富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業（R7当初翌債）

富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業（R7当初翌債） 令和8年1月30日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本入札に係る契約締結は、繰越に係る申請が承認された場合とする他、状況に応じて取り下げる場合があります。 1.入札公告 入札公告(PDF : 265KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 306KB) (2)契約書案(PDF : 319KB) (3)共通仕様書.pdf(PDF : 18,110KB) (4)特記仕様書(PDF : 261KB) (5)位置図等参考資料 (PDF : 4,139KB) (6)競争参加資格確認申請書様式(PDF : 547KB) (7)（参考資料）様式1-21.pdf(PDF : 580KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本入札に係る契約締結は、繰越に係る申請が承認された場合とする他、状況に応じて取り下げる場合があります。令和８年１月30日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴１．事業概要(１)事 業 名 富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)(２)事業内容 銃猟及びわな猟によるニホンジカ捕獲、二ホンジカの生育状況調査目標捕獲頭数 ニホンジカ335頭(銃猟300頭 わな猟35頭)(３)事業場所 静岡県富士宮市上井出 富士山国有林 １い林小班外(実施区域面積：7,027ha)(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで２．入札の方法(１)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)法人又は複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「東海・北陸、関東・甲信越」の競争参加資格を有する者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて４(2)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 10 年１月 14 日付け９林野政第 890 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け 19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。① 事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。(ア)入札日から遡って３年以内に環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)「心肺蘇生」「外傷の応急手当」「搬送法」を含む救急救命講習を受講しており、入札日当日までその効力を有していること。また、有効期限に定めが無い場合は入札日から遡って３年以内に受講していること。(エ)本事業と同様の捕獲事業に従事した実績を有すること。同様の捕獲事業とは銃猟及びわな猟であり、その捕獲方法は、銃猟についてはライフル銃(口径6.0mm～6.5mm)によるニホンジカの捕獲、わな猟についてはくくりわなによるニホンジカ捕獲である。② 捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の下記の要件を満たしていること。(ア)事業計画書提出日から遡って３年以内に環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)「心肺蘇生」「外傷の応急手当」「搬送法」を含む救急救命講習を受講しており、事業計画書提出日までその効力を有していること。また、有効期限に定めが無い場合は事業計画書提出日から遡って３年以内に受講していること。③ 作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。 (10)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。① 損害賠償保険銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。② 従事者傷害保険死亡保険金１千万円以上とする。(11)以下に定める社会保険等への加入① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12)法人として当該事業と同様の捕獲方法による実績を有すること。(13)上記に定める免許や資格、保険は事業計画書提出日と定めがない限り入札日当日にその効力を有していること。(14)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法① 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。② 紙入札方式により参加する場合５(1)の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること。(３)提出期間① 電子調達システムにより参加する場合令和８年２月２日午前９時 00 分から令和８年２月 16 日午後４時 00 分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)② 紙入札方式により参加する場合令和８年２月２日午前９時 00 分から令和８年２月 16 日午後４時 00 分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)(４)(3)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和８年２月19日までに通知する(電子入札システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。５．契約条項を示す場所、入札説明資料の配布及び期間(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒４２０－０８５６静岡県静岡市葵区駿府町１－１２０静岡森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話：０５０－３１６０－６０１５メールアドレス：ks_shizuoka_postmaster@maff.go.jp(２)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所① 期間：令和８年１月30日から令和８年３月５日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)② 場所：(1)に同じ(３)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所① 提出：原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。② 期間：令和８年２月２日から令和８年２月28日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)③ 場所：(1)に同じ(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所① 期間：令和８年３月２日から令和８年３月５日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)② 場所：(1)に同じなお、静岡森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/sizuoka/koubai/situmon.html)にて閲覧することもできる。(５)現場説明現場説明は行わない。６．入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１)入札執行の場所静岡森林管理署 １階 入札室(２)入札の日時等① 電子調達システムにより参加する場合令和８年３月３日午前９時 00 分から令和８年３月６日午前 11 時 10 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。② 紙入札方式により参加する場合令和８年３月６日午前 11 時 00 分までに(1)の場所に入札書及び身分が証明できる書類を持参し、令和８年３月６日午前11時10分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記５(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和８年３月５日午後４時00分までに到着したものに限るものとし、入札書の日付は令和８年３月６日とする。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了解の上、入札を行うこと。(３)開札日時令和８年３月６日午前11時11分７．