石狩湾新港外５港 発注補助業務

石狩湾新港外５港 発注補助業務 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年１月３０日支出負担行為担当官北海道開発局 小樽開発建設部長 中島 州一１ 業務概要(1) 業 務 名 石狩湾新港外５港 発注補助業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、小樽開発建設部小樽港湾事務所における港湾(小樽港、石狩湾新港、岩内港)及び漁港(古平漁港、美国漁港、寿都漁港)に関する工事の設計書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)、積算根拠資料、港湾請負工事積算システムへの積算データ入力等の作成支援を行うことにより、発注者における工事発注の円滑化を図ることを目的とする業務である。なお、対象となる工事は、主として海上や海中で施工するため、作業船を使用するものがある。(3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。なお、本業務は履行期間内において、１工事毎(以下「個別業務」という。)の指示により協議・打合せの上実施するものであり、指示は発注者から受注者に対して履行期限を付して行われるものである。また、受発注者間の指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものである。ア 積算に必要な現地調査イ 工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)の作成ウ 積算根拠資料作成エ 積算システムへの積算データ入力(データリストの作成)オ 工事件数は１４件を予定している。(4) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から各提案を行う。ア 業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等に- 2 -ついて、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこと。イ 評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこと。評価テーマ：業務の効率化及びミス防止に向けた対応について(5) 成果品について本業務により提出される成果品は以下のものであるが、その内容において、誤字・脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等がないように十分留意し、記録媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ等)で調査職員に提出すること。ア 工事発注図面及び数量総括表(数量計算書) １式イ 積算根拠資料 １式ウ 積算データエ 打合せ記録簿(6) 履行期間 令和８年４月１６日～令和９年３月２３日(7) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。(8) 本業務は資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。(9) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(11) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。(12) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(13) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年 12 月３日付国官技 309 号、国官総第 182 号、国営整第 141 号、国港総第 501 号、国港技第 78 号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第 267号)の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。２ 競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる- 3 -資格を満たしている設計共同体であること。ア 単体企業(ｱ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争参加資格の決定を受けていること。(ｳ) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(ｴ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｵ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(ｶ) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。イ 設計共同体アに掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年１月３０日付け北海道開発局長)に示すところにより、北海道開発局長から石狩湾新港外５港 発注補助業務に係る設計共同体としての競争参加資格の決定を受けているものであること。なお、設計共同体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zi04.htmlまた、設計共同体として認める業務の区分は別紙－２のとおりである。(2) (1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者又はイに掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者((1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者を構成員とする場合を含む。 )も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。(3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。 提出期間内必着。)により提出すること。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年３月２３日(月)１１時００分。イ 紙により持参するの場合の提出期限は、令和８年３月２３日(月)１１時００分。 提出先は、北海道開発局 小樽開発建設部 契約課 第１スタッフ 業務担当。ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、令和８年３月２３日(月)１１時００分。 郵送又は託送先は、北海道開発局 小樽開発建設部 契約課 第１スタッフ 業務担当。開札は、令和８年３月２５日(水)９時３０分 北海道開発局 小樽開発建設部 契約課 入札公示室 にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効- 11 -本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(6) 当該業務の受注者は、以下のとおり本業務の履行期間中は当該開発建設部の発注する工事の入札に参加することができない。ア 本業務を受注した者及び本業務を受注した者と資本面・人事面で関係がある者は本業務の履行期間中に工期のある当該開発建設部の発注する工事に参加してはならない。 また、本業務の担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、本業務の履行期間中に工期のある当該開発建設部の発注する工事に参加してはならない。なお、「工事に参加」とは、当該工事の入札に参加すること、当該工事の下請け(測量、調査業務も含む)としての参加をいう。イ 資本面・人事面で関係があるとは、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するものをいう。(ｱ) 一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資額の総額の100分の50を超える出資をしている場合。(ｲ) 一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。(7) 本業務にかかる落札決定及び契約締結は、令和８年４月１５日(水)を予定しているが、予算成立が令和８年４月１６日(木)以降となった場合は、予算成立日に落札及び契約する。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行う。(8) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(9) 詳細は入札説明書による。