【電子入札】【電子契約】MA分離システム開発に係る試験分析業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】MA分離システム開発に係る試験分析業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月27日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第２応用試験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月27日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 MA分離システム開発に係る試験分析業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00051一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 MA分離システム開発に係る試験分析業務に関する労働者派遣契約仕 様 書１．⽬ 的経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業である「令和5年度⾼速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の⼀環として、抽出クロマトグラフィによるマイナーアクチノイド(以下、MAと呼ぶ)分離技術に関する研究開発を進めている。 本件は、MA分離研究における試験業務及び分析業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容研究所共通基準・要領等の機構内規程 を遵守すること。 また、作業について、作業内容を⼗分理解するとともに安全を最優先とし、以下の業務を実施すること。 (1) ⼯学化検討試験業務①吸着溶離試験の計画書作成作業②吸着溶離試験装置の組み⽴て、調整、維持管理作業③試薬の調製作業④吸着材の調製作業⑤吸着溶離試験⑥試験実施後の⽚づけ作業⑦抽出クロマト⾃動運転制御装置の導⼊のための準備作業⑧抽出クロマト⾃動運転制御装置の組み⽴て・試運転⑨吸着溶離試験等の報告書作成作業⑩⼯学化検討に係るその他試験の装置組み⽴て・調整、維持管理作業⑪⼯学化検討に係るその他試験の試験作業、⽚づけ作業⑫装置、試薬、試料の保守・点検作業(2) 分析業務①試薬調製を含む分析装置の⽴ち上げ作業②分析試料の前処理作業③試料の分析作業④分析データの解析及び結果の取りまとめ作業⑤分析実施後の⽚付け作業⑥分析装置の保守･点検作業(3) 上記(1)〜(2)に関連する業務①装置や消耗品調達に関しての関係部署調整作業②試験、分析に関する関係部署調整作業③装置、試薬、試料の廃棄に関する関係部署調整及び廃棄作業④⽂書及び記録の作成、管理作業⑤新設設備の設置や既設設備の補修、不要設備の撤去に関する作業計画書、マニュアル等の作成⑥上記に⼯事が発⽣する場合の保安⽴会業務(4) 付随的業務上記、密接不可分・⼀体的に⾏われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において⾃他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、パソコンソフトを活⽤して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft Word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を⽤いた表計算･グラフが⾏うことができる。 ②Microsoft Edge等によりWebページの閲覧が出来る。 また、Webページを検索し、業務に必要な情報を⼊⼿できる。 ③Microsoft PowerPointを⽤いて、図やスライド、発表資料を作成することができる。 ④Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 ⑤電⼦メールにより、上記のファイルの送受信、及び上記、２．業務内容への必要な応対操作ができること。 (2) 技術的要件①研究技術開発のための装置の操作及び保守業務の実務経験を有していること。 ②分析(ICP-OES、TOC、⽰差熱分析、吸光光度計、⽔銀ポロシメータ)のための装置の操作及び保守業務の実務経験を有していること。 ③硝酸、⽔銀等の化学薬品及びアセトン等の有機溶媒を⽤いた実験及び分析業務の実務経験を有していること。 ④ガラスカラム及び⼯学規模の吸着塔による元素吸着溶離試験の実務経験を有していること。 (3) 業務遂⾏にあたり派遣労働者が具備すべき条件①⽐較的⾼度な試験作業を滞りなく迅速に処理できる。 ②試験試料に応じて、分析装置や分析条件を適切に選定し、⽐較的⾼度な分析作業を滞りなく迅速に処理できる。 ③試験及び分析データの解析や結果の評価を滞りなく迅速に処理できる。 ④特定の専⾨知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇⽤派遣労働者及び60際以上の者に限定しない」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位核燃料サイクル⼯学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課５．就業場所(住所)〒319-1194 茨城県那珂郡東海村⼤字村松4番地33⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所TEL：029-283-4801(1)第 2応⽤試験棟(2)応⽤試験棟(3)実規模開発試験室(4)乾式プロセス・材料試験室(5)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の⾃宅とし、在宅勤務により発⽣する⼀切の経費(通信費・⽔道光熱費等)については、派遣労働者⼜は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指⽰に従うこと。 ６．指揮命令者⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課 課⻑TEL：029-283-4801７．派遣期間令和８年4⽉1⽇から令和９年3⽉31⽇まで８．就業⽇⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(１２⽉２９⽇〜１⽉３⽇)、機構創⽴記念⽇(１０⽉の第１⾦曜⽇とする。但し、１０⽉１⽇が⾦曜⽇の場合は、１０⽉８⽇とする。)、その他当機構が指定する⽇(以下「休⽇」という。)を除く毎⽇。 ただし、当機構の業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。 なお、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時００分までもしくは就業時間８時００分から１６時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を⾏わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。 ただし、機構が業務に⽀障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適⽤の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所 労務課⻑11．派遣⼈員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．⽀給品、貸与品(1)⽀給品・電気、⽔・事務⽤品・その他機構が必要と認めたもの(2)貸与品・居室、更⾐室・机、椅⼦、事務機器等、業務遂⾏に必要な備品、⽤品・マニュアル、過年度報告書・公⽤⾞、公⽤⾃転⾞・その他機構が必要と認めたもの14．提出書類部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出⽇付⼜は取得⽇付を含む。 (6) 品質保証計画書(必要に応じ)(7) その他必要となる書類15．グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16．機微情報管理受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で受注者等の作業員を除く第三者へ開⽰、提供を⾏ってはならない。 本業務の実施に伴い、機構より開⽰された図書及び情報、資料(以下、情報等)については厳格に管理し、以下のようにその保持に努めることとする。 (1) 機構の許可なく、情報等の複写、撮影、録⾳等を⾏わないこと。 (2) 機構の許可なく、本件の実施以外の⽬的に情報等を使⽤しないこと。 (3) 機構の許可なく、情報等を外部へ持ち出さないこと。 (4) 情報等を他に利⽤する場合は、あらかじめ機構の許可を得ること。 (5) 機構の許可なく、情報等を第三者に開⽰しないこと。 (6) 本件の作業者に対して情報管理についての教育を徹底すること。 (7) 機構から提供された図書、書類等の資料は使⽤後、速やかに返却すること。 (8) 機構が定めた機構内業務における情報セキュリティ実施⼿順書を遵守すること。 (9) 本件を進めるに当たり、機構の課室情報セキュリティ責任者が必要と判断した場合は、情報セキュリティ実施状況確認書を提出するものとする。 17．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費⽤を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費⽤を当機構が負担する。 (3) ５．就業場所に従事している際に、⾮常事態が発⽣した場合は、指揮命令者の指⽰に従うものとする。 (4) 本件に係る調達製品の維持⼜は運⽤に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 (5) 作業の過程において発⽣⼜は発⾒された不適合について、速やかに機構に報告すること。 またその処理⽅法等については、機構と協議の上処置するものする。 (6) 機構は、受注者の責任による重⼤な不適合等が発⽣した場合、⼜不適合が頻発した場合等で、機構が必要と認めた場合は、受注者の品質保証体制等について監査することができる。 (7) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 以上