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(3)事業費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 (5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)契約書作成の要否要(7)概算払概算払は行わない。(8)前金払前金払は行わない(9)関連情報を入手するための照会窓口５(1)に同じ。(10)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、発注者において紙入札方式に変更する場合がある。その場合は電子調達システム又は電話にて連絡する。(12)詳細は入札説明資料による。８．配付資料等(１)入札説明書(２)契約書(案)(３)国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書(関東森林管理局版)(４)特記仕様書(５)実施箇所位置図等参考資料(６)競争参加資格確認申請書様式(７)(参考資料)契約締結後における提出様式お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.html)をご覧下さい。 入札説明書富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日：令和８年１月30日２．契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 髙柳 威晴(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 髙柳 威晴３．事業の概要(１)事 業 名 富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)(２)事業内容 銃猟及びわな猟によるニホンジカ捕獲、二ホンジカの生育状況調査目標捕獲頭数 ニホンジカ335頭(銃猟300頭 わな猟35頭)(３)事業場所 静岡県富士宮市上井出 富士山国有林 １い林小班外(実施区域面積：7,027ha)(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで４．入札の方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。５．競争入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)法人又は複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「東海・北陸、関東・甲信越」の競争参加資格を有する者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて６(２)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 10 年１月 14 日付け９林野政第 890 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け 19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。① 事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。(ア)入札日から遡って３年以内に環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)「心肺蘇生」「外傷の応急手当」「搬送法」を含む救急救命講習を受講しており、入札日当日までその効力を有していること。また、有効期限に定めが無い場合は入札日から遡って３年以内に受講していること。(エ)本事業と同様の捕獲事業に従事した実績を有すること。同様の捕獲事業とは銃猟及びわな猟であり、その捕獲方法は、銃猟についてはライフル銃(口径6.0mm～6.5mm)によるニホンジカの捕獲、わな猟についてはくくりわなによるニホンジカ捕獲である。② 捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の下記の要件を満たしていること。(ア)事業計画書提出日から遡って３年以内に環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)「心肺蘇生」「外傷の応急手当」「搬送法」を含む救急救命講習を受講しており、事業計画書提出日までその効力を有していること。また、有効期限に定めが無い場合は入札日から遡って３年以内に受講していること。③ 作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。(10)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は事業計画提出日までに損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。① 損害賠償保険銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。 ② 従事者傷害保険死亡保険金１千万円以上とする。(11)以下に定める社会保険等への加入① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12)法人として当該事業と同様の捕獲方法による実績を有すること。(13)上記に定める免許や資格、保険は事業計画書提出日と定めがない限り入札日当日にその効力を有していること。(14)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、５に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、５(３)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、５(１)から(２)及び(５)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において５(３)及び(４)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに５(３)及び(４)に掲げる事項を満たしていることを分任支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。さらに５(９)及び(10)に掲げる事項を証明する資料については、事業計画書と併せ、監督職員に改めて提出し、承諾を受けること。(２)提出方法① 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。② 紙入札方式により参加する場合以下の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること受付場所：〒４２０－０８５６静岡県静岡市葵区駿府町１－１２０静岡森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話：０５０－３１６０－６０１５メールアドレス：ks_shizuoka_postmaster@maff.go.jp(３)提出期間① 電子調達システムにより参加する場合令和８年２月２日午前９時 00 分から令和８年２月 16 日午後４時 00 分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)② 紙入札方式により参加する場合令和８年２月２日午前９時 00 分から令和８年２月 16 日午後４時 00 分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)(４)(３)の期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は分任支出負担行為担当官が競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和８年２月19日までに通知する(電子入札システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５)競争参加確認申請書は次に従い作成し、必要な書類を添えて提出すること。① 確認申請書(別紙様式資１)② 全省庁統一資格の資格確認申請書の写しを提出すること。③ 法人としての捕獲事業の実績法人としての捕獲事業の実績は、別紙様式資２に記載すること。実績として記載した捕獲事業等の契約書等、事業内容が確認できる書類の写しを添付すること。④ 事業管理責任者の資格等事業管理責任者が本事業と同様の捕獲事業に従事した実績及び必要な資格等は、別紙様式資３に記載すること。なお、実績として記載した捕獲事業の内容が確認できる書類、資格及び免許等については写しを添付すること。⑤ 捕獲従事者及び作業従事者捕獲従事者に必要な資格等は、別紙様式資４に記載する。資格、免許等については写しを添付すること。なお、捕獲従事者及び作業従事者を直接雇用していることを証明する資料を添付すること。⑥ 損害賠償保険等(損害賠償保険・従事者傷害保険)及び社会保険等(健康保険・年金保険・雇用保険)の加入状況配置予定者の損害賠償保険等及び社会保険等の加入状況は別紙様式資５に記載し、その加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。