書かないワンストップ窓口構築に係る公募型プロポーザルを実施します

書かないワンストップ窓口構築に係る公募型プロポーザルを実施します 1「書かないワンストップ窓口構築業務委託」受託候補者選定に係る実施要領１．件名書かないワンストップ窓口構築業務委託２．業務内容(１)初期セットアップ(環境構築、データ取り込みなど)(２)システム構築(３)帳票データ作成(４)関連機器調達・セッティング(５)職員操作研修(６)システム保守３．履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで４．履行場所横手市条里一丁目1番1号 条里北庁舎４階 総務企画部情報政策課５．契約上限額(消費税相当額を含む)53,310,000円６．プロポーザルを実施する理由窓口での行政手続きにおいては、書類を記載したり、長時間待たなければならなかったりと、市民にかかる負担は大きいものとなっている。 また、手続きの多様化や人口減少に伴い、職員一人当たりの業務負担も年々肥大化している。 それぞれの負担解消のためには、デジタル技術を活用した利便性・効率性の向上が不可欠となっている。 こうした課題を解消するため、企画提案を受けることで市民と職員双方にとってより効果の高いシステムを選定するもの。 ７．参加資格者の条件(１)参加者の基本要件① 成年被後見人、被保佐人及び被補助人でないこと。 ② 関係法令の規定による営業又は業務停止の処分を現に受けている者でないこと。 ③ 市税等に滞納がなく、経営状況が著しく不健全でないこと。 ④ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。 ⑤ 代表者等又はその経営に事実上参加している者が、集団的又は常習的に暴力行為を行う恐れがある組織の関係者であると認められる者でないこと。 ⑥ 申請日現在において申請する本社又は営業所等で引き続き１年以上営業していること。 ⑦ 申請書に虚偽の記載又は重要な事実及び事項に関し記載漏れがないこと。 2(２)参加資格の有無、業種①ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口 DXSaaS提供事業者として認定されていること。 ②令和５年度から令和７年度の間に自治体からの窓口DXSaaS構築業務委託での稼働実績があること。 ③横手市入札参加資格者名簿に登載されていない場合は、「参加意向申出書(様式第１号)」に以下の資料を合わせて提出すること。 ア) 本社所在地管轄の税務署で発行する「未納の税額がないことの証明書」(法人：その３の３ 個人：その３の２)イ) 社会保険料納入確認(申請)書ウ) 暴力団排除に関する誓約書(兼同意書)エ) 財務諸表(直近１年度分の決算書の写し。貸借対照表及び損益計算書)オ) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)カ) 使用印鑑届(様式第２号)※ア、イ、オについては写しでも可とする。 ※イ、ウについては「横手市物品及び役務の提供等競争入札参加資格申請書 提出要領」に準じて提出すること。 ＜参考＞横手市ホームページ「【随時申請】令和７・８年度入札参加資格申請提出要領(物品及び役務の提供等)」https://www.city.yokote.lg.jp/shigoto/1001164/1001362/1011523/1011586.html８．スケジュール公表 令和８年１月２１日参加意向申出書の提出期限 令和８年２月３日提出要請書の送付 令和８年２月６日質問受付締切期限 令和８年２月１３日質問回答 令和８年２月２０日提案書の提出期限 令和８年３月４日書類審査 令和８年３月９日ヒアリング実施通知送付 令和８年３月１３日評価委員会の開催 令和８年３月１８日９．参加手続①参加意向申出書の提出期限令和８年２月３日(火)午後５時００分まで(必着)※参加資格を有することを証明する資料を添付すること。 3②提案資格確認結果の通知ア 通知日 令和８年２月６日(金) までに行うイ その他 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができる。 なお、書面は、横手市が通知を発送した日の翌日から起算して閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先に提出しなければならない。 横手市は、当該書面を受領した日の翌日から起算して閉庁日を除く５日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答する。 ③質問書の提出期限令和８年２月１３日(金)午後５時００分まで(必着)④質問回答日及び方法令和８年２月２０日(金)までにホームページに掲載する１０．