【電子入札】【電子契約】令和8年度 施設の維持管理業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度 施設の維持管理業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月4日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 技術管理棟 施設工務課契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年3月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度 施設の維持管理業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0811C00018一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 令和8年度 施設の維持管理業務に係る労働者派遣契約仕様書1１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター(以下、「原子力機構」という。)の港湾施設等における維持管理業務に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容⑴ 施設維持管理に係る工事、役務、物品購入・製作の業務① 工事の発注業務・発注のための調査及び積算、設計・仕様書及び図面の作成、契約請求データの入力・関係部署等との打合せの実施、及び必要な資料の作成② 役務、物品購入・製作の発注業務・発注のための調査及び設計・仕様書及び図面の作成、契約請求データの入力・関係部署等との打合せの実施、及び必要な資料の作成③ 工事等の監理業務・上記①、②に係る提出図書の整理、安全に係る教育の実施、講師対応及び書類の作成、工程調整、作業の立会い、各種検査対応、関係部署等との打合せ及び必要な資料の作成⑵ 関根、大湊施設の港湾施設維持管理業務① 関根、大湊施設の港湾施設維持管理業務・港湾施設の更新、修繕、維持管理の計画立案・港湾施設の日常点検、週例点検及び月例点検業務補佐・港湾施設の維持管理に係る自前作業の計画、準備、手順作成、実施・その他、上記に付随する業務② 物品管理業務・施設工務課所掌の港湾に係る物品の管理③ 記録等の作成業務・上記①～②に付随する各種記録の作成、保存及び整理、規程・マニュアルの検討、改正及び作成、関係部署等との打合せ及び必要な資料の作成⑶ 原子炉施設等における保安活動業務① 非常時における保安活動・事故対策活動体制への参加・上記に係る訓練への参加⑷ 青森研究開発センターにおける業務① 安全衛生管理年間実施計画に基づく活動② 安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守活動③ 青森研究開発センター全体として行う行事に係る業務３. 派遣労働者の要件等⑴ 派遣労働者の基本的要件パソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 ① Microsoft word･Excelにより書類作成・印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算・ｸﾞﾗﾌを行うことができること。 ② Microsoft Edge等によりWeb ﾍﾟｰｼﾞの閲覧ができること。 ③ Adobe ReaderによりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができること。 ⑵ 技術的要件2① AutoCAD等のアプリケーションソフトの操作により作図ができること。 ② 建築・土木工事等の工事の積算業務に従事した経験を有していること。 ③ 専門知識や経験に基づき、工事の発注及び監理を的確に行えること。 ⑶ 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ② 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ③ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ⑷ 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者」に限定する。 ⑸ 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４. 組織単位国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課５．就業場所(住所)青森県むつ市大字関根字北関根400国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課TEL：0175-25-3311その他指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、原子力機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、原子力機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課長TEL：070-1345-8055７．派遣期間令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、原子力機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他、原子力機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、原子力機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間⑴ 就業時間9時から17時30分まで⑵ 休憩時間12時から13時まで原子力機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 3ただし、原子力機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 総務・共生課長11．派遣人員1 名12．業務終了の確認原子力機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(「指揮命令者」及び「派遣先責任者」へ各1部提出する。)⑴ 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)⑵ 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)⑶ 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)⑷ 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)⑸ 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 ⑹ その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進⑴ 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ⑵ 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 原子力機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を原子力機構が負担する。 (2) 大湊施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、大湊施設事故現場責任者の指示に従うものとする。 以 上