⑦ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式７)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去 1 年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(６)申請書等及び確認資料作成のための説明会申請書等及び確認資料作成のための説明会については実施しない。(７)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時まで期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(８)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては実施しない。(９)その他① 申請書等及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の事業管理責任者等に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。７. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和８年３月３日午後４時。イ 提出場所： ６(２)②の受付場所と同じ。ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールで PDF ファイル型式により提出するものとする。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和８年３月５日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。８．契約条項を示す場所、入札説明資料の配布及び期間(１)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所① 期間：令和８年１月３０日から令和８年３月５日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)② 場所：6(２)②に同じ(２)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所① 入札説明書に質問がある場合は、任意の様式による質問書を持参又は郵送で提出すること。 なお、電話や電子による質問は受け付けない。② 期間：令和８年２月２日から令和８年２月28日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)③ 場所：６(２)②に同じ(３)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所① 期間：令和８年３月２日から令和８年３月５日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)② 場所：６(２)②に同じなお、静岡森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/sizuoka/koubai/situmon.html)にて閲覧することもできる。(４)現場説明現場説明は行わない。９．入札及び開札の日時、場所(１)入札執行の場所静岡森林管理署 １階 入札室(２)入札の日時等① 電子調達システムにより参加する場合令和８年３月３日午前９時 00 分から令和８年３月６日午前 11 時 10 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。② 紙入札方式により参加する場合令和８年３月６日午前11 時00分までに(１)の場所に入札書及び身分が証明できる書類を持参し、令和８年３月６日午前11時10分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記６(２)の受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和８年３月５日午後４時00分までに到着したものに限るものとし、入札書の日付は令和８年３月６日とする。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了解の上、入札を行うこと。(３)開札の日時等① 令和８年３月６日午前11時11分② 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。10．入札方法等(１)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「○月○日開札(事業名)の入札書在中」と朱書して提出すること。電送による提出は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(５)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(６)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、発注者において紙入札方式に変更する場合がある。その場合は電子調達システム又は電話にて連絡する。11．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：免除12．入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届を分任契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13．入札の無効(１)本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び関東森林管理局署等入札心得に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において５に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(２)別紙１の暴力団排除に関する宣誓事項について、入札したときに宣誓したものとし、虚偽またはこれに反する行為が認められた入札は無効とする。14．落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。15．契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内に別途示す契約書(案)により、契約書を取りかわすものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担等位担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(2)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。(５)概算払概算払は行わない。(６)前金払前金払は行わない16．関連情報を入手するための照会窓口６(２)②に同じ17．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書等及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、６(１)の確認資料に記載した配置予定の事業管理責任者及び従事者を当該事業に配置すること。(４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される関東森林管理局署等入札心得については、６(２)②において受領すること。 なお、関東森林管理局ホームページの、｢各種約款等｣(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)からダウンロードすることもできる。(５)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴署の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１．契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２．契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて分任契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【参考例】事業名： 富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)費目 作業種・材料費等 単位 数量 単 価 金 額 備 考直接事業費 銃猟(忍び猟) 式 1わな猟(くくりわな) 式 1見回り・給餌 式 1個体処理 式 1埋設穴掘削・埋設 基 1電気柵設置 基 1カメラトラップ調査 式 1simカードレンタル含む報告書作成 式 1打合せ等(捕獲事業・実行委員会) 式 1・3回(着手時・中間・報告書作成)・実行員会計3回材料費等 式 1直接事業費合計間接事業費 共通仮設費 直接事業費×共通仮設費率現場管理費(直接事業費＋共通仮設費)×現場管理費率委員等旅費 式 1 実行委員会謝金・旅費事業原価 (直接事業費＋間接事業費)一般管理費等 事業原価×一般管理費率事業価格 事業原価＋一般管理費等消費税相当額 ％ 10事業費合計事 業 費 内 訳 書 富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(Ｒ７当初翌債)特記仕様書本特記仕様書は、「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書(関東森林管理局版)」(以下共通仕様書とする)を補足し、本事業における固有の技術的要求、特別な事項を定めたものである。