【電子入札】【電子契約】構内ボイラ整備及び試運転調整作業

【電子入札】【電子契約】構内ボイラ整備及び試運転調整作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00101一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 構内ボイラ整備及び試運転調整作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月22日納 入(実 施)場 所 ボイラー室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月17日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該又は類似のボイラ整備作業及びボイラ試運転調整作業に求められる知見、技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 構内ボイラ整備及び試運転調整作業仕 様 書日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所目 次Ⅰ．一般仕様１．作業名称 ----------------------------------------------------- 1２．作業概要 ----------------------------------------------------- 1３．作業範囲 ----------------------------------------------------- 1４．作業場所 ----------------------------------------------------- 1５．作業用電力および水 ------------------------------------------------- 1６．納期 ----------------------------------------------------- 1７．支給品 ----------------------------------------------------- 1８．管理区域作業の有無 ------------------------------------------------- 1９．検収条件 ----------------------------------------------------- 210．協議 ----------------------------------------------------- 211．不具合箇所等の処置 ------------------------------------------------- 212．緊急時の処置 ----------------------------------------------------- 213．適用法規、規格及び基準等 ------------------------------------------- 214．登録、許可、資格等 ------------------------------------------------- 215．検査等 ----------------------------------------------------- 216．品質保証 ----------------------------------------------------- 317．安全管理 ----------------------------------------------------- 318．環境保全 ----------------------------------------------------- 319．資材の調達 ----------------------------------------------------- 320．検査員及び監督員 ----------------------------------------------------- 321．提出書類 ----------------------------------------------------- 4Ⅱ．技術仕様 ----------------------------------------------------- 5Ⅰ．一 般 仕 様１．作業名称構内ボイラ整備及び試運転調整作業２．作業概要本作業は、構内ボイラに設置されているボイラ及び第一種圧力容器等について、労働安全衛生法、ボイラ及び圧力容器安全規則に基づく性能検査を受検するために点検整備を実施する。 また、12月からのボイラ運転期間に伴い、ボイラ運転開始前点検及びボイラ試運転調整作業を実施するものである。 ３．作業範囲①ボイラ本体 一式②ガスエアーヒータ・スチームエアーヒータ 一式③熱交換器・高温水往ヘッダー・高温水還ヘッダー・膨張タンク・恒温槽 一式④補給水タンク・軟水装置 一式⑤煙突・煙道 一式⑥他付属機器 一式⑦その他性能検査受検に必要な作業 一式４．作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)構内構内ボイラ５．