(RE-00851)研究開発に係る計画調整のための労働者派遣契約【掲載期間:2026-1-30～2026-2-19】

(RE-00851)研究開発に係る計画調整のための労働者派遣契約【掲載期間:2026-1-30～2026-2-19】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所記R8.1.30 R8.2.19 派遣入 札 公 告 (郵便入札可)下記のとおり 一般競争入札令和8年1月30日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管 理 部 長 山農 宏之(1)契約管理番号 RE-00851(2)件 名 研究開発に係る計画調整のための労働者派遣契約(3)内 容(4)履 行 期 限 令和9年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課 鈴木 寛子(5)履 行 場 所 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)令和9年3月31日 (履行期間 令和8年4月1日〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１ＴＥＬ 029-210-2391 ＦＡＸE-mail： nyuusatsu_naka@qst.go.jp(3)実 施 し な い050-3730-8549(2)令和 8 年 2 月 19 日 (木)令 和 8 年 3 月 10 日(火) 14時20分那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (4)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(5)(6)(1)(2)(1)(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)令和8年2月13日 (金)(5)(6)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4) 令和8年2月5日 (木) 研究開発に係る計画調整のための労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ計画調整グループ1１．件 名研究開発に係る計画調整のための労働者派遣契約２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、トカマク型プラズマ実験装置を活用し、核融合エネルギーを用いた発電の早期実用化に向けた研究開発を実施している。本仕様書は、研究開発活動の計画を調整するための業務及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、主に先進プラズマ計画調整グループ所掌の居室にて実施されるものである。具体的な作業は、以下のとおり。(1) 研究開発計画の調整に関する作業プロジェクト会議、各種部会、運転制御ワーキンググループ、研究紹介、予聴会など、研究開発活動に係る会議運営に係る作業。(ア) 日程調整及び関係者への連絡(イ) 会議の開催準備、及び議事進行の補助(ウ) 議事録の作成、調整、及び関係者への配布(エ) 関連資料の管理(オ) 運営効率化に向けた検討及び提案(カ) 会議等の参加に係る出張等の手続きの補助(2) 研究開発成果の発表に関する作業ホームページやソーシャルネットワークサービス、各種イベントなどを用いた研究開発成果の発表に係る作業。(ア) 資料の作成及び調整(イ) 投稿依頼(ウ) 資料の管理(エ) イベント等来訪者に対する資料や装置の説明(オ) 他機関等における成果発表の調査(カ) 業務効率化及び効果的な発表に向けた検討及び提案(3) 研究開発に係る調達作業の補助(ア) 研究開発に必要な調達活動に関する業務の補助(イ) 先進プラズマ計画調整グループが所掌する、研究開発用物品の管理及び確認の補助(4) その他付随的業務上記に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。また、先進プラズマ計画調整グループが実施する計画調整業務に付随したもの。2４．必要な要件(1) 専門的な内容を含んだ資料の管理、議事録作成の経験、及び、科学技術一般に関する知識を有すること。(2) 大型プロジェクトにおける調整業務に従事した経験を有すること。(3) 日本語によるコミュニケーション及び文章理解・作成が可能なこと(日本語を母国語としない場合は日本語能力試験N1相当以上)。(4) 業務を実施する場所には放射線管理区域が含まれることから、放射線作業従事者として作業を行う事が可能であり、放射線作業従事者として作業実績を有すること。(5) 業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word、MS-Excel、MS-PowerPoint)を用いた資料作成が可能なこと。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ計画調整グループTEL ：029-279-2896ただし、QSTが認める場合は必要に応じて派遣労働者の自宅等７．組織単位那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部先進プラズマ計画調整グループ８．指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部先進プラズマ計画調整グループリーダー９．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。311．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：9時0０分から１７時30分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 庶務課長13. 人 員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。・特殊健康診断については、QSTが負担する。・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)～(5)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(6)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約後及び変更の都度速やかに)(6) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。※上記(3)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が454歳以上である場合はその旨(60 歳以上の場合はその旨)、18 歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保 険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)における書類とは、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が各保険に加入していることを確認できるものであり、次のとおりとする。・健康保険加入を証する書類として、資格確認書または健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・厚生年金保険加入を証する書類として、健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・雇用保険加入を証する書類として、被保険者証等これらの書類は写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。17．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、QSTが実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST 外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19．グリーン購入法の推進5(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上