１ 事業の目的近年のニホンジカ(以下、シカという)個体数の急激な増加に伴い、深刻化の一途をたどるシカによる森林被害対策は喫緊の課題であり、シカ被害に歯止めをかけるため、国として令和10年までにシカ個体数を半減することを目標に掲げている。国有林におけるシカ被害については、造林木への剥皮による枯損や、植栽木の食害による更新不全など、森林施業に支障をきたしているほか、下層植生の消失などは、生物の多様性や国土保全上の重大な問題となっている。このため、当地区の国有林において、シカ捕獲を効率的に実施し、適正密度に導いていくことにより、森林の多面的機能が持続的に発揮される健全な森林の維持保全を推進するとともに、森林・林業へのシカ被害を軽減させ、林業の成長産業化に資する造林費用の低コスト化にも寄与することを目的とする。２ 事業区域静岡県富士宮市上井出 富士山国有林１い１林小班外 7,207ha(別紙位置図参照)３ 捕獲対象鳥獣及び捕獲目標頭数シカ 335頭(銃猟300頭、わな猟35頭)なお、目標頭数に到達した場合でも、作業日数が終了するまで引き続き捕獲を行うこと。４ 事業内容(１) 計画準備(事業打合わせ等、事業計画書及び実行委員会)ア 事業打合せ等監督職員との打ち合わせについては、事業管理責任者及び捕獲従事者と、委託事業開始時及び報告書等作成時に、1回ずつ行うこととし、必要に応じて中間打合せを行うこととする。なお、電話、電子メール、現場等で行う軽微なものは含まない。イ 事業計画書の作成共通仕様書1.10の事業計画については、監督職員と打合せを行うとともに、必要に応じて野生鳥獣被害対策に係る関係機関等と調整を行い作成し、委託者の承認を得ること。ウ 実行委員会① 受託者は、事業目的を効率的かつ効果的に達成するために、有識者等を構成員とする実行委員会を組織して開催すること。なお、実行委員会の開催に要する費用(会場借料、謝金、旅費等、一切の経費を含む。)は、受託者が負担すること。② 実行委員会の構成は、技術的な指導・助言を得る観点から有識者３名程度(静岡県の研究機関、森林研究・整備機構、動物生態の研究者等)及びその他必要な者を構成員とし、委託者と協議のうえ決定すること。なお、前年度の実行委員会の有識者及び構成員は別紙のとおりである。③ 実行委員会の開催は、初回のほか、事業実行期間中に２回以上、合計３回以上開催することとし、必要に応じて現地での検討を実施することとする。また、開催の時期は、初回を捕獲作業開始前とするが、事情止むを得ない場合は、委託者の承認のうえ捕獲作業開始後のできるだけ早い時期とし、２回目以降は、期間中の中間段階、捕獲作業の終了後の事業成果と取りまとめの時期、その他必要に応じて開催するものとする。④ 受託者は、実行委員会の開催にあたり、事業計画書のほか、本事業で収集したデータ・資料等を都度整理のうえ、実行委員会の開催までに資料等を有識者及び構成員に提供しておき、実行委員会を円滑に進めるようにすること。⑤ 実行委員会からの技術的な指導・助言等については、これを事業に反映させることとし、事業計画の変更を伴う場合は、遅滞なく事業計画変更申請書を提出し、委託者の承認を得ることとする。⑥ 実行委員会の終了後は、その内容及び指導・助言等の概要を速やかに作成して、監督職員へ提出すること。なお、実行委員会の記録を行う場合は、筆記メモの他に音声データの記録のみとする。(２)捕獲方法「共通仕様書第４ 銃による捕獲編」による他、以下のとおりとする。Ⅰ 銃猟(忍び猟)ア 実施期間及び作業日数契約締結の翌日から令和９年１月31日の間において100回、捕獲作業を実施する。イ 捕獲実施時間事業計画書に捕獲実施時間について明記をすること。日の出から日の入りまでの間で、捕獲実施時期に国有林内で事業を行う事業関係者及び監督職員等と調整を行い、安全を確保したうえで捕獲を実施すること。ウ 実施箇所別紙図面に示す事業区域において実施すること。エ 捕獲・誘引方法① シカの捕獲は、猟犬を使わず、誘引による方法を原則とし、射程圏内に出現したシカ３頭以下の群れのみをライフル銃により捕獲すること。使用するライフル銃の口径は6.0～6.5mmとする。② 誘引は、給餌(ヘイキューブ等)あるいはコールにより実施する。給餌箇所は５箇所以上、給餌回数(日数)は捕獲開始前１週間を含む合計107回以上、1箇所あたりの誘引餌の使用量は、1.5kgを目安とする。また、誘引作業を実施した場合は、誘引作業日報(様式仕１)に記載すること。③ 自動撮影カメラ(送信機能付きセンサーカメラ及びトレイルカメラ等(以下「センサーカメラ等」という。))の情報を活用し、効果的な捕獲を行うこと。◇効率的・効果的な捕獲及びシカの警戒心を亢進させることなく継続的な捕獲を行うためには、群れの全頭を同時に捕獲することが重要なことから、３頭以下の群れのみを捕獲対象とすることを厳守。◇特定の箇所において、連続して集中的に捕獲することを厳禁とし、実施日及び捕獲箇所の分散化を図ること。◇また、３頭以下の群れの構成に応じて狙撃順序を適確に判断し、全頭を同時に捕獲できるよう、連続して頭頸部を狙撃する技術を有する者が狙撃者となること。オ 捕獲個体の処理① 捕獲した個体の運搬にあたっては、捕獲個体に覆いを被せ、車両の荷台に積み込む等の方法により、一般者等への配慮をしたうえで行うこととする。捕獲個体処理は、ツキノワグマによる捕獲残渣の持ち去り、寄り付きを防ぐために、原則として減容化処理容器により行うこととし、別図に示す４箇所の減容化処理容器への投入とする。② 減容化処理容器への投入時には、捕獲個体の発酵・減容化を促進するために、捕獲個体の腹部を刃物で開けるなどの処置をした後、「発酵補助剤(EM発酵補助剤)」と同時に投入すること。③ 発酵補助剤の投入量は、投入毎(おおむね２～３頭程度を目安)に200ｇ程度とし、112回の発酵補助剤の投入を想定する。なお、減容化処理容器の使用にあたっては、危険防止等のため、その都度蓋をして確実に施錠を行うこと。 ④ 投入時には、容器内の減容化の状況により投入間隔を適度にあけることとし、減容化が進まないうちに一度に大量の投入を行わないよう、容器を交互に使用するなどの配慮をして作業すること。⑤ 減容化処理容器が使用できないなど、やむを得ない理由により集合埋設をする場合は、集合埋設の埋設穴を設置する際、掘削作業は保安林協議等の手続きが必要であり、協議終了まで時間を要することから、速やかに監督職員と協議のうえ場所の決定をすること。なお、掘削作業は保安林協議等の手続きが完了した後に行うこととし、監督職員の確認を受けること。⑥ 集合埋設の埋設穴は、他の動物の誘引防止に配慮して設置することとし、概ね２ｍ程度の深さとすること。ツキノワグマによる捕獲残渣の持ち去りを防ぐため、容易に持ち上げることができないような構造または重量のある蓋を設置することとし、埋設穴の周囲には電気柵を設置する。また、入林者等へ電気柵の存在を周知する注意看板を設置して注意喚起をすること。なお、電気柵を本事業の委託費で購入した場合は、事業完了後に委託者の帰属とする。埋設穴は、捕獲作業が完了した後に埋戻しを行うこととし、監督職員の確認を受けること。⑦ 受託者が当該事業における捕獲個体のジビエ利用を計画する場合は、別紙様式仕４により委託者に届け出るものとし、処理結果を別紙様式仕５により整理し、委託事業実績報告書とともに提出すること。なお、共通仕様書 3.1.6(4)に基づき対価の接受は認めないものとするが、受託者が自費により加工施設等に運搬する場合に加工施設事業者等から運搬費相当額を受け取る場合はこの限りではない。カ 捕獲実施体制・シカ捕獲について１回当たりの捕獲体制は、以下を基本として実施する。① 給餌・見回りは、２名体制の１班とする。② 狙撃は、１班あたり射手１名を含む２名体制の２班とする。③ 個体処理は、２名体制の１班とする。キ 林道の移動距離等カに示す捕獲体制における１回当たりの車両による林道移動距離見込み等は次のとおり設定する。① 給餌・見回り車両 60km(林道総移動距離) 107回実施② 銃猟(忍び猟)時間 ８時間 100回実施③ 個体処理回数 100回実施ク 捕獲に係る林道等の整備捕獲に係る林道等の整備は委託者と協議して行う。ケ 捕獲作業等の記録及び提出共通仕様書2.4.2(１)～(６)のとおり。ただし以下の基準等によることとする。捕獲作業日報(様式仕２)の提出については、月ごとに整理して翌月５日までに報告すること。なお、共通仕様書の様式については、一部様式が変更となる場合があるため、事業実行時に監督職員から使用する様式を指示する。共通仕様書2.4.2(２)について、捕獲個体の写真撮影基準は以下のとおりとする。① 捕獲個体は足を手前、頭が右向きになるようにおき、胴体に「山」、捕獲日と捕獲番号を油性黄スプレーでマーキングし、必要事項(捕獲事業体名、捕獲者名、捕獲日時、捕獲場所、捕獲方法、事業名)を明記した看板を添えて撮影すること。② 共通仕様書2.4.2(３)について、証拠物(「尾」又は「尾」以外の部分)の監督職員への提出については、捕獲時において証拠物を油性黄色スプレーで着色しておき、その数が分かるように撮影のうえ、監督職員の求めに応じて行うこと。監督職員は、証拠物の確認後に適切な方法により処分をする。③ 共通仕様書2.4.2(５)について、回収した個体は、検体作業(体長、体重、年齢、雄雌別等)を行い、別紙の捕獲個体記録票(様式仕３)に記入し、月ごとに報告すること。