作業用電力及び水本作業で使用する電力及び水は、無償とする。 ただし、節電、節水に努めるとともに使用については承諾を得ること。 支給点については機構が指定する。 ６．納 期令和9年1月22日①ボイラ整備作業予定期間 令和8年4月中旬～令和8年6月中旬性能検査受検予定日 令和8年5月下旬②ボイラ運転開始前点検及びボイラ試運転調整作業予定期間 令和8年11月中旬７．支給品有( ) 無８．管理区域作業の有無有 無９．検収条件「15.検査等」に定める試験検査に合格すること及び点検報告書の受領をもって検収とする。 10．協 議本仕様書に記載のない場合または疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議し決定する。 11．不具合箇所等の処置① 点検作業時に発見された軽微な不具合または故障については、原因調査及び補修を行うものとする。 ② 点検で異常があったものについては、手持ち部品または予備品等の機材の許す範囲内での調整修理を行うものとする。 但し、重故障または機材の不足等で修理できない部分については別途協議する。 ③ 点検作業に起因する第三者の苦情処理及び損害復旧については、監督員と協議し、請負者の負担と責任により作業要領書(補修報告書)を作成し遅滞無く実施すること。 ④ 点検作業中に発見された不具合で、機構が行う設備の調査等について協力すること。 12．緊急時の処置① 災害及び事故が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表等により、関係箇所に連絡する。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を監督員に報告すること。 ② 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める安全管理仕様書に則ること。 ③ 契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13．適用法規、規格、基準等・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定・ボイラ及び圧力容器安全規則・日本産業規格及び関係規則・機構規定類14．登録、許可、資格等点検に必要な登録、許可、資格等の写しを提出すること。 15．検査等① 保守用資材は、部品等を調達する前に製作メーカリスト及び仕様等を提出し、監督員の承諾を得たものを使用すること。 ② 請負業者は、監督員の指示により点検要領書を提出し、承諾を得ること。 ③ 試験検査の判定のために使用する測定機器及び試験装置は、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたもので、かつ試験成績表を提出し監督員の確認を得たものとする。 ④ 点検中の試験検査は、その都度監督員の立会いを受けること。 ⑤ 関係法規、条例で定められた官公署等の立会検査及び試験は原則として、事前に予備検査試験を行うこと。 ⑥ 点検作業終了後、必要に応じて監督員の立会いによる総合的な試運転検査等を受けること。 対象は特記事項による。 ⑦作業が完了したときは、遅滞なく必要な書類(点検報告書等)を添えて報告すること。 16．品質保証① 本作業に係る請負業者の品質保証について、品質保証計画書の提出を求めた場合にあっては、請負業者は速やかに同計画書を提出すること。 ② 品質保証計画書に記載された内容を確認するため、請負業者に対する品質保証監査を機構が実施する場合は、これに協力すること。 17．安全管理① 請負業者は、安全作業要領書等(安全教育、一般安全など)を監督員に提出し承諾を得ること。 ② 作業現場の安全管理は、法令及び機構制定の安全管理仕様書に従い、請負業者の責任において自主的に行うこと。 ③ 構内又は構外において作業を行う場合は、機構の定める作業責任者等教育を終了した者を、作業責任者として選任すること。 ④ 管理区域内で作業を行う場合は、放射線業務従事者指定を行い実施すること。 ⑤ 点検作業において設備の停止等を伴う場合は、必要に応じ作業手順書を作成し提出すること。 ⑥ 請負業者は、建屋床、壁、天井等を開口、切断する場合や構内で掘削等を行う場合は、事前に埋設物等の所在を確認すること。 18．環境保全① 作業上で使用する化学製品の取扱いにあたっては、必要に応じ当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 また、監督員にSDSの写しを提出すること。 ② 請負人は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。 19．資材の調達請負業者は、作業で使用する建設機械等及び提出図書等で使用する物品について「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」を遵守し、再生品の使用・省エネ対応に配慮した調達に努めること。 20．監督員① 一般検査検査員 管財担当課長② 点検作業監督員 運営管理部工務課長21．提出書類請負業者は、次表に示す図書を遅滞なく提出すること。 (■印のものを提出すること。)