江別警察署ほか７警察署暖房業務

江別警察署ほか７警察署暖房業務 北海道警察本部告示第36号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年１月30日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量江別警察署ほか７警察署暖房業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等業務処理要領による。 ⑶ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。 なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 履行場所ア 江別市弥生町23 江別警察署イ 千歳市東雲町５丁目61 千歳警察署ウ 岩見沢市10条東２丁目 岩見沢警察署エ 夕張郡栗山町朝日３丁目 栗山警察署オ 赤平市東大町３丁目 赤歌警察署カ 苫小牧市旭町３丁目 苫小牧警察署キ 日高郡新ひだか町静内古川町１丁目 静内警察署ク 浦河郡浦河町築地２丁目 浦河警察署２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうちボイラー等運転操作の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和２年度以降)に、元請として１の⑴に定める契約と種類をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ( 「 」 。) 。 、 ⑹ ボイラー技士の資格を有する者 以下 有資格者 という が従事できること ただし24時間通気、16時間通気の期間においては、有資格者３名以上が交替制により従事することが可能であること。 ⑺ 履行場所毎に１名は、甲種又は乙種第４類危険物取扱者の資格を有する者が従事できること。 ⑻ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう 以下同じ 又は子会社の一方が会社更生法 平 。 。 ) (成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )。 である場合を除く。 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関 (ア) 。 係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし については、会社の一方が更生会社 、(ア)等である場合を除く。 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外 (ア) )取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。の取締役を除く )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行 。 役をいう。 以下同じ )が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 。 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第 (イ)64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する )法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条 。 の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑻までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年１月30日(金)から令和８年２月９日(月)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時までの間 。 。 にしなければならない。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部 13階大会議室⑵ 入札日時 令和８年２月27日(金) 午後１時20分(送付による場合は、令和８年２月26日(木)午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな、 。 るおそれがあると認めるときは 入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内 。 で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )。 した者を落札者とする。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 業務処理要領の閲覧等 13⑴ 業務処理要領は、入札参加の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができるものとする。 ア 閲覧及び交付期間令和８年１月30日(金)から令和８年２月26日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時か 。 ら午後５時までイ 閲覧及び交付場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課による交付 ウ 郵送、 ( ) 郵送による交付を希望する場合は Ａ４判用紙が入る返信用封筒 宛先を明記したもの、 。 及び重量50グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて 下記まで申し込むこと郵便番号060 8520 札幌市中央区北２条西７丁目 -北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 業務処理要領に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は送付により提 」出すること。 ア 受付期間令和８年１月30日(金)から令和８年２月９日(月)まで(休日を除く )の毎日午前９時か 。 ら午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011－251－0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年１月30日(金)から令和８年２月26日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時か 。 ら午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課14 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課契約係イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線2304⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒀ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。