(RE-00674)ITER機構との工程管理、協力調整、及び研究者等の受入・派遣手続に係る労働者派遣契約【掲載期間:2026-1-30～2026-2-19】

(RE-00674)ITER機構との工程管理、協力調整、及び研究者等の受入・派遣手続に係る労働者派遣契約【掲載期間:2026-1-30～2026-2-19】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所記R8.1.30 R8.2.19 派遣入 札 公 告 (郵便入札可)下記のとおり 一般競争入札令和8年1月30日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管 理 部 長 山農 宏之(1)契約管理番号 RE-00674(2)件 名ITER機構との工程管理、協力調整、及び研究者等の受入・派遣手続に係る労働者派遣契約(3)内 容(4)履 行 期 限 令和9年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課 鈴木 寛子(5)履 行 場 所 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)令和9年3月31日 (履行期間 令和8年4月1日〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１ＴＥＬ 029-210-2391 ＦＡＸE-mail： nyuusatsu_naka@qst.go.jp(3)実 施 し な い050-3730-8549(2)令和 8 年 2 月 19 日 (木)令 和 8 年 3 月 10 日(火) 11時50分那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (4)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(5)(6)(1)(2)(1)(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)令和8年2月13日 (金)(5)(6)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4) 令和8年2月5日 (木) ITER機構との工程管理、協力調整、及び研究者等の受入・派遣手続に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＩＴＥＲ人材・広報戦略グループ１．件名ITER機構との工程管理、協力調整、及び研究者等の受入・派遣手続に係る労働者派遣契約２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、日本国政府からITER国内機関として指定され、ITER機器の調達、ならびに人員の受け入れや派遣の支援を進めている。また、ITER人材・広報戦略グループでは、ITER機構の広報室、法務部、人事部、調達、財務等の管理部門、及び現場の部署と、協力調整業務を行っている。本仕様書は、ITER機器の調達に関する工程の管理、ITER機構の関連部署との協力調整に関する業務、ITER人材・広報戦略グループの業務に関連する資料の作成・翻訳・説明、ITER機構との取り決めに基づき、ITER機構からの研究者・技術者の受入れとITER機構へ研究者・技術者等を派遣する手続きに関する業務、及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容(１) ITERプロジェクト部の工程管理に関する取りまとめとITER機構との調整業務ITER機構が新たに指定する工程管理専用ソフト「Primavera Cloud」を使用し、調達工程を取りまとめて、、ITER機構に報告すること。合わせて毎月開催されるITER機構との工程会議に出席し、状況報告を行うとともにITER機構並びに各極の工程進捗状況を調査し、ITERプロジェクト部に展開すること。(２) ITER人材・広報戦略グループの業務に関するITER機構との協力調整① グループ業務に関して、グループの相手方の広報室、法務部、人事部、調達、財務等の管理部門、及び現場の部署とのメール、電話、オンライン会合、対面等での協力調整(英語)② グループ業務に関して、ITERプロジェクト部内への展開及び調整(３) ITER人材・広報戦略グループの業務に関連する資料の作成・翻訳① 業務に関する説明資料(和文・英文)の作成② 業務に関する文書翻訳(和文・英文)③ 業務に関する文書(英文)の校正④ 業務に関して、会合、TV会議、電話会議、展示会、説明会等での説明(英語・日本語)⑤ 業務に関する会合、展示会、説明会等の準備作業、片付け作業(４) 研究者・技術者のITER機構からの受入れ及びITER機構への派遣に関する業務研究者・技術者、IPA(イータープロジェクトアソシエイト)等のITER機構からの受入れ及びITER機構への派遣に関する下記の業務を行う。使用言語は、英語及び日本語とする。① 受入れ・派遣窓口業務② 受入れ・派遣手続きに関する業務③ 受入れ・派遣に関する書類作成④ 受入れ・派遣に関する書類の翻訳作業⑤ QST内外の関係部署との調整作業⑥ 受入れ・派遣手続きに関するスケジュール管理⑦ 受入れ者が来所した際のサポート業務(５) その他上記の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の業務場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。４．必要な要件(１)日本語-英語、英語-日本語のいずれもの翻訳能力、及び日本語と英語のいずれもの文章作成能力を有すること。(２)英語及び日本語によるコミュニケーション能力を有すること(日本語を母国語としない場合は日本語能力試験N2相当以上)。(３)英検1級(相当)以上を有すること。(４)「Primavera Cloud」の講習を受け、証明書を取得していること。(５)上記業務に必要な科学技術分野における専門文書の作成に関する実務経験を有すること。(６)上記業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word、PowerPoint及びMS-Excel)を用いて文書を作成する事が可能なこと。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＩＴＥＲ人材・広報戦略グループ電話番号 029-210-2632ただし、QSTが認める場合は必要に応じて派遣労働者の自宅等７．組織単位那珂フュージョン科学技術研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＩＴＥＲ人材・広報戦略グループ８．指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部ＩＴＥＲ人材・広報戦略グループリーダー９．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで10. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、別途精算払いを行う。11. 就業時間及び休憩時間(１)就業時間：9時から17時30分まで(２)休憩時間：12時から13時まで・必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。・派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 庶務課長13. 人 員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14. 派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は60歳以上の者に限定するか否かの別派遣労働者を「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない」。15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)～(5)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(6)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約後及び変更の都度速やかに)(6) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。 ※上記(3)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保 険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)における書類とは、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が各保険に加入していることを確認できるものであり、次のとおりとする。・健康保険加入を証する書類として、資格確認書または健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・厚生年金保険加入を証する書類として、健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・雇用保険加入を証する書類として、被保険者証等これらの書類は写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。17．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(１)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)QST の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(３)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする QST の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQSTに連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかをQSTと協議し、その指示に従うこと。(５)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規定、情報セキュリティ対策基準その他関連規定に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。①在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。②①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以 上