請負工事発注予定

請負工事発注予定 請負工事発注予定 - 企業局総務課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 企業局 › 総務課 › 請負工事発注予定 請負工事発注予定 入札等のお知らせ（請負工事） 1.制限付一般競争入札（一般競争入札における共通事項についてはこちら（PDF） ） 公告等は、「調達ポータルサイト」で閲覧してください 調達ポータルサイトはこちら（外部リンク） ※一般競争入札参加資格申請書ほか各種様式は[ こちら ]のページにあります。 2.留意事項等 会議等により担当が不在の場合もありますので、事前にご確認の上、申請書等を持参されますようよろしくお願いします。 （担当：総務課主査（事業管理） 011-204-5672（直通）） 経常JVについては、企業局に申請いただけますが、既に道の他の機関で審査を受けている方は、「競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを提出してください。 原則として、工事等の請負契約に係る競争入札を行う場合には、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のいずれかを適用しております。 詳しくは、建設部のホームページをご覧ください。（こちらから ） 企業局で準用する請負構成費目について（詳しくはこちら（PDF） ） カテゴリー 買入・借入 総務課のカテゴリ 入札・契約情報 お問い合わせ 企業局総務課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-251-6213 Fax: 011-251-3520 お問い合わせフォーム 2026年1月30日 Adobe Reader 総務課メニュー 注目情報 総務課からのお知らせ トピックス 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申請から入札までの間に、次に掲げる事態が発生し申請時の配置予定技術者を配置することができない場合にあっては、支出負担行為担当者の承認を得て配置予定技術者の変更をすることができるものとする。ただし、変更する配置予定技術者は、申請時の配置予定技術者と同等の資格及び経験を有する配置予定技術者とする。ａ 配置予定技術者が死亡、長期療養、退社又は退職した場合ｂ 申請した入札の入札日までに、完了する予定の工事(以下「他の工事」という。)の専任技術者等となっている者を配置予定技術者として申請していた場合において、他の工事が天災その他不可抗力又は発注者からの契約変更(設計変更による工事の増に伴い、工期が延長された場合等。 ただし、あらかじめ契約変更が予定されていた場合を除く。)により、完成予定日が延期されたため、申請時の配置予定技術者を配置予定技術者とすることができない場合特定関係調書当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜提出すること。返信用封筒申請者の住所・氏名を記載し、特定記録料金分の切手を貼付した長３号の封筒(２件以上同時に申請する場合も、封筒は１通で可。２件以上の場合は 50gまでの料金とする。)※資格審査申請書等の様式については、企業局のホームページからダウンロードできます。２ 入札保証金及び契約保証金について入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金入 札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を含む。)の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 保険会社との間に道を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を提出したとき。イ 政令第167条の５第１項の規定により知事が定めた資格を有する者で、当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。契 約保証金契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、道を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。ウ 政令第167条の５第１項の規定により知事が定めた資格を有する共同企業体で、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合であって、契約書において契約の相手方が当該契約を履行しない場合には契約保証金に相当する額の損害金を支払う旨の定めをするとき。３ 資本関係及び人的関係について入札の公告中の「入札に参加する者に必要な資格」における資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。なお、上記資本関係及び人的関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。資 本 関 係 及 び 人 的 関 係資本関係右のａ又はｂのいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成 17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成 11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係右のａ又はｂのいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第 67条第１項又は民事再生法第 64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記資本関係又は人的関係と同視しうる関係があると認められる場合４ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。６ 留意事項(１) 配置予定技術者が、他の工事の監理技術者、主任技術者又は現場代理人で、かつ、他の工事の契約期間(フレックス工期)と本工事の契約期間が重複する場合は、その者を配置予定技術者とすることはできない。ただし、次のいずれかに該当する場合の期間を除く。ア 工事準備等の行為も含め工事現場が不稼働であることが明確である期間ａ 工事現場への立入調査や施工計画の立案等の工事準備に未着手である場合ｂ 工事を一時中止している場合その他これに類する場合イ 橋梁工事等に含まれる工場製作過程で、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで行われる場合であって当該工場製作のみが稼働している期間(２) 申請書類の提出後、CORINS等により配置予定監理技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、入札参加資格は認めない。(３) 落札者決定後、CORINS 等により配置予定監理技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、契約を締結しない。ただし、支出負担行為担当者がやむを得ない事情があると認め、配置予定監理技術者の変更を承認した場合を除く。７ その他(１) 開札の時において、入札の公告に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２) 入札に参加する者は、建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。(３) 非公開とした入札以外、原則として入札は公開する。(４) 談合情報に対する対応ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の聴取及び工事費内訳書の徴取並びに公正取引委員会への通報を行うことがあること。イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがあること。ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがあること。(５) 入札は取りやめること、又は延期することがあること。(６) 落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがあること。(７) 入札の公告に定めた事項の他、この一般競争入札における共通事項のとおり実施する。(８) その他入札に関し不明な点は、北海道企業局総務課総務企画グループに照会すること。(北海道企業局総務課総務企画グループ 主査(事業管理)電話０１１－２０４－５６７２) 別紙請負工事費構成費目の取扱い１ 企業局発注の一般土木工事費建設部通達の一般土木を準用する。２ 企業局発注の公営電気事業電気機械設備工事費及び工業用水道事業電気設備工事費建設部通達の一般土木用電気通信設備を準用する。(注 1)(注２)３ 企業局発注の工業用水道機械設備工事費建設部通達の一般土木用機械設備を準用する。(注２)※注１ 公営電気事業積算基準の費目構成は、電気設備と機械設備とに分かれていないため、電気通信設備を適用する。注２ 工業用水道事業の電気及び機械設備工事費は、基本的に建設部下水道事業を適用することとしているが、現在のところ下水道事業の取扱いが未定となっていることから、当面の間、一般土木用の電気通信設備及び機械設備を適用する。