新潟県財務規則第 42条により、次の担保の提供によって代えることができます。(1) 無記名の国債又は地方債(2) 特別の法律により設置された法人の発行する債券(3) 金融機関の保証また、新潟県財務規則第 43条により、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき(保険証書の提出)は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。入札保証金は、入札に参加する委託業務の名称、入札者の商号又は名称及び金額を明記した封筒に入れて提出してください。