なお、捕獲場所については、ハンディGPS機器等による緯度経度、もしくはスマートフォンなどの地図アプリによる位置画像等を参考に記録すること。④ 共通仕様書 2.4.2(６)について、作成する「捕獲状況集計表」については、「Microsoft Excel」等で作成をし、その電子データを提出すること。コ 安全確保の体制① 関係機関・団体等への文書による周知有害捕獲作業中における一般者の立入を禁止する旨の文書を関係機関・団体等に通知し、周知すること。また、遊歩道を管理する静岡県等にも周知し、ＨＰ掲載を依頼すること。② 林道ゲート前の立ち入り禁止看板及びロープ等の設置等林道ゲートは必ず施錠し、捕獲を実施する林道の入口手前や遊歩道の入口及び一般者への周知が必要な箇所に、「立入禁止看板」や事業を実施している旨の「のぼり」を設置し、捕獲作業実施中の入林者の立入りを制限、禁止の注意喚起をすること。また、富士山スカイライン及び広域基幹林道富士山麓線に近い林道のゲート付近については、必要に応じてロープ等を設置しオフロードバイク等の規制を強化すること。③ 安全管理計画の策定、関係者への周知等実施前に、実施の時間(発砲時間)、狙撃位置や狙撃方向を制限することなどを内容とする適切な安全管理計画を立て、実行委員会及び監督職員の了承を得たうえで実施すること。遊歩道の他、ボランティア団体の活動施設、レジャー施設及び別荘地等の一般者の活動する場所が近い区域付近について実施する場合は特に留意し、実施の前に関係者への周知等を必ず行い、場合により当日の実施中止または実施場所の変更をすること。④ その他関係機関への説明等関係行政機関(静岡県・関係市等)に対し、説明を行い、必要な手続きを実施すること。なお、有害鳥獣捕獲申請については、委託者において関係市に対し手続きを行う。⑤ 腕章の着用等捕獲実施時には、関係市から交付された従事者証を携行し、所定の腕章を装着するとともに、事業実行中であることがわかるように同一のベスト等を着用の上実施すること。⑥ 当日の安全管理体制事業従事者全員がそれぞれの役割を把握できるよう明文化して実施すること。センサーカメラ等の情報を有効活用し、安全な捕獲に努めること。⑦ その他捕獲作業中にツキノワグマの出現があった際は、速やかに作業を中断する等の措置を取り、作業者の安全確保に努めること。特に検体作業中や個体処理作業中については見張りをつけるなど、作業箇所周辺への警戒をして行うこと。その他、実施にあたり必要な安全対策を講じるものとする。Ⅱ わな猟(くくりわな)「共通仕様書3.1くくりわな」による他、以下のとおりとする。ア 実施期間及び作業日数契約締結の翌日から令和９年１月31日の間において14日間、捕獲作業を実施する。イ 捕獲実施時間事業計画書に捕獲実施時間について明記をすること。 止め差しについては日の出から日の入りまでとするが、捕獲実施時期に国有林内で事業を行う事業関係者及び監督職員等と調整を行い、安全を確保したうえで捕獲を実施すること。ウ 実施箇所別紙図面に示す事業区域において、有効と思われる箇所で実施すること。エ 捕獲・誘引方法① シカを捕獲しやすい箇所を選定し、25基以上くくりわなを設置する。くくりわなについては、委託者から貸与する罠(25基)を使用する。ただし、受託者が自らの負担によりくくりわなを準備する場合、静岡県で定めた規格に適合し、貸与予定の罠と同等かそれ以上の効果が見込める場合は、監督職員の確認のうえ、貸与する罠に替えるか、もしくは追加して使用することができる。止めさしについては、従事者の安全を考慮して適正に実施することとする。② 誘引のための給餌回数(日数)は、くくりわな(25基)を設置する7日前を含む21回以上、１箇所あたりの誘引餌の使用量は、1.5kgを目安とする。また、誘引作業を実施した場合は、「誘引作業日報(様式仕１)」に記載すること。③ センサーカメラ等の情報を有効活用し、効果的な捕獲に努めること。貸与品品 名 規 格 数 量くくりわな・横バネガイド式 25基オ 捕獲個体の処理４(２)Ⅰオに準ずる。カ 捕獲実施体制１回当たりの捕獲体制は、以下を基本として実施する。① 給餌・見回りは、２名体制の１班とし、わな設置中は毎日見回りを行うこと。② くくりわなは、25基以上を14日間以上設置することとする。③ 個体処理は、２名体制の１班とする。キ 林道の移動距離等カに示す捕獲体制における１回当たりの車両による林道移動距離等は次のとおり設定する。① 給餌・見回り車両 180km(林道総移動距離) 21回実施② 個体処理 止めさし器具の指定なし 35頭分実施ク 捕獲に係る林道等の整備４(２)Ⅰクに準ずる。ケ 捕獲作業の記録４(２)Ⅰケに準ずる。なお、くくりわなの設置に関して、「誘引作業日報(様式仕１)」を作成して、共通仕様書2.4.2(６)「捕獲状況集計表_①わな情報」に必要な事項を記録し、「捕獲状況集計表_③わな見回り結果」に設置したわなごとの見回りの情報を記録すること。わな id 等の記録に必要な情報については、別途監督職員から指示を受けるものとする。コ 安全確保の体制４(２)Ⅰコに準ずる。サ 錯誤捕獲について共通仕様書 2.10 により実施することとし、事業計画書に計画内容を明記すること。 ただし、共通仕様書に記載されていない部分については協議することとする。(３) 生息状況調査事業区域におけるシカの生息状況を把握するため、カメラトラップ調査(共通仕様書5.1)による調査を実施すること。ア カメラトラップ調査の具体的な調査方法、留意事項については、共通仕様書5.1.1、5.1.2による他、次のとおりとする。① センサーカメラ等は、82台以上を使用することとし、委託者から貸与物品一覧にある物品を貸与する。また、通信機能付きセンサーカメラ(センサーsimカメラ)のsimカード(３GB)35台分は受託者においてレンタルをすることとし、通信費は受託者で支払うものとする。なお、事業実行中におけるセンサーカメラ等の故障、盗難等の際は、委託者と協議のうえ、不足分の用意をすること。【貸与物品一覧】品 名 規 格 数 量センサーカメラ ・センサーカメラ(Acorn 5210外)・センサーカメラ用防犯ケース(TREL10J用外)・センサーカメラ用防犯ワイヤー47台32セット・センサーsimカメラ(LT4G)・センサーカメラ用防犯ケース(LT4G用)・センサーカメラ用防犯ワイヤー35台35セット記録メディア ・SDHCカード32GB、Class10 82枚② センサーカメラ等は10ヶ月以上設置すること。設置位置については、ハンディGPS機器等を用いて緯度・経度、撮影方向、図面に設置位置等を記録するとともに、盗難防止対策を講じること。③ センサーカメラ等の設置位置については、調査記録の継続性、多年度にわたるデータの分析が可能となるよう、前回事業時の設置場所・設置番号を踏襲して設定することとする。前回事業時の設置場所等については、別途監督職員から指示する。なお、人穴東地区に３０箇所程度定点での観測箇所がある他、減容化処理容器設置箇所といった残渣処理箇所についても設置をする。また、必要に応じて森林整備事業、データ通信状況や天候の影響等による設置箇所の移動等について、随時検討すること。センサーカメラ等の位置情報については、GIS上で表示ができる方式により、設置後に監督職員へ電子データで提出すること。④ センサーカメラ等の設定については以下のとおりとする。・24時間稼働させる。・センサーカメラ、センサーsimカメラとも静止画＋動画の設定とする。・静止画＋動画の設定ができない機種は、静止画のみとする。・静止画像及び動画10秒とし、インターバルは0秒とする。・センサーの反応感度については、「Normal」とする。・カメラの設置、交換時は、日時設定などで不具合が生じたときのために、「設置日時等の記録」を別で行うこと。・１回のトリガーに対し、１枚の静止画と１回の動画撮影とする⑤ 撮影画像について、撮影されたシカの頭数、性別、成熟度、撮影日、時間等を毎月整理することとし、シカ以外の野生哺乳類についても可能な限り同定を行い、別添参考様式「ニホンジカ等撮影状況一覧」に取りまとめること。なお、取りまとめについては「MicrosoftExcel」等により行い、提出の際はその電子データを提出すること。詳細については、別紙「自動撮影カメラ撮影データ解析・データ整理作業方法」のとおりとする。⑥ センサーカメラ等のデータは整理を行い、実行検討委員会の構成員及び監督職員から情報提供の要請があった場合は、速やかに提供すること。また、共通仕様書5.1.3に準じて、設置期間終了後、全期間にわたる撮影データの解析を行うこと。⑦ センサーカメラ等のデータを最大限に活用するため、月に１回以上は、データを回収することとし、撮影画像は、速やかに解析・整理し、受託者、委託者と毎月情報共有を図り、実行委員会における有識者からの意見等を踏まえ、シカの移動状況、捕獲位置の決定など捕獲効率を高めるようにすること。撮影画像の解析による、カメラごとのシカの相対的な密度指数の月別の変化について、以下の２通りの値を算出し、それぞれ整理すること。指数１：撮影回数/カメラ稼働日数 × 100日指数２：撮影頭数/カメラ稼働日数 × 100日⑧ センサーsimカメラで撮影された画像の送信先は、受託者の他、監督職員の指定するメールアドレスにも同時に送信すること。⑨ 受注者が契約をするsimカードのレンタル予定期間は、４月から１月までの10ヶ月とする。(４) 報告書の作成４(１)の事業計画書及び実行委員会の経過、(２)から(３)の捕獲・調査に係る一連の作業の実施結果、記録・写真、考察等について報告書を作成すること。また、報告書の中に獲頭効率((捕獲頭数/射手のべ人数)及び(捕獲頭数/使用銃弾総数))についても記載すること。