【電子入札】【電子契約】燃料材料開発部の品質保証及び安全衛生管理とりまとめ等の業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】燃料材料開発部の品質保証及び安全衛生管理とりまとめ等の業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月27日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名燃料材料開発部の品質保証及び安全衛生管理とりまとめ等の業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00095一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 燃料材料開発部の品質保証及び安全衛生管理とりまとめ等の業務に関する労働者派遣契約仕 様 書１．目的本仕様書は、燃料材料開発部の安全衛生管理業務及び品質保証業務(各種報告資料作成、関連情報の調査及び部内とりまとめ)に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容２－１ 品質保証業務燃料材料開発部の品質マネジメントシステムに基づく業務運営を行うため、燃料材料開発部が所掌する施設の品質マネジメントシステムに基づく計画、作業管理、実績報告等に係る業務を行う。 ① 燃料材料開発部施設の品質マネジメントシステムに基づく計画書等(品質目標等)の作成・とりまとめ業務② 上記で作成した計画書等に基づく実績、記録の作成とりまとめ業務③ 燃料材料開発部業務の理事長マネジメントレビュー対応に係る支援④ 燃料材料開発部施設の品質マネジメントシステムに係る要領書のレビュー、改定作業に関わる作業⑤ その他、燃料材料開発部の品質保証に関わる実行委員会の事務局、品質マネジメント等に係る内部監査対応等の部品質マネジメントシステムに基づく業務運営の調整作業⑥ 上記に関する関係部署との連絡調整、業務連絡書、回議書、議事録等の作成２－２ 安全衛生管理業務燃料材料開発部が所掌する施設の保安を維持するため、以下の安全衛生管理業務を行う。 ① 核燃料物質使用施設等保安規定(南地区、北地区)および放射線障害予防規程に基づく許可使用に係る保安教育実施計画の作成・とりまとめ業務② 部内の保安教育・訓練に係る各種報告資料作成・とりまとめ業務③ 燃料材料開発部における水平展開活動及び是正措置プログラム(CAP)活動の推進作業④ 燃料材料開発部CAP会議、燃料材料開発部の安全技術検討会及び運転情報共有会議等の部安全衛生に関わる会議体における事務局等の作業⑤ 研究所CAP委員会等への部報告資料等の作成・とりまとめ作業⑥ その他、部安全衛生に係る計画及び活動実績報告の作成・とりまとめ、労働衛生週間行事に係る部内対応とりまとめ等の部安全衛生主任者担当業務の補助作業⑦ 上記に関する関係部署との連絡調整、業務連絡書、回議書、議事録等の作成３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)技術的要件① 核燃料物質使用施設及び放射性同位元素等使用施設の品質マネジメントに係る品質保証活動に従事した経験があること。 ② 安全管理者の資格を有すること。 ③ 第1種衛生管理者の資格を有すること。 ④ ISO9001内部監査員としての資格を有すること。 ⑤ ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 ② 指示された作業を把握し、問題なく対応できること。 ③ 指示された作業の計画の作成を的確に行えること。 ④ 電算機分野においては、基礎的なオペレーションができること。 (3)派遣労働者の条件① 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者」に限定する。 (4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度① 役職なし。 ４．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 燃料技術開発課５．就業場所(住所)茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 燃料技術開発課TEL：０２９－２６７－１９１９(内線５５０１)その他、指揮命令者と事前に定めた場所６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 燃料技術開発課長TEL：０２９－２６７－１９１９(内線５５０１)７．派遣期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 派遣元会社は、派遣労働者に対し、当機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3) 当該施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、管理責任者の指示に従うものとする。 (4) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、当機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 (5) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる当機構大洗原子力工学研究所内規定を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 ・大洗原子力工学研究所(南地区) 核燃料物質使用施設等保安規定・大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(水使第28号)・大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等核物質防護規定・その他、大洗原子力工学研究所 所内規程等以 上