北見道路事務所管内 道路照明設備更新外工事

北見道路事務所管内 道路照明設備更新外工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理１ 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)台 台 台 台・総合評価落札方式試行工事(施工能力評価型Ⅱ型)・施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事(5)・電子入札システム対象工事 (但し、令和８年３月31日(工事着手期限)までに工事を開始すること) ・工 期：工事の開始から331日間。 ・工事費内訳書配布対象工事・賃金・労働時間等の実態調査試行工事北見道路事務所管内 道路照明設備更新外工事・同時提出型方式の対象工事・新技術活用の義務化対象工事(施工者選定型)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 (1)(3) 工 事 名支出負担行為担当官N=北海道開発局網走開発建設部長 佐々木 悟・完全週休２日(土日)Ⅱ型による施工対象工事・登録基幹技能者評価型対象工事N=入 札 公 告 (建 設 工 事)(2)N=(概算数量) (主要工種)本工事は、北見道路事務所管内、網走道路事務所管内、遠軽開発事務所管内及び興部道路事務所管内において、道路照明の更新を行うものである。 令和８年１月30日北海道北見市外(4)工事場所工事内容・総価契約単価合意方式・ダンピング対策対象工事 本工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書による。 ・生産性向上チャレンジ対象工事・熱中症対策に資する現場管理費の補正対象工事・技術者育成型(若手)・契約後VE方式対象工事・施工箇所が点在する工事の積算方法の適用工事・北海道インフラゼロカーボン対象工事遠軽開発事務所管内(一般国道２４２号、３３３号) 道路照明器具(ＬＥＤ)更新 N= 114北見道路事務所管内 道路照明器具(ＬＥＤ)更新網走道路事務所管内(一般国道２４４号、３９１号) 道路照明器具(ＬＥＤ)更新 52興部道路事務所管内(一般国道２７３号) 道路照明器具(ＬＥＤ)更新 26 (一般国道３９号、２４０号、２４２号、２４３号、十勝オホーツク道)3051２ 競争参加資格ア 監理技術者同種工事の経験がない技術者を配置する場合は、企業としての指導・補助等の方法(企業としてのバックアップ体制)が適正であること。 (2) 北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格を、単体として「A等級」の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体として「A等級」の決定を受けていること。 (1)・賃上げによる加点の対象工事次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (6) 開札の結果、落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第86条に基づく低入札価格調査のため３月31日までに契約できない場合等には、当該入札について取り止めることとする。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと(共同企業体の場合は、当該者を構成員に含まないこと。)。 (4)(3)・電子契約システム対象工事 あわせて、建設業法に基づく「電気工事業」の許可を受けていること。 ・ワーク・ライフ・バランス等推進企業加点の対象工事(5)なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。 また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。 兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。 平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置すること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。共同企業体の場合は、全構成員が配置できること。 なお、本工事は、受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 ・ 技術士(建設部門又は電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」又(6)なお、受注者は、工事の継続性において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。 ○ 同種性が認められる工事 許可業種が電気工事業に関わる工事の施工実績を有すること。 2・イ 主任技術者・・ ・・エ エ本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。 なお、どちらか単年度の受注実績しかない場合は、実績のある年度の工事成績評定点の平均とする。 ウ 令和５年度及び令和６年度の実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 当局の施工実績のない業者の工事成績は65点として扱う。 監理技術者にあっては、上記ア、ウに加えて本発注工事の工事種別に対応した監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (9)共同企業体にあっては、北海道開発局発注工事で令和５年度及び令和６年度の工事成績評定点の全構成員の平均が65点以上の者であること。 なお、上記の受注実績がない構成員の工事成績評定点は65点とする。 イ(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。 ア 北海道開発局発注工事で、令和５年度及び令和６年度の工事成績評定点の平均が65点以上の者であること。 なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 平成22年度以降に上記(4)本文に掲げる工事の経験を有する者であること。(企業としてバックアップ体制を行う場合を除く。)。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)本文に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。 ウ(8)は「電気電子」とするものに限る。))の資格を有する者であること。 アに掲げる資格を有する者建設業法第７条２号イ又はロのいずれかに該当する者(建設業法第７条第２号に掲げる「実務経験」とは電気工事業に限る。)２級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が監理技術者を配置する場合、その他構成員については、上記の資格を有する主任技術者を配置すること。 ・ 電気事業法による第一種、第二種若しくは第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後、電気工事(電気工事業に限る。)に関し５年以上の実務経験を有する者。 ・ 建築士法第２条第５項に規定する建築設備士となった後、電気工事(電気工事業に限る。)に関し１年以上の実務経験を有する者。 ・ 一般社団法人日本計装工業会が実施する１級計装士技術審査に合格した後、電気工事(電気工事業に限る。)に関し１年以上の実務経験を有する者。 本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者。 電気工事業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建設業法施行規則第１条に規定する学科に合格した後、５年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程による検定で建設業法施行規則第１条に規定する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者。 これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(電気工事業に限る。)(旧建設大臣が認定した者を含む。)・ 電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事(電気工事業に限る。)に関し３年以上の実務経験を有する者。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(電気工事業に限る。)(旧建設大臣が認定した者を含む。)3３ 総合評価落札方式に関する事項アイ (ｱ) (ｲ) 品質確保の実効性施工体制確保の確実性４ 入札手続等 〒093－8544 北海道網走市新町２丁目６番１号 北海道開発局 網走開発建設部 契約課 入札スタッフ TEL 0152-44-6152ア イ 提出方法については入札説明書参照。 本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。 原則として電子入札システムにより提出すること。提出期間は別表1のとおり。 申請書入札説明書は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、電子入札システムにより交付する。交付期間は別表１のとおり。 (ｱ) 落札者の決定入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。 ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。 担当部局(2) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法(1)(3) 資料 提出期間は別表１のとおり。 入札参加者は価格をもって入札する。入札価格が予定価格の制限の範囲内である者の「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 (10) 入札説明書の交付期間及び交付方法エ(ｲ)ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(１)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。 (2)得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については入札説明書において明記する。 資料に示された実績により最高21.5点の「加算点」を与える。 企業の能力等に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(1) 総合評価の方法 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」100点を付与する。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所のいずれかを有すること(共同企業体の場合は、全構成員が有すること。)。 (ｱ)(13) 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例２号)」という。)の配置を認めない。 評価項目は次のとおり。 評価項目(12)4５ その他ア 契約書作成の要否 要。 見積りを行うために必要な公示用設計書及び図面等については、休日を除く毎日、電子入札システムにより交付する。交付期間は別表１のとおり。 見積りを行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間及び交付方法 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 開札は、別表1のとおり、北海道開発局網走開発建設部入札室にて行う。 (4)(7)(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (12) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。 (6)(14) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関(13) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表するものとする。 (4) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には、請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は、特記仕様書等による。 (10)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行網走代理店)｡ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 入札保証金 免除。 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。)。 (8)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。 入札書は、原則として電子入札システムにより提出すること。提出期間は別表１のとおり。 イ 入札保証金及び契約保証金(9) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照。)。 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。 5なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。 する確認資料の提出を求めることがある。 詳細は、入札説明書による。(15)6別表１本工事における手続き期間等４.入札手続等４.入札手続等 申４.入札手続等４.入札手続等４.入札手続等４.入札手続等(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法開札(2)令和８年１月30日(金)から令和８年２月20日(金)(3)(3)ア 申請書イ 資料(4)令和８年１月30日(金)９時00分から令和８年２月６日(金)12時00分まで令和８年３月11日(水)９時00分９時00分から18時00分(最終日は12時00分)まで令和８年２月19日(木)９時00分から令和８年２月20日(金)12時00分まで。 ４(5)入札日時に同じ入札書 申請書及び資料の提出期間及び提出方法入札説明書の交付期間及び受付方法(5)見積りを行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間及び交付方法４(2)に同じ。