５ 事業の履行期限令和９年３月19日６ 成果物(１)提出物紙 媒 体：報告書15部(Ａ４サイズ、カラー)※センサーカメラ画像は抽出による電子媒体：① 報告書等の電子データを収納した電子媒体(CD-RまたはDVD-R)15枚② センサーカメラ82箇所で撮影した静止画・動画のデータ全て(SSD)１台納入する電子媒体は、ウィルスチェックを行い、ウィルスチェックに関する情報(ウィルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを添付して提出すること。(２)成果物に関する留意事項成果物の作成に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)第６条第１項に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成21年2月13日閣議決定)に適合した製品を使用すること。(３)提出期限報告書の提出期限は、契約満了の日までとし、委託者へ納入すること。７ その他(１)一般的事項受託者は、共通仕様書 1.16(１)～(８)に記載されている関係法令及び条例のほか、「電波法」(昭和25年法律第131号)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第19条の４(生活環境の保全上支障が生じた場合の)措置命令を遵守すること。(２)委託事業における人件費の算定等の適正化について共通仕様書1.8(１)に基づき、受託者は、別添「委託事業における人件費の生産等の適正化について」により、委託事業に係る人件費を算出するとともに、人件費明細書を作成し、直接作業時間を確認することができる書類を整備しなければならない。なお、人件費明細書及び直接作業時間を確認することができる書類(給与支払明細等)については、検査の際に提示しなければならない。(３)CSF(豚熱)についてCSF(豚熱)の感染拡大防止のため、静岡県における CSF 対策を熟知して適切な対策に努めること。 (４)事業の実施について受託者は、本事業の目的を理解するとともに、一般者等の安全確保を最優先とし、委託者が実施している森林整備事業等やその他事業者が行う調査や工事、ボランティア団体の活動等の状況を踏まえ、捕獲場所、捕獲方法等について監督職員の指示、または協議により事業を進めること。特に夏季期間(おおむね7月中旬から9月中旬)については、ボランティア団体による活動やハイカーやキャンプ等に訪れる人が多くなり、国有林内の遊歩道等の利用も多くなることから、必要に応じて捕獲作業を一時見合わせるか、もしくは実施場所について、遊歩道・キャンプ場等から離れた箇所で行うこと等とするかについて、委託者と協議して決定する。 機密性○情報○○限り763440430 409753 754752449 450419439 人穴東地区北山南地区浅木塚地区北山北地区粟倉・大渕地区実施箇所位置図(シカ残渣処理位置)富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R7当初翌債)静岡県富士宮市上井出 富士山国有林１い１林小班外凡 例実施区域減容化処理容器集合埋設穴人穴東上井出六番吉原761別紙捕獲作業実施にあたり一般者等への配慮を必要とする箇所凡 例塗潰箇所 一般者活動区域各色：遊歩道【別紙参考】摘要 人数大学講師級 1大学講師級 1静岡県職員 1 1 1 1 2 1 1 6受託者※ 実行委員会の実施は、委員会前後の打合せ時間を含み1回につき3時間程度を想定。 令和7年度有害鳥獣捕獲委託事業における実行委員会有識者及び構成員構成員有識者組 織 名国立研究開発法人 森林整備・研究センター フェロー特定非営利活動法人 あーすわーむ静岡県農林技術研究所 森林・林業研究センター静岡県富士農林事務所静岡県東部農林事務所実行委員会事務局裾野市富士市富士宮市静岡県猟友会静岡森林管理署別紙 自動撮影カメラ撮影データ解析・データ整理作業方法予定カメラ台数：82台記録メディア：SDHCカード Class10 32GB想定するファイル数：8万ファイル～9万ファイル作業内容：自動撮影カメラの設置とデータ回収については、受注者で行うこととし、データ回収されたSDHCカード内の内容を解析等する作業とする。 期間：撮影期間４月～１月の10ヶ月 解析報告はデータ回収の翌月下旬頃までを想定(月末または月初めの回収から３週間程度)する。 解析：毎月各カメラに撮影されている静止画、動画の撮影状況を確認し、そこに撮影されている内容の確認(動物種の同定等)を行う。 具体的には以下のとおり①_自動撮影カメラの位置情報毎に整理(設置場所・緯度経度を記載_林道・地区ごとに整理_カメラの名称は指示(固定した名称を使用))②_画像名(ファイル名)③_撮影日時(自動撮影カメラに記録された日時)④_撮影された動物種の種類(ニホンジカを記録することを想定するが、その他に撮影されたツキノワグマ・イノシシやカモシカ等について同定する。)⑤_二ホンジカの場合は、雌雄の別(性別不明も含む)及び頭数⑥_備考として、解析についての参考事項があればその内容⑦_カメラごとに撮影されたニホンジカの密度指数と月別の変化について解析と整理 指数１：撮影回数/カメラ稼働日数 × 100日 指数２：撮影頭数/カメラ稼働日数 × 100日⑧_撮影された画像データについて、設置箇所ごとにフォルダを作成してそこに月ごとに格納して整理する。 データ整理：上記の解析による状況を整理して電子データで毎月報告し、最終的に全体の解析結果を整理する。 ①_作成・報告については【Micorosoft excel】を基本のアプリケーションとする。 ②_何らかの理由によりデータの欠損が示唆される場合は、その状況について報告する。 ③_日付設定のミス等により記録日時に異常がある(昼間と夜の逆転など)の場合は、設置日時から推計して作成する。 ④_事業期間全体を通したデータ解析結果について整理する。 ⑤_設置期間終了後、解析⑧で整理した自動撮影カメラの撮影データ全て及び整理した内容について、データが格納可能なSSDに格納して提出をする。 その他：解析に必要な図面電子データ等については、別途発注者が準備する。 【センサーカメラ設定】①_24時間稼働させる。 ②_センサーカメラ、センサーsimカメラとも静止画＋動画の設定とする。 ③_静止画＋動画の設定ができない機種は、静止画のみとする。 ④_静止画像及び動画10秒とし、インターバルは0秒とする。 ⑤_センサーの反応感度については、「Normal」とする。 ⑥_カメラの設置・交換時は日時設定などで不具合が生じたときのために、「設置日時等の記録」を別でしておくこと。 ⑦_1回のトリガーで1枚の写真撮影及び動画の撮影とする。 様式仕１実 施 日 天  候 記 入 者捕獲方法 従事者数 名設置方法 誘引剤 １箇所当たりの資材量   ｋｇ従事者名誘引状況(記載例) ００１1234い所見(実施おける課題等)なし ・ 小林式 ・ 獣道 不使用・ヘイキューブ・鉱塩・塩水・米ぬか・(  )「富士山地区地区有害鳥獣捕獲委託事業(R7当初補正)」誘引作業日報令和    年    月    日 (    )くくりわな ・( 大型 ・ 中型 ・ 小型 )囲いわな ・ 箱わな ・ 銃 備考前回設置分 今回設置分緯度(Longitude)経度(Latitude)わな番号(001~999)林小班名位置情報(十進法)誘引状況付近の状況１．(ほぼ)全て無くなっていた２．半分程度無くなっていた３．(ほぼ)全て残っていた１．設置した２．設置しなかった１．シカがいた２．痕跡あり(足跡、糞等)３．痕跡なし４．脱出(空はじき)36.737574 138.885168 １ ． ２ ． ３ １． ２ １． ２． ３． ４１ ． ２ ． ３ １． ２ １． ２． ３． ４１ ． ２ ． ３ １． ２ １． ２． ３． ４１ ． ２ ． ３ １． ２ １． ２． ３． ４１ ． ２ ． ３ １． ２ １． ２． ３． ４１ ． ２ ． ３ １． ３ １． ２． ３． ４様式仕２実 施 日 天  候 記入者  捕獲方法 くくりわな ・ 囲いわな ・ 銃 ・(     ) 捕獲頭数 頭 従事者数 名従事者名(役割についても明記する)  捕獲内容緯度(Longitude)経度(Latitude)雄 雌(記載例)  ００１1234い 36.737574 138.885168 シカ 1 １．２ ０５５    １．２    １．２    １．２    １．２    １．２所見(実施おける課題等)１．２．３．４．５．６「富士山地区地区有害鳥獣捕獲委託事業(R7当初補正)」捕獲作業日報令和   年   月   日 (    )わな番号(001~999)林小班名位置情報(十進法)獣種雌雄１．成獣２．幼獣メッシュ番号処置備 考１．埋設(穴)２．埋設(排水管)３．焼却４．食肉利用５．放獣６．その他１．２．３．４．５．６１．２．３．４．５．６１．２．３．４．５．６１．２．３．４．５．６１．２．３．４．５．６様式仕３局コード 署コード 委託 事業番号 わな番号300 2「富士山地区地区有害鳥獣捕獲委託事業(R7当初補正)」捕獲個体記録票捕獲年月日 令和    年    月    日  (    )記入者氏名メッシュ番号わなid年度R08獣種名 シカ・イノシシ・クマ・カモシカ・その他(   )捕獲方法 くくりわな・銃・囲いわな・はこわな・その他(    )捕獲場所  (   )市・町・村 (   )(   )国有林(  )林班(  )小班緯度経度緯度(Latitude) 経度(Longitude)性 別 オス  ・  メスオスの場合角の状態 (無し)備 考乳汁の分泌 あり ・ なし ・ 不明成獣・幼獣別 成獣 ・ 幼獣体 重 ㎏(  実測 ・ 全重量  )メスの場合妊娠の有無 あり ・ なし ・ 不明胎児の性別 オス ・ メス ・ 不明切歯・犬歯 全て永久歯 ・ 全て乳歯 ・ 永久歯   本 ・ 乳歯   本着弾位置処置概況 埋設 ・ 焼却 ・ 食肉加工 ・ その他(     )様式仕４令和  年  月  日  分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿受託者住 所氏 名１．