図書名 部数 期限 摘要■■■□□■■□■■■■□□□□□■■■作業安全組織・責任者届総括責任者届現場責任者届着工届年間工程表詳細工程表作業員名簿委任又は下請負届一般安全チェックリストリスクアセスメントシート点検要領書校正記録表検査申請書試験成績書打合せ議事録終了届点検写真点検報告書(点検写真含む)作業日報官公庁又は所内手続き等書類111111111111111121※契約後7日以内〃契約後7日以内〃契約後14日以内着手21日前〃〃〃〃〃〃〃その都度〃〃〃点検後14日以内作業日毎その都度機構指定書式による〃(現場責任者の兼務可)機構指定書式による〃機構指定書式による〃〃〃機構指定書式による写真には日付を入れる事機構指定書式による機構の指示するもの(※監督員の指示する部数)【提出場所】日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課Ⅱ．技 術 仕 様１．機器仕様①ボイラ(1)ボイラ本体型 式 ： 炉筒煙管式ボイラ(KS-30WSE)数 量 ： 3缶最高使用圧力 ： 0.98MPa常用圧力 ： 0.49MPa熱出力 ： 2257kW伝熱面積 ： 35.7㎡メーカー ： 川重冷熱工業(2)ガスエアーヒータ型 式 ： 波形プレート式材 質 ： SUS304(3)スチームエアーヒータ型 式 ： 蒸気式(ガスエアーヒータ保護用)②熱交換器型 式 ： 多管式円筒型(Ｕチューブ式)数 量 ： 3基最高使用圧力 ： 温水側(0.98MPa)、蒸気側(0.98MPa)内容積 ： 温水側(0.120㎥)、蒸気側(0.192㎥)伝熱面積 ： 36.0㎡③膨張タンク寸 法 ： 2800φ×4026H数 量 ： 1基容 量 ： 18,500ℓ最高使用圧力 ： 0.93MPa④恒温槽寸 法 ： 1150φ×2550H数 量 ： 1基容 量 ： 2,000ℓ最高使用圧力 ： 0.93MPa⑤高温水往ヘッダー寸 法 ： 300A×3260L数 量 ： 1基内容積 ： 0.25㎥最高使用圧力 ： 0.981MPa⑥高温水還ヘッダー寸 法 ： 300A×3620L数 量 ： 1基内容積 ： 0.25㎥最高使用圧力 ： 0.981MPa⑦補給水タンク寸 法 ： 2590φ×3048H内容積 ： 15,200ℓ材 質 ： SUS304⑧軟水装置型 式 ： 手動再生型軟水装置数 量 ： 2台最高使用圧力 ： 0.3MPa材 質 ： SS400 円筒形⑨煙突・煙道寸 法 ： 煙突 1230φ ×18000H煙道 800mm ×1100mm490mm ×490mm⑩部品類水位調節器 ：川重製 KS30WSE用 MC150S-JY フロート材質SUS２．作業内容①ボイラ整備作業(1)Ⅱ技術仕様の１.機器仕様①～⑨に示す対象機器を、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」第４章機械設備の点検項目・点検及び保守内容を適用し点検整備を実施する。 (2)点検整備に必要な消耗品及び材料は本作業に含むが、修理・交換部品が生じた場合には監督員と協議する(フランジ等のガスケットについては、ノンアスベスト仕様とする)。 なお、各ボイラ(６本)及び膨張タンク(１本)の水面計ガラスは新品と交換する。 (3)点検整備に伴う現場養生、足場、洗浄水、雑材の処理処分等は本作業に含む。 (4)点検整備に伴う機器類の保温材の解体は最小限とし、性能検査完了後は現状に復旧すること。 (5)労働基準監督署長又は検査代行機関が行う性能検査に立会い、その結果を報告すること。 (6)熱交換器チューブ引抜き及び組立時は、高所(重量物昇降)作業であるため高所作業経験者が作業に当たること。 なお、熱交換器チューブを引抜き後、チューブ内部を高圧洗浄機等により洗浄すること。 (7)点検整備後は、各ボイラ点検口フランジ部、各熱交換器内部、恒温槽内部、高温水往・還ヘッダー内部の耐熱塗装及び膨張タンク内部の防食塗装を行うこと。 (8)点検整備にあたり、⑩の部品類を交換する。 なお交換するボイラ缶は機構担当者と協議の上、決定する。 ②ボイラ運転開始前点検及びボイラ試運転調整作業(1)次のスイッチ及び警報器について、動作及び警報の吹鳴を確認し、必要に応じて調整を行う。 ボイラ本体用圧力スイッチ高温水ヘッダー用圧力スイッチボイラ本体用温度スイッチ・ボイラ本体用水位警報器・ボイラ本体用失火警報器・ボイラ本体用感震装置・膨張タンク用水位・圧力警報器・補給水タンク水位警報器・高温水配管圧力警報器・オイルサービスタンク警報器(2) 次の装置について設定値で動作することを確認し、必要に応じて調整を行う。 ・燃焼装置・給水制御装置・温水温度制御装置・高温水ヘッダー差圧・ボイラ流量差圧・高温水遮断装置(3) 次の項目についてボイラの運転状態を確認し、必要に応じて調整を行う。 ・バーナー燃焼状態・フレーム電流値・バーナー油圧・送風機ダンパー開度・煙道内部ダンパー開度・データロガー装置(4) 次の機器類について絶縁抵抗測定を行う。 ・ボイラ本体・補機電源・補給水ポンプ・高温水循環ポンプ・その他補機類(送風機、給水ポンプ、噴燃ポンプ)３．業務に必要な資格ボイラー整備士(1名以上)４．その他点検報告書については、ボイラ整備作業及びボイラ試運転調整作業毎に提出すること。