鳴瀬川ダム貯水池所管換（その５）用地調査等業務

鳴瀬川ダム貯水池所管換（その５）用地調査等業務 - 1 -簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 本公示に記載の業務は、参加表明及び技術提案(実施方針等)を共通化する３件の業務を対象に、一括して公示し、審査を実施する試行業務である。 本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて３件の業務が別々に案件登録されているので、複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務毎に参加表明書の提出及び入札が必要である。 なお、希望業務のみに参加表明書を提出することもできる。 令和８年１月３０日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 鳴瀬川総合開発工事事務所長高子 秀之１．業務概要(１)業務名業務番号①鳴瀬川ダム貯水池所管換(その４)用地調査等業務(以下「①業務」という。)業務番号②鳴瀬川ダム貯水池所管換(その５)用地調査等業務(以下「②業務」という。)業務番号③鳴瀬川ダム貯水池所管換(その６)用地調査等業務(以下「③業務」という。)(①業務、②業務、③業務共に電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(２)業務目的①業務 本業務は、鳴瀬川総合開発工事事務所における鳴瀬川総合開発事業の所管換等のために必要な用地測量を行うものである。 ②業務 本業務は、鳴瀬川総合開発工事事務所における鳴瀬川総合開発事業の所管換等のために必要な用地測量を行うものである。 ③業務 本業務は、鳴瀬川総合開発工事事務所における鳴瀬川総合開発事業の所管換等のために必要な用地測量を行うものである。 (３)業務内容①業務 ４級基準点測量 ５７点、用地幅杭設置測量 ２．３８㎞境界確認 ７．５２３ha、面積計算 １６．７６８ha 他②業務 ４級基準点測量 ７８点、用地幅杭設置測量 ２．１５７㎞境界確認 ７．７６８ha、面積計算 ９．０４１ha 他③業務 ４級基準点測量 ８４点、用地幅杭設置測量 ２．３０㎞境界確認 ８．９９４ha、面積計算 ４．８０１ha 他［①業務、②業務、③業務共に主たる部門は土地調査部門］(４)履行期間①業務：契約締結日の翌日から令和８年１２月１８日まで②業務：契約締結日の翌日から令和８年１２月１８日まで③業務：契約締結日の翌日から令和８年１２月１８日まで- 2 -(５)本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、本業務の予定価格が 500 万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (６)本業務は、予定価格が 500 万円を超え 1,000 万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。 (７)本業務は資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。 (８)本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (９)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (１０)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年 12 月３日付国官技第 309 号、国官総第 182 号、国営整第 141 号、国港総第501 号、国港技第 78 号、国空予管第 991 号、国空空技第 379 号及び国空交企第 267号)の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 (１１)本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。 (１２)暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 ２．競争参加資格(１)入札参加者に要求される資格１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 ２)参加表明書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。 - 3 -３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( 上記２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ４)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 ５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (２)指名競争入札参加者を選定するための基準建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。 (３)参加表明書の提出者に対する要件１)誓約書と参加表明書を同時に提出した者。 ２)補償コンサルタント登録「補償コンサルタント登録規程」(昭和 59 年 9 月 21 日建設省告示第 1341 号)(以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる土地調査部門の登録を受けていること。 ３)本店、支店又は営業所の所在地東北地方整備局管内に本店、支店又は営業所のいずれかを有していること。 本店は、一般競争参加資格登録の所在地とする。 支店又は営業所は本店から入札、契約手続に係る年間委任状を受けた支店又は営業所とする。 ４)同種又は類似業務等の実績平成２７年度以降公示日までに完了し、引渡済みの業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務、又は環境省発注の中間貯蔵施設整備事業(「中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務」、「中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査等業務」及び「中間貯蔵施設設置に伴う用地補償説明業務」)に従事し、環境省から業務実績の証明を受けた者が実施した業務)の実績を有すること。なお、同種又は類似業務の実績とは、登録規程第２条第１項の別表に掲げる各部門の業務又は東北地方整備局が発注した事業監理業務に係る用地部門の業務とする。 ５)上記４)の実績として挙げた同種又は類似業務の業務評定点が 65 点以上であること。ただし、東北地方整備局用地関係業務成績評定要領に基づく評定対象業務以外の業務は、この限りでない。 ６)個別入札説明書において示す、評定対象業務の業務評定点の平均点が 60 点以上であること。ただし、評定対象業務の実績がない場合は、この限りでない。 ７)本業務の配置予定主任担当者又は土地調査部門の業務に従事する者のうち２名が測量士の資格を有すること。 (４)配置予定主任担当者及び配置予定主任補助技術者に対する要件配置予定主任担当者及び配置予定主任補助技術者に対する要件は共通入札説明書及び個別入札説明書による。 - 4 -３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。 ③ 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。 (２)総合評価の方法は共通入札説明書及び個別入札説明書による。 (３)開札後、次の順番で落札決定を通知する。なお、落札決定通知を受けた場合は、それ以降の当該一括審査方式に係る業務の入札は無効とする。 ・①業務・②業務・③業務４．入札手続等(１)担当部局〒９８９－６１６２ 宮城県大崎市古川駅前大通一丁目５－１８東北地方整備局鳴瀬川総合開発工事事務所総務課経理係電話０２２９－２２－７８１１(２)入札説明書等の交付期間、提出先及び提出方法１)電子入札システムにより交付する。交付期間は公示日から入札執行の日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日９時 00 分から 18 時 00 分(ただし、最終日は 14 時 00 分)までとする。 ２)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R 等)により電子データを交付するので、上記４．(１)にその旨連絡すること。 (３)参加表明書の提出期限等提出期限：令和８年２月１２日(木)１４時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着)(以下、「持参等」という。)により上記４．(１)に提出するものとする。 (４)技術提案書の提出期限等提出期限：令和８年３月１１日(水)１４時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により上記４．(１)に提出するものとする。 (５)従業員への賃金引上げ計画の表明書の提出期限等提出期限：令和８年２月１２日(木)１４時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により上記４．(１)に提出するものとする。 - 5 -(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により上記４．(１)に提出するものとする。 入札期限：令和８年４月２２日(水)１４時００分開札日時：①業務 令和８年４月２３日(木)１０時００分②業務 令和８年４月２３日(木)１０時３０分③業務 令和８年４月２３日(木)１１時００分５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除２)契約保証金 免除(３)入札の無効１)入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人の IC カードにより、電子入札システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料(差替・変更分含む)をダウンロードしていない者、又は契約担当官等の指定する方法(CD-R 等による貸与等)での交付を受けていない者のした入札は、無効とする。 ２)本公示に示した要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、契約担当官等により指名された者であっても、開札時に指名停止を受けている者、又は上記２．に掲げる要件を満たしていない者、指名されるために必要な要件のない者のした入札については無効とする。 (４)手続における交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)関連情報を入手するための照会窓口上記４．(１)に同じ。 (７)契約図書に定める事項に違反した行為が認められた場合には、指名停止等厳正な措置が講じられることがある。 (８)詳細は共通入札説明書及び個別入札説明書による。