出荷先２．用 途記 令和  年  月  日付け契約の「富士山地区地区有害鳥獣捕獲委託事業(R7当初補正)」について、下記のとおりジビエ利用するので届出ます。 ジビエ利用届「富士山地区地区有害鳥獣捕獲委託事業(R7当初補正)」監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事様式仕５記入者氏名捕獲年月日出荷年月日捕獲場所出荷先用 途数 量 オス： 頭 メス： 頭 合計： 頭備 考注)ジビエ利用した場合、出荷日毎に本票を整理すること。 「富士山地区地区有害鳥獣捕獲委託事業(R7当初補正)」ジビエ利用記録票令和    年    月    日  (    )令和    年    月    日  (    )令和    年    月    日  (    )【参考様式】設置箇所 カメラ番号 緯 度 経 度 画像ファイル名 撮影日時 オス メス 性別不明[記載例]上井出林道 No.01 36.94003567 140.2836713 file_001.jpg 2019/10/13 8:58 シカ 1 0 0上井出林道 No.02 36.94003567 140.2836713 file_002.jpg 2019/10/23 4:31 カモシカ 0 0 0上井出林道 No.03 36.94003567 140.2836713 file_003.jpg 2019/10/27 17:55 ツキノワグマ 0 0 0六番林道 No.04 36.93972733 140.2808409 file_004.jpg 2019/10/29 11:00 不明 0 0 0六番林道 No.05 36.94003567 140.2836713 file_005.jpg 2019/11/4 6:56 シカ 0 1 1 性別不明シカは幼獣六番林道 No.06 36.94003567 140.2836713 file_006.jpg 2019/11/4 17:01 シカ 2 1 0撮影頭数 シカ等の種類備 考センサーカメラ 撮   影ニホンジカ等撮影状況一覧事業名：富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R7当初翌債)事業着手中①わな情報 設置するわなごとに位置情報やわなの種類等を整理する【共通仕様書 第２の２．４．２(６)】 わなを移動した場合は、その他に記載するわなid 位置情報_緯度(10進法)(EPSG4326:WGS84) 位置情報_経度(10進法)(EPSG4326:WGS84) 位置情報_小班ID 位置情報_メッシュ番号 わな種類 わなメーカー わな品名 誘引剤 設置手法 事業者名 その他記載例(静岡森林管理署、令和8年度、委託事業の場合)3001900R0821001 36.737574 138.885168003000100000000225002002011 くくりわな ○○製作所 ○○○ ヘイキューブ 小林式誘引捕獲法 ○○会社3001900R0821002 36.738338 138.882171003000100000000225003002011 くくりわな 株式会社□□ □□ 鉱塩 ○○会社3001900R0821003 36.739102 138.879174003000100000000225002002011 くくりわな ○○製作所 ○○○ ヘイキューブ 小林式誘引捕獲法 ○○会社3001900R0821001 36.739866 138.876177003000100000000225003002011 くくりわな ○○製作所 ○○○ ヘイキューブ 小林式誘引捕獲法 ○○会社 001を移動事業着手中➁わな森林情報小班ID 管理署 担当区 官造地 計画区 都道府県 市区町村名 国有林名 要存置 対象森林 林班主番 林班枝番 小班主番 小班枝番 樹立小班主番(記載例・抜粋)00300010000000022500200利根沼田 相俣 国有林 利根上流 群馬 みなかみ町 三国嶺・高畑要 対象 225 0 ろ 0 ろ00300010000000022500300利根沼田 相俣 国有林 利根上流 群馬 みなかみ町 三国嶺・高畑要 対象 225 0 は 0 は00300010000000022500800利根沼田 相俣 国有林 利根上流 群馬 みなかみ町 三国嶺・高畑要 対象 225 0 ち 0 ち00300010000000022501501利根沼田 相俣 国有林 利根上流 群馬 みなかみ町 三国嶺・高畑要 対象 225 0 よ 1 よ00300010000000022501503利根沼田 相俣 国有林 利根上流 群馬 みなかみ町 三国嶺・高畑要 対象 225 0 よ 3 よ「①わな情報」と「設置した箇所の図面」を監督員へ提出後に、監督員から森林調査情報を取得し作成【共通仕様書 第２の２．４．２(６)】事業着手中③わな見回り結果「誘引作業日報(様式仕１)」から「③わな見回り結果」の一覧表(Excel)に入力する【共通仕様書 第２の２．４．２(６)】わなid 20251101 20251102 20251103 20251104 20251105 20251106 20251107 20251108 20251109 20251110 20251111(記載例)3001900R0821001 ー ー 痕跡 痕跡 痕跡 シカ ー ー ー ー ー3001900R0821002 ー ー ー ー ー 脱出 ー ー ー ー ー3001900R0821003 ー シカ ー 脱出 ー ー ー 痕跡 クマ ー ー3001900R0821004 ー 痕跡 ー 痕跡 シカ ー ー ー ー ー ー3001900R0821005 ー ー 脱出 ー ー 痕跡 痕跡 ー ー ー ー事業着手中④捕獲個体情報「捕獲作業日報(様式仕２)」から「④捕獲個体情報」の一覧表(Excel)に入力する【共通仕様書 第２の２．４．２(６)】番号 獣種 捕獲方法 雌雄 成獣幼獣 捕獲日 市町村 メッシュ番号 処置 その他 わなid/銃猟id(記載例)1 シカ くくりわな 雌 成獣 20251102 みなかみ町 2012 埋設(排水管) 3001000R08210032 シカ くくりわな 雄 成獣 20251105 みなかみ町 2012 埋設(穴) 3001000R08210043 シカ くくりわな 雌 幼獣 20251106 みなかみ町 2011 埋設(穴) 3001000R08210014 クマ 銃 雄 成獣 20251109 みなかみ町 2012 放獣 3001000R0821z事業着手中⑤銃猟情報「捕獲作業日報(様式仕２)」から「⑤銃猟情報」の一覧表(Excel)に入力する【共通仕様書 第２の２．４．２(６)】１日１行(２班で出猟した場合も１行に集約)銃猟id 都道府県 市町村出猟箇所_緯度(10進法)出猟箇所_経度(10進法)出猟日 出猟人数 猟法 誘引剤 捕獲頭数 目撃数シカ 目撃数クマ 目撃数イノシシ 目撃数カモシカ その他(記載例)3001000R0821z 静岡県 富士宮市 36.737574 138.88517 2026/5/15 3 忍び猟 ヘイキューブ 2 8 0 3 0 ○○林道3001000R0822z 静岡県 富士宮市 36.738338 138.882171 2026/5/16 6 忍び猟 鉱塩 4 15 1 0 0 △林道 令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官住 所○○－１商号又は名称○○株式会社代 表 者 氏 名代表取締役 ○○ ○○４．入札公告の３(９)②に定める配置予定の従事者の状況等を記載した書面 (様式資４)５．入札公告の３(10)②及び(11)に定める届出について、配置予定の従事者(事 業管理責任者及び従事者)の社会保険等の加入状況を記載した書面(別紙様式５)競争参加資格確認申請書 静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿 の申請中である場合はその旨を明記すること。) 庁統一の一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格様式資１記 令和８年１月３０日付けで入札公告のありました富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(Ｒ７当初翌債)に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 １．入札公告の３(３)及び(４)を証明する書面(令和07・08・09年度全省 事業者向けチェックシート(個別規範：林業) 面(様式資３)６．上記の２～５の内容を証明するための書面(実績として記載した事業に係る契約 書等の写し、資格・受講に関する証明書(免許、修了証)の写し)７．入札公告の３(14)に定め農林水産業・食品産業の作業安全のための規範２．入札公告の３(12)に定める事業実績を記載した書面(様式資２)３．入札公告の３(９)①に定める配置予定の事業管理責任者の状況等を記載した書様式資２(用紙Ａ４)法人名：○○株式会社自 令和 年 月 日 ～至 令和 年 月 日 ※２ 複数の法人の連合体の場合は、代表者の実績を記載する。 ○○県○○市○○町○○国有林○○○○○○○○事業 ※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。 事 業 概 要作 業 種(規 模 等)同種事業の実績事 業 名 称 等○○○,○○○円履 行 期 限場 所 ※３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する 部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業 体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。 事 業 名 称発 注 機 関 名 ※１ 当該事業と同様の捕獲方法の実績の中から代表的なもの１件について記載すること。 備 考契 約 金 額法人名：○○株式会社１．事業経験の概要事 業 等 名事 業 等 の 内 容発 注 機 関 名事 業 等 の 場 所従 事 期 間２．必要資格等の取得状況第一種猟銃免許 わな猟免許 銃砲刀剣類所持許可環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習または同等の講習救急救命講習取得年月日様式資３配置予定の事業管理責任者の状況氏 名 ※１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。  ※２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容を記載すること。  ※３ 事業が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。  ※４ 実績として記載した事業について、内容が確認できる資料の写しを添付すること。  ※５ 事業管理責任者を直接雇用していることを証明するため、採用通知書、雇用通知、その他社員で   あることを証するもののいずれかで確認できる資料の写しを添付すること。  ※６ 必要資格の取得を証明するため証明書(免許)等の写しを添付すること。 法 人 名事業経験の概要様式資４法人名：○○株式会社○○ ○○ 事業管理責任者 H31.4.1 H31.4.1 R6.5.31 R6.5.31×× ×× 捕獲従事者 H26.4.1 H26.4.1 R6.5.31 R6.5.31□□ □□ 作業従事者※１ 捕獲従事者及び作業従事者を直接雇用していることを証明するため、採用通知書、雇用通知、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる   資料の写しを添付すること。 ※２ 必要資格の取得を証明するため、証明書(免許)等の写しを添付すること。 ※３ 「環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習または同等の講習」及び「救急救命講習」について事業計画書提出までに講習を受ける場合は、見込みの講習年月日を記載。 わな猟免許銃砲刀剣類所持許可車両系建設機械運転技能講習修了地山の掘削作業主任者環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習または同等の講習救急救命講習配置予定の従事者の状況氏 名 従事用務関係免許等取得状況(取得年月日)備 考第一種猟銃免許【注】「関係免許等取得状況」に記載の免許等の取得を証明するため免許証、証明書等の写しを添付すること。 様式資５フリガナ氏  名 健康保険 年金保険 雇用保険 損害賠償保険 従事者傷害保険○○ ○○○○ ○○910備 考損害賠償保険等従事者名簿1 2 3 4社会保険等5 6 7 8名称名称名称名称名称名称名称名称名称名称【注】①配置予定者について記載する。 ②健康保険については、名称欄は、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。 年金保険については、名称欄は、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。 雇用保険については、名称欄は、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。 ③備考欄には、年齢等を記載する。また、雇用主やその親族等により雇用保険が適用除外される場合はその旨を記載すること。 ④保険加入状況を証明する資料として保険料の領収済み通知書等を添付すること。なお、証明書類に被保険者等の記号・番号等が記載されている場合は、黒塗り等により裏表両面ともに判別出来ないよう処理しておくこと。 ⑤「損害賠償保険」及び「従事者障害保健」について事業計画書提出までに被保険者となる場合は見込農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート令和 年 月 日林野庁事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-④ 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-① 関係法令等を遵守する。具体的な事項○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4) 作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-④ 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。 (様式１)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿受託者住 所氏 名１．事業内容 (１)捕獲事業の目標 (２)捕獲対象及び捕獲手法 (３)実施期間 (４)担当者 (５)捕獲及び報告の方法２．事業予算 (１)収入の部 (２)支出の部注１．備考欄には、各区分ごとの経費に係る算出基礎を記入し、必要がある場合は説明を付  すること。  ２．人件費については、別紙人件費明細書に基づき、経理しておくこと。  ３．原則として区分毎に消費税込みの金額で表示するものとするが、これによりがたいと  きは消費税の項目を設けて表示することができるものとする。 区 分 予算額計委託事業計画書「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」備 考区 分 予算額 備 考委託費 (３)物品購入計画(物品の購入がある場合)単 価 金 額(注)記載する品目は、原形のまま比較的長期の反復使用に耐えうるもののうち取得価格が  ５０，０００円以上の物品とする。 ３．再委託先等(再委託がある場合) (１)氏名または名称 (２)住所 (３)業務の範囲 (４)必要性及び契約金額品 目 規 格 員 数購入予定使用目的 備 考監督職員経  由令和    年    月    日氏名              印記 事(様式２)氏 名委託事業従事日数(Ａ)勤務日数当り単価(Ｂ)注１ (Ａ)は、委託事業従事予定日数を記入すること。  ２ (Ｂ)は、１日当り単価積算表から記入すること。 ○１日当り積算単価表氏 名 給 与 賞 与社会保険等事業主負  担退職金引当金計(Ａ)１日当り単  価(A)/勤務日数注１ 給与には、各種手当等を含めるものとする。  ２ 委託事業に係る年度(４月～３月)の支給実績等を記入すること。  ３ 年間勤務日数は、受託団体の就業規則等の定める就労日数とする。 職名等「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」人件費(A)×(B)人件費明細書(様式３)受託者名：10 20備   考10 20月 月10 20月10 20月10 20「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」事業工程表項   目 単位 数量月 月10 20 10 20 10 20月10 20月10 20月 月(様式４)事業管理責任者その他従事者等の有資格表氏 名 従事用務 備 考事業組織表「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」①従事用務は「事業管理責任者」「捕獲従事者」「作業従事者」の３つから②免許及び資格の欄は該当項目に○を③当初から再委託承認申請が不要な再委託(委託費の５０％未満かつ１００万円以内)を想定する場合は、再委託者分も本有資格表に記載する。 (様式５)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿受託者品名 品質規格 数量単価(円)価格(円)引渡場所 返納場所 備考国からの支給材料(貸与品)等調書 国から受けた下記の貸与品については、令和 年 月 日に借用しました。 記(様式６)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１．中止(廃止)の理由２．中止(廃止)しようとする事業計画または事業内容(１)事業について(２)経費について(３)経費支出状況  月  日現在支払済額３．変更経費区分(１)事業について(２)経費について(３)経費支出状況名 称 数 量 単 価 金 額区 分 支出予定額算出基礎委託事業計画中止(廃止)申請書 令和  年  月  日付け契約の「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」について、下記のとおり事業を中止(廃