評価委員(１)名称 書かないワンストップ窓口構築業務委託に係るプロポーザル評価委員会(２)委員 ・総務企画部 部長・市民福祉部 部長・市民課 課長・国保年金課 課長・まるごと福祉課 課長・情報政策課 課長・市民課 係長１１．評価、評価方法(１)提案書の内容①業務実施体制②業務実績③業務の実施方針④業務に関する具体的な提案⑤その他当該業務に必要と認めた事項(２)提案書の提出①提出物様式第４号 提案書様式第５-１号 提案見積書(イニシャルコスト)様式第５-２号 提案見積書(ランニングコスト)様式第６号 デモ環境連絡票資料１ 要件一覧表②提出部数 １０部③提出期限 令和８年３月４日(水)午後５時００分まで(必着)4④提出先〒０１３－８６０１秋田県横手市条里一丁目１番１号 条里北庁舎４階横手市総務企画部情報政策課Ｅ－ｍａｉｌ densan@city.yokote.lg.jp⑤提出方法持参又は郵送併せて、電子データを④に記載のメールアドレスへ提出すること(３)評価事項①業務実績等②業務実施方針の妥当性、実現性等③提案内容の妥当性、実現性等④①から③までに掲げるもののほか、当該業務に対する意欲等(４)提案内容に係る書類審査①実施日時 令和８年３月９日(月)②書類審査及びヒアリング実施通知ア 令和８年３月１３日(金)イ 上位３業者を通過者とする※参加者が３業者を下回る場合は、書類審査を省略する。 (５)デモサイトの使用当市がLGWAN系ネットワークから自由に使用できるデモ環境を提供すること。 ①期間 令和８年３月９日(月)から令和８年３月１８日(水)まで②必要アカウント数 １０ユーザーユーザーID、パスワード及びURLその他の必要な情報については、デモ環境連絡票に記載すること。 ※デモ環境を提供できない場合はマニュアルを提供すること。 (６)提案内容に係るヒアリング①実施日時 令和８年３月１８日(水)②実施場所 〒０１３－８６０１秋田県横手市条里一丁目１番１号 条里北庁舎３階 災害対策本部③その他 時間等詳細については、別途通知5１２．評価基準、配点(例)①基本的評価事項評価項目 評価の着目点 配 点評 価評価の換算式評価点1.会社概要1-1.会社概要 資本金、従業員数、支店、取得している認証(ISO9001、ISMS)等101-2.他自治体での稼働実績令和５年度から令和７年度までの他自治体における稼働実績202. 事業推進2-1. 事業推進の基本的考え方本事業に取り組むにあたっての基本的な考え方102-2.実施体制 本事業を実施するうえでの実施体制 102-3.実施計画 本事業を進めるにあたっての実施計画 103.窓口業務支援機能3-1.受付機能 市民・職員双方の負担軽減と事務ミスを防止する機能103-2.申請情報入力補助機能市民・職員双方の負担軽減と事務ミスを防止する機能303-3.申請書作成支援機能必要な申請書を過不足なく円滑に作成する機能303-4.手続き判定機能必要な手続きを過不足なく自動判定する機能303-5.複数窓口受付機能手続きを複数の窓口に引き継ぎ、円滑に再開する機能103-6.データ連携機能基幹システムとのデータ連携により入力負担を軽減する機能303-7.その他基本的な機能システムの安定稼働に資する機能 204.管理・統計機能4-1.各種メンテナンス機能制度変更等に柔軟に対応する機能 104-2.統計機能 効果検証等に活用できる統計データの収集・出力104-3.ユーザ管理機能柔軟な業務権限設定 105.セキュリティ機能5-1.セキュリティリスク対策個人情報を取り扱ううえでの十分なセキュリティ対策2066.導入支援6-1.職員研修 研修の質、回数、体制 107.運用保守7-1.運用保守 導入後の運用保守体制 208.その他8-1.優位性等 本事業を進めるにあたり、導入業者の優位性やアピール点508-2.デモンストレーションシステムを利用した窓口受付の一連の流れ109.自由提案9-1.自由提案 自由提案 5010.ヒアリング10-1.取組意欲 取組意欲 1010-2.理解度・専門技術力理解度・専門技術力 2010-3.実現性 実現性 3011.費用対効果11-1.費用対効果 導入・運用費用に対する効果 30評点の合計 500備考１．各評価項目について、Ａ～Ｆの６段階評価を行うことを標準とする。 ２．評価は各項目５点満点とし、Ａ＝５点、Ｂ＝４点、Ｃ＝３点、Ｄ＝２点、Ｅ＝１点、Ｆ＝０点とする。 例えば、配点１０点の項目の場合評価がＡであれば、評価点は １０×５／５＝１０点評価がＢであれば、評価点は １０×４／５＝ ８点評価がＣであれば、評価点は １０×３／５＝ ６点評価がＤであれば、評価点は １０×２／５＝ ４点評価がＥであれば、評価点は １０×１／５＝ ２点評価がＦであれば、評価点は １０×０／５＝ ０点３．Ｆ評価があるものは、原則として選定しない。 ※評価の視点で明示する。 ４．配点の合計点は、必ずしも１００点としなくともよい。 ５．評価項目及び評価の着目点は、事案に適した内容で設定しなければならない。 