【電子入札】【電子契約】輸送における許認可支援等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】輸送における許認可支援等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00351一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 輸送における許認可支援等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月27日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第３研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月27日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 輸送における許認可支援等に係る労働者派遣契約仕様書１．目的本仕様書は、機構が計画する核物質輸送を安全・確実に実施するための業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(１)機構が実施する核物質輸送(輸送容器含む)に係る許認可申請に関する業務(２)機構が実施する核物質輸送に係る支援業務(３)核物質輸送計画に係る規制当局の対応業務(４)核物質輸送に係る規制当局からの指導・要請等への対応業務(５)関係法令の制改訂に基づく、規程、要領等の整備に係る業務(６)輸送セキュリティに係る業務(７)その他、輸送を実施する上で関連する業務全般３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (１)要件・核物質輸送に係る関係法令を熟知していること。 ・核物質輸送に係る各種手続きを行うための知識を有すること。 ・核物質輸送業務に携わった経験や核物質輸送に係る許認可申請(輸送容器含む)に係る実務経験を有すること。 (２)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できること。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行えること。 ・指示された作業を実施するに当たり社内外とのコミュニケーションを円滑に行えること。 (３)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(４)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 海外事業統括部５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 海外事業統括部TEL：080-7313-7899その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 海外事業統括部 次長TEL：080-9779-7872７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の休日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第１金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他、機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(１)就業時間：9時から17時30分まで(２)休憩時間：12時から13時まで機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 労務課兼 原子力科学研究所 人材開発部11. 派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により、本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類提出書類は、「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1部提出する。 (１)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(２)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(３)派遣元責任者の所属、氏名、連絡先(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣労働者の指名等を明らかにした労働派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (６)個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)、核燃料物質等車両運搬規則(運輸省令第33号)、核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示(運輸省告示第596号)及び危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく核物質防護上の措置について(海事局通達海査第506号)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(輸送における個人の信頼性確認の対象者となった場合)(７)その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．機密保持(１)業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、関連資料等については、機構外への持ち出し、公開、提供することはできない。 (２)機構から貸与又は供用した情報等については、第三者により容易に閲覧、持ち出しが出来ないように管理するとともに、不要となった資料等については、適宜、細断するなどの適切な処理により廃棄すること。 (３)機構に関連するデータ等が、ウイニー等のファイル交換ソフトを介して流出することがないよう管理を徹底すること。 (４)業務を行う上で知り得る核物質防護に該当する情報(秘密情報及び管理情報)については、その保持に努めるとともに、業務以外の目的には使用しないこと。 16．特記事項(１)業務の都合により、出張、外勤等を命ずる場合がある。 この場合の出張費等については、契約書別紙に定める費用を機構が負担する。 (２)輸送における個人の信頼性確認の対象者となった場合は、当該制度の趣旨を理解した上で、申請書類の作成(公的証明書等の取得及び提出を含む)、誓約書の作成、適性検査、面接等の受検に協力すること。 (３)機構が行う教育・訓練等については、受講するものとする。 以上