【電子入札】【電子契約】核変換技術開発における付帯設備検討に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】核変換技術開発における付帯設備検討に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月27日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 J-PARC研究棟 207号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 核変換技術開発における付帯設備検討に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00200一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 核変換技術開発における付帯設備検討に係る労働者派遣契約仕様書1１．目 的本仕様書は、核変換技術開発の一環として行う核変換技術開発における付帯設備検討に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 電気設備の設計に関する業務以下の機器・装置に係る設計を行う。 (電気設備に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とし、更に加速器運転及び維持管理業務に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 陽子ビーム輸送施設の電磁石電源、真空装置、モニタ装置及び制御装置等に係る電気設備の設計補助を行う。 ② 核変換施設におけるターゲット設備、付帯設備、非常用発電機、電源、及び制御装置等の装置系の電気設備の設計補助を行う。 ③ 核変換施設における建屋系統の電気設備の設計補助を行う。 ④ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務 電気設備に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のため、低電圧電気取扱業務の資格を有すること。 (2) 機械設備の設計に関する業務以下の機器・装置に係る設計(クレーン、玉掛け及びフォークリフト等の機械設備に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とし、更に加速器運転及び維持管理業務に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 陽子ビーム輸送施設のクレーンや運搬機器等の機械設備の設計補助を行う。 ② 核変換施設のクレーンや運搬機器等の機械設備の設計補助を行う。 ③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(3) 冷却水設備の概念設計に関する業務以下の機器・装置に係る概念設計(加速器運転及び維持管理業務に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 陽子ビーム輸送施設の電磁石及び電源に係る冷却水設備の概念設計補助を行う。 ② 核変換施設のターゲット設備及び付帯設備等の冷却水設備の概念設計補助を行う。 ③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(4) 空調設備の概念設計に関する業務以下の機器・装置に係る概念設計① 陽子ビーム輸送施設の加速器トンネル内及び陽子ビーム輸送トンネル内の空調設備の概念設計補助を行う。 ② 核変換施設のホットセル等の放射線管理区域の空調設備、及び制御室等の一般区域に係る空調設備の概念設計補助を行う。 ③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務2(5) 建屋配置計画の補助核変換施設の建屋配置計画に関する補助を行う。 ① 陽子ビーム輸送施設の建屋配置計画の補助業務を行う。 ② 核変換施設の建屋配置計画の補助業務を行う。 ③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(6) 核特性実験の補助Ｊ－ＰＡＲＣの加速器施設において核特性実験に関する補助を行う。 ① 実験に用いる機器及び検出器の組立及び据え付け調整作業の補助業務を行う。 ② 実験に用いる真空機器の調整作業の補助を行う。 ③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務 上記作業は管理区域作業を含み、クレーン、玉掛け及びフォークリフトによる作業を行うため資格が必要となる。 (7) 作業責任者等としての業務上記業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 (8) 物品管理の業務当該組織で行う物品管理作業の補助を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用し事務処理ができるものとする。 ① Microsoft Word, Excelにより書類作成・印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては関数を用いた表計算およびグラフ作成が行う事ができる。 ② WebブラウザーによりWebページの閲覧ができる。 ③ Adobe Acrobat ReaderによりPDFファイルの閲覧及び印刷等の操作ができる(2) 技術的要件・ 低圧電気取扱業務の資格を有すること・ クレーン運転士、小型移動式クレーン、玉掛及びフォークリフトの資格を有すること・ 真空機器の組立、調整作業に伴う真空システムに係る知識、技術又は経験を有すること・ 加速器運転及び維持管理業務の経験があること・ MS-WORD, EXCEL, AUTO-CADの操作ができること(3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件核変換施設の建設のために、電気設備、機械設備の設計から加速器施設の運転及び3維持管理等に関する知見が必要であり、これらを遂行するためには知見に基づき様々な視点より手段及び方法を具体化すると共に正確に作業を遂行する事が要求される。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職無し４．組織単位Ｊ－ＰＡＲＣセンター 核変換ディビジョン５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 Ｊ－ＰＡＲＣ研究棟ＴＥＬ：０２９－２８４－３０５１その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター 核変換ディビジョン長ＴＥＬ：０２９－２８４－３３１５７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 410．派遣先責任者原子力科学研究所プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上