7②評価の視点評価項目 評価の着目点 評価Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ1.会社概要 1-1.会社概要 履行能力が極めて優れている。 履行能力が優れている。 履行能力がやや優れている。 履行能力がやや妥当ではない。 履行能力が妥当ではない。 履行能力が極めて妥当ではない1-2.他自治体での稼働実績高度な実績がある。 ― Ａ、Ｅに該当しない― 実績が1件 ―2.事業推進 2-1.事業推進の基本的考え方極めて優れている優れている やや優れているやや妥当ではない妥当ではない 極めて妥当ではない2-2.実施体制 極めて優れている優れている やや優れているやや妥当ではない妥当ではない 極めて妥当ではない2-3.実施計画 極めて優れている優れている やや優れているやや妥当ではない妥当ではない 極めて妥当ではない3. 窓口業務支援機能3-1.受付機能 要件一覧表の重要、要を全て満たしている。 要件一覧表の重要を全て、要を 1 件満たしている。 要件一覧表の重要を全て満たしている。 ― Ａ、Ｂ、Ｃに該当しない。 ―3-2.申請情報入力補助機能要件一覧表の重要、要を全て満たしている。 要件一覧表の重要を全て、要を 5 件以上満たしている。 要件一覧表の重要を全て、要を 4 件以上満たしている。 ― Ａ、Ｂ、Ｃに該当しない。 ―83-3.申請書作成支援機能 要件一覧表の重要、要を全て満たしている。 要件一覧表の重要を全て、要を 1 件満たしている。 要件一覧表の重要を全て満たしている。 ― Ａ、Ｂ、Ｃに該当しない。 ―3-4.手続き判定機能 要件一覧表の重要、要を全て満たしている。 要件一覧表の重要を全て、要を 4 件満たしている。 要件一覧表の重要を全て、要を 3 件満たしている。 要件一覧表の重要を全て、要を 2 件満たしている。 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに該当しない。 ―3-5.複数窓口受付機能 要件一覧表の重要、要を全て満たしている。 要件一覧表の重要を全て満たしている。 ― ― Ａ、Ｂに該当しない。 ―3-6.データ連携機能 要件一覧表の重要を全て満たしている。 ― ― ― Ａに該当しない。 ―3-7.その他基本的な機能 要件一覧表の重要、要を全て満たしている。 要件一覧表の重要をすべて、要を 1 件満たしている。 要件一覧表の重要をすべて満たしている。 ― Ａ、Ｂ、Ｃに該当しない。 ―4. 管理・統計機能4-1.各種メンテナンス機能要件一覧表の重要、要を全て満たしている。 要件一覧表の重要をすべて、要を 1 件満たしている。 要件一覧表の重要をすべて満たしている。 Ａ、Ｂ、Ｃに該当しない。 ―4-2.統計機能 要件一覧表の重要を全て満たしている。 ― ― ― Ａに該当しない。 ―94-3.ユーザ管理機能 要件一覧表の重要を全て満たしている。 ― ― ― Ａに該当しない。 ―5. セキュリティ機能5-1.セキュリティリスク対策要件一覧表の重要、要を全て満たしている。 要件一覧表の重要を全て満たしている。 ― ― Ａ、Ｂに該当しない。 ―6.導入支援 6-1.職員研修 極めて十分である十分である やや十分であるやや不足している不足している ―7.運用保守 7-1.運用保守 極めて優れている優れている やや優れているやや妥当ではない妥当ではない ―8.その他 8-1.優位性等 極めて優れている優れている やや優れているやや妥当ではない妥当ではない 極めて妥当ではない8-2.デモンストレーション極めて優れている優れている やや優れているやや妥当ではない妥当ではない 極めて妥当ではない9.自由提案 9-1.自由提案 極めて優れている優れている やや優れているやや妥当ではない妥当ではない 極めて妥当ではない10.ヒアリング 10-1.取組意欲 極めて十分である十分である やや十分であるやや不足している不足している 極めて不足している10-2.理解度・専門技術力 極めて優れている優れている やや優れているやや妥当ではない妥当ではない 極めて妥当ではない10-3.実現性 極めて優れている優れている やや優れているやや妥当ではない妥当ではない 極めて妥当ではない11.費用対効果 11-1.費用対効果 極めて効果が高い効果が高い やや効果が高いやや効果が低い効果が低い 極めて効果が低い10備考１．公募型で２段階評価する場合は、第１次評価結果の取扱いについて規定する(評価内容、通過者数等)２．表中「－」は、評価段階として採用しないことを示す。 ③評価項目の追加例備考１．業務に対する取組意欲を評価項目とする場合は、ヒアリングを必ず実施する。 ２．業務の内容だけでなく、件数を評価してもよい。 ３．表中「－」は、評価段階として採用しないことを示す。 11１３．