(RE-00224)建屋内(非管理区域)清掃業務【掲載期間:2026年1月30日~2026年2月19日】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月29日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(RE-00224)建屋内(非管理区域)清掃業務【掲載期間:2026年1月30日~2026年2月19日】
公告期間: ~()に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり~2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年1月30日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努記(1)件名建屋内(非管理区域)清掃業務R8.1.30 R8.2.19 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札令和9年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail:(2)令和8年2月19日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-206-6262 FAX 043-251-7979(4)令和8年2月20日(金) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 養老 美菜令和8年3月11日(水) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。
以上 公告する。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年2月16日(月)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年2月9日(月)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)
1仕 様 書Ⅰ.業務概要1.件 名建屋内(非管理区域)清掃業務2.業務場所千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区3.業務期間業務期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日4.業務仕様本業務の受注者は、本仕様書及び国土交通省建築保全業務共通仕様書(最新版)(以下、「共通仕様書」という。)に基づき、業務を行うものとする。また、本仕様書に特記なき事項については、共通仕様書によるものとする。Ⅱ.業務詳細1.目 的施設内の共通部分である廊下、トイレ等に塵埃が付着することを防止し、環境衛生を良好に維持することを目的に、本清掃を実施する。2.業務日時等(1)日常清掃は、平日に実施することを基本とするが、監督職員とあらかじめ協議を行った場合は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12/29~1/3)における作業も可とする。(2)業務時間は6:00~21:00の間に実施することを目安とする。ただし公共交通機関を使用して通勤できる時間帯であれば、上記以外の時間帯での実施も可とする。3.清掃範囲清掃頻度及び区域は別表及び別図を参照4.日常清掃(1)床の清掃ア.掃除機、化学処理モップ、箒等により床の埃を取り除く。イ.汚れの著しい部分は、適性洗剤等で取り除く。(2)トイレ、給湯室の清掃ア.衛生陶器(適性洗剤で洗浄)・便座(適性洗剤で洗浄)・床面・ドア(適性洗剤で洗浄)鏡・間仕切り・金属部分の拭き清掃。なお、尿石や石灰成分等が付着している場合は、必要に応じて適性洗剤の塗布・漬け込みののち研磨等により除去すること。イ. 屑入れの清掃、屑入れ内のゴミ回収、汚物の処理、トイレットペーパー及び水石鹸の補給*トイレットペーパー、水石鹸、消毒用アルコールは発注者が支給する。ウ. 換気扇等吹出口及び吸込口の除塵、拭き掃除を行う(年1回程度:別紙4参照)エ. 床掃除、掃除機・モップ等で床の埃を取り除く。汚れの著しい部分は、適性洗剤等で取り除き利用者が滑らないように水分はふき取るオ.トイレの詰まり等の処理。2カ. 女子トイレの清掃を男性従業員が行う際は、トイレ入口前に看板をたて周知すること。(3)共通特記事項ア.屑入れ周辺の清掃イ.備品什器の清掃(廊下、各建屋ロビー)ウ.エレベーター溝清掃(各エレベーター設置場所各階)エ.窓の桟の清掃(各廊下)オ.手摺の清掃(各階段)カ.汚れの著しいカーペットを予備のものと交換し、洗浄する。(各廊下)(4)建屋個別特記事項ア.マット及びガラスの清掃(本部棟玄関、本部棟中庭)イ.黒板類の清掃、椅子の埃除去(本部棟第1会議室、第3研究棟第2会議室(危機管理室))ウ.衛生陶器類・床面及びドアを、専用除菌洗剤で洗浄する。また、洗浄後、全体をアルコール消毒する。(画像診断棟トイレ)*消毒用アルコールは発注者が支給する。エ.汚れの著しいカーペットを予備のものと交換し、専用除菌洗剤で洗浄する。(画像診断棟2F待合室)(5)日常清掃(画像診断棟)の注意事項ア.清掃区域内において細菌等確認された旨の連絡を受けた場合は、速やかに滅菌洗浄、アルコール消毒を行う等処理すること。なお、細菌等の調査は行わなくて良い。*消毒用アルコールは発注者が支給する。Ⅲ.業務周辺環境等 留意事項1.必要に応じて適宜行う業務(1)トイレ等が詰まる等のトラブルを起こした場合、ラバーカップ等の使用する範囲内で直る場合については詰まり等を直し、必要に応じて清掃等を行うこと。詳細は監督職員と協議の上でその指示に従うこと。(2)清掃作業及び屑入れに係る清掃等の際には、千葉地区構内で発生したごみを監督職員の指示に従って捨てること。詳細は当機構監督職員と協議の上でその指示に従うこと。(3)大雨による水没・下水の逆流・水漏れ等で千葉地区構内に汚れ・水没・水濡れ等、緊急に清掃を行う必要が発生した場合、汚れを取り除く緊急の清掃を行う。ただし、対象となる場所は千葉地区構内のすべての建屋の中(日常清掃及び仕様書において清掃の対象になっている場所は建屋の外を含む)(放射線管理区域および動物管理区域は除く)とする。詳細は監督職員と協議の上でその指示に従うこと。2.勤務人員等(1)人員の確保指定された業務期間内に、上記日常清掃における清掃方法並びに別表に示す清掃頻度・別図に示す区域の業務を十分に遂行できる人数を確保すること。(2)総括責任者及び代理者受注者は、当該業務に従事する者(以下、「作業者」という。)の中から総括責任者(1名)を選任すること。