失格事由①提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの②提案書作成に指定する様式及び記載上の留意事項に示した条件に適合しないもの③提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの④提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの⑤虚偽の内容が記載されているもの⑥このプロポーザルに関し、評価委員等との接触があった者⑦ヒアリングに出席しなかった者１４．提案者が１者又はない場合の取扱い①提案者が１者の場合でも、このプロポーザルは成立するものとするが、評価の結果、最低基準点(３５０点)以上の点数を得られなかった場合は、受託候補者として選定しない。 ②提案者がない場合には、このプロポーザルを中止するものとする。 １５.選定・非選定結果の通知方法等① 通知日 令和８年３月２４日(火) までに行う② その他 選定されなかった旨の通知を受けた提案者は、書面により選定されなかった理由の説明を求めることができる。 なお、書面は、横手市が通知を発送した日の翌日から起算して閉庁日を除く５日後の午後５時までに提案書提出先に提出しなければならない。 横手市は、当該書面を受領した日の翌日から起算して閉庁日を除く５日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答する。 １６．選定結果の公表方法等①選定結果の公表契約締結後、契約結果の公表と併せて行うこととし、市のホームページ上に掲載するほか、他の方法でも行うことができる。 ②提案に関する機密の保持提案された資料の内容については、他者に知られることのないように取り扱う。 ただし、事前に提案書を公表する場合があることについて明示している場合は、この限りでない。 ③情報公開の対応開示請求があった場合には、個人情報や業者の正当な利益を害する恐れがある情報を除き、公開となる。 資料１：要件一覧表大項目 小項目 № 機能の概要説明 重要度 可能 不可 代替案(重要な項目が「不可」の場合で代替案がある場合その内容を記載)1 発券機から出力される受付票の受付番号を起点として申請受付業務を開始することができること。 要2 受付番号順に呼び出しができること。 重要3 受付番号を指定して呼び出しができること。 重要4 呼び出し待ちの受付番号がある場合、音を鳴らして職員に知らせる機能を有していること。 要5 クリック操作のみで住所を入力する機能があること。 また、手入力もできること。 要6 基幹システムとの連携により住所や氏名を検索し、自動入力する機能を有すること。 重要7 基本四情報や世帯情報など、複数の申請書に記載されるような項目については、申請書間で引き継げること。 重要8 手入力は最小限とし、大部分をマウス操作のみで完結できるようにすること。 重要9 かな入力や英数字入力など、入力項目ごとに適切な設定となっていること。 要10 必須入力の設定ができること。 重要11 OCRやICチップ読み取り機能を用いて、基本四情報等の自動入力ができる機能を有すること。 要12日付の入力においては、西暦、和暦どちらにも対応していること。 また、各元号のアルファベットによる略称や、数字による略称にも対応できること。 (例：令和8年1月1日→20260101、R8.1.1、5080101など)要13 日付はカレンダーから選択し入力できること。 重要14 本人情報や世帯情報など、手続きに必要となる情報は最小限の画面展開で表示できること。 要15 支援措置者など、情報の取り扱いに注意が必要な住民情報は強調表示できること。 重要16 受付番号により手続きを管理できること。 重要17 生年月日から年齢を自動的に算出できること。 要18 手続きごとに「申請者」「対象者」「手続者」の情報を登録できること。 要19 複数の申請書に署名が必要な場合、可能な限り1回の署名で済むこと。 難しい場合は最小限の回数であること。 重要20 システム上の操作により帳票をPDF形式で保存できること。 重要21 システム上の操作により帳票を印刷できること。 重要22 作成する申請書のプレビュー表示ができること。 重要23 出力したい帳票が複数ある場合は、必要な帳票を複数選択したうえで一括して印刷または保存できること。 重要24 電子署名機能を有し、出力する帳票に自署欄がある場合は、電子署名を欄に合わせて表示できること。 重要25 印字の際の文字の大きさを変更する機能または帳票に合わせて自動的に調節する機能を有すること。 要26 外字を含み、当市が使用しているフォントに対応していること。 重要27 必要な手続きや持ち物、進捗などをまとめた案内書を出力できること。 重要28複数の申請書をまとめた統合形式の申請書を作成する機能を有していること。 ただし、法令や条例により様式が定められている申請書は対象外とする。 要29 システム画面上で受け付けた申請内容が確認できること。 重要申請書作成支援機能受付機能 窓口業務支援機能申請情報入力補助機能1 ページ大項目 小項目 № 機能の概要説明 重要度 可能 不可 代替案(重要な項目が「不可」の場合で代替案がある場合その内容を記載)30 市民へのヒアリングを前提とした画面構成になっていること。 重要31 質問には「はい・いいえ・わからない」などシンプルに回答ができること。 重要32 判定結果の根拠を同じページ上で確認できること。 要33 判定の進捗を同じページ上で確認できること。 重要34 基幹システムとの連携により判定が可能なものは回答する必要のない形式であること。 重要35 ヒアリングが必要な項目が視覚的にわかりやすく表示されていること。 要36 回答に漏れがないかチェックし、漏れがある場合はその部分のみ強調表示する機能があること。 重要37 質問と回答の一覧を作成しページ上に表示できること。 要38 回答は最小限で済むようにし、重複する回答がある場合はいずれかの回答で判定できること。 要39 法令や条例を根拠とした判定ができること。 またその根拠を画面上に表示できること。 要40 当市単独事業の申請手続きについても定めた要件を判定フローに組み込むことができ、自動判定できること。 重要41 受付窓口以外に手続きを引き継げること。 重要42 バーコードや二次元コードを読み取ることで手続きの引継ぎを円滑にする機能があること。 要43 受付番号の検索により手続きを引き継ぐ機能があること。 重要44 手続きの進捗がわかるようなステータス表示ができること。 重要45 一定期間進捗のない手続きがあった場合に通知する機能があること。 またその期間を設定できること。 重要46 標準化対象20業務については「データ要件・連携要件標準仕様書」に準ずる機能を有すること。 重要47 連携項目や頻度は当市の希望に合わせて柔軟に変更できること。 重要48 RPAやAPIにより基幹システムとのデータ連携ができること。 重要49住民基本台帳システム標準準拠仕様書に準拠した転出証明書に記載される二次元コードを読み取り、自動入力が可能なこと。 重要50 Microsoft Edgeで稼働できること。 重要51 作成したデータはサーバ上に一定期間保存し、削除までの期間設定ができること。 重要52 基幹系システムとデータ連携ができること。 重要53 エラーメッセージはその後の対処がわかりやすいかたちで表示できること。 要54 メンテナンスのためにシステム利用を停止する機能があること。 要55 デジタル庁が作成した「自治体窓口DXSaaS 要件定義書」に記載のある事項をすべて満たしていること。 重要56 行政事務標準文字への対応は、当市の移行状況に合わせて柔軟に対応できること。 重要手続き判定機能複数窓口受付機能その他基本的な機能データ連携機能窓口業務支援機能2 ページ大項目 小項目 № 機能の概要説明 重要度 可能 不可 代替案(重要な項目が「不可」の場合で代替案がある場合その内容を記載)57 受け付けた申請情報の件数や詳細を出力できること。 重要58 状況に応じて申請情報の修正や削除ができること。 重要59 帳票の更新や編集、追加等が自由にできること。 重要60 制度改正等に柔軟に対応できること。 重要61 質問事項を編集できること。 重要62 判定要件を柔軟に変更できること。 重要63 メンテナンスのためにシステム利用を制限する機能を有すること。 要64 管理者がメンテナンスをするための専用ページを有すること。 重要65 ポータル画面等でメンテナンスを周知する機能を有すること。 重要66 ユーザ単位で操作ログを取得できること。 またログは最低5年間は保管できること。 重要67 スケジューリング機能により変更した設定を反映させる日時を指定できること。 要68 受け付けた手続きの件数を出力できること。 重要69 統計データは日次、週次、月次などの単位で取得できること。 また、任意期間での取得もできること。 重要70 統計データは一定期間サーバ上に保管できること。 重要71 統計データをExcel形式やCSV形式で出力できること。 重要72 管理者権限と一般ユーザ権限を分けられること。 重要73 ユーザは課、係など組織単位で管理できること。 重要74 業務権限を課、係、ユーザなどの単位で管理できること。 重要75 職員ごとにID、パスワード等の管理ができること。 重要76 パスワードは有効期限の設定ができること。 重要77 人事異動に対応できるよう、ユーザ情報はCSVやExcelなど入出力ができる形式で管理する機能を有すること。 重要78 ソフトウェアの脆弱性対策等、外部からの脅威への対策がなされていること。 重要79 常に最新のセキュリティ機能を維持できること。 重要80 障害発生時に窓口サービスを継続するためのマニュアル等が整備されていること。 要ユーザ管理機能管理・統計機能統計機能各種メンテナンス機能セキュリティ機能セキュリティリスク対策3 ページ