総括責任者は業務場所に日常清掃を実施する日には必ず駐在のうえ、監督職員との連絡調整及び現場管理を主に現場の総括的業務を行うこと。また、総括責任者が病休・死亡・退職など特別な理由により、不在の場合には、監督職員の承認を得たうえで代理者を選任し、総括責任者としての職務を行うこと。33.勤務体系等(1)総括責任者及び任意の作業者は、当機構からの緊急な業務の依頼(Ⅲ.1.(3)に示す作業)に対しても、速やかに対応および作業が可能な体制を整えておき、監督職員から作業依頼があった際は速やかに参集し、作業を実施すること。(2)作業時間が指定されている箇所については、その時間を厳守すること。(3)作業に使用する清掃資材は、建材の特性を十分に検討し、最適のものを使用すること。(4)受注者は作業者に対し規律を遵守させ、業務遂行に当たらせるものとする。また、必要に応じて監督職員と作業内容等を協議し、適切に業務を遂行させること。(5)病院患者が利用する画像診断棟を担当する作業者は、常に手洗いの励行、健康の保持、身体を清潔に保つこと等、感染防止及び衛生面において気配りを欠かさないこと。(6)作業者は会社指定の制服を着用すること。4.受注者に必要な資格等下記に掲げる受注者及び総括責任者の条件を満たすこと(1)受注者の条件平成23年度以降に研究施設又は医療機関の清掃業務について、連続1年以上、通算して合計3年以上受注し、業務を履行した実績を有すること。(2)総括責任者の条件総括責任者は、平成23年度以降に研究施設又は医療機関での清掃業務について、同一事業所にて連続1年以上、通算して 合計3年以上業務に従事した実績を有すること。※研究施設であることの確認は下記による・契約件名に「研究所」「研究棟」等の研究機関又は研究施設名が明記されているもの。・契約件名に「研究所」「研究棟」等の研究機関又は研究施設名は明記されていないが、仕様書等発注者が作成した図面や表により研究施設が含まれることが確認できるもの。5.提出書類受注者は業務開始後、以下の資料を作成し、期日までに提出すること。(1)日常清掃報告書(日報又は週報として、滞りなく提出すること。)(2)業務完了報告書(毎月、翌月初めに提出すること。)(3)その他当機構が要求する書類6.受注者の服務等(1)清掃区域内で工事等が発生し、清掃が出来なくなった場合は、監督職員と総括責任者間において、その部分の減額処理に関する変更契約に係る協議もしくは監督職員が指定する代替場所の清掃等に係る協議を行う。(2)仕様の細部については監督職員と協議のうえ、処理するものとする。(3)構内では、当機構の支給する構内カードを着用すること。構内カードは身分証明書および入構時の認証用IDカードとして使用するため、丁寧に取扱い、紛失・破損等がないよう厳重に管理すること。また、構内カードは本人以外の者が使用してはならない。(貸借を禁ずる)(4)作業者は、原則として業務中に緊急時の連絡の用途を除き携帯電話・スマートフォンを使用してはならない。(5)作業者の当機構への通勤は、公共交通機関を利用すること。原則として車通勤は認めない。(6)法令・規程等の変更、建物の新築・解体又は管理区域の改廃に伴う業務の変更については(1)に準じ、処理するものとする。(7)受注者は、契約上の業務開始日より支障なく業務を遂行するため、前年度受注者より引継ぎを4受けること。また、契約満了の翌年度、引き続き業務を受注しない場合は、現場説明及び文書により、翌年度の受注者に引継ぎを行うこと。引継ぎに関しては、文書により報告するものとする。(8)受注者は、当機構又は第3者の生命・身体または財産に損害を与えた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、受注者の負担により補償または原状に復するものとする。7.検 査5.提出書類に記載の提出書類を確認し、仕様要件を満たしていることを当機構職員が確認したことをもって、検査合格とする。8.グリーン購入法の推進(1)本業務の実施にあたってはグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)の基本方針に定める「清掃」の判断基準を満たすこと。(但し、本業務に含まれない基準については適用外とする。)(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。9.その他(1)受注者は、作業者の健康管理及び服務規律の維持に責任を負うこと。感染症に関する対応については、監督職員と協議を行い業務実施にあたるものとする。(2)仕様書の内容に変更が生じた場合は、監督職員と協議を行うものとする。(3)当機構の都合等により清掃が行えないことがある。また、清掃不要な箇所が生じた場合、監督職員が同等面積の場所を代わりの清掃箇所として指示することがある。(4)千葉地区構内で気がついたことは監督職員に積極的に報告すること。(5)ごみ捨てやごみ箱に使用する袋、トイレ等の石けん、トイレットペーパー、消毒用アルコールは発注者が支給する。(6)本業務で使用する道具及び消耗品(ワックス、洗剤等)は受注者が負担すること。(7)作業者の休憩・控えのために必要な場所は、発注者が無償貸与する。(8)業務に必要な光熱水料は無償とする。(9)受注者は作業者に対し規律を遵守させ、明朗親切に業務遂行に当たらせるものとする。また、必要に応じて監督職員と作業内容等を協議し、適切に業務を遂行させること。(10)作業者は、本業務で知り得た機構に関する情報について、むやみに第3者に開示しないこと(11)受注者は、作業者が初めて作業を行う前に、下記内容の教育を行うこと。①当業務に関わる当機構千葉地区の規程・規則等②当業務の仕様内容(12)受注者は必要に応じて、当機構が行う教育訓練等に作業者を参加させること。(13)その他、本仕様に疑義が生じた場合は、監督職員と協議し、処理するものとする。部課(室)名 安全管理部 建設工務課要求者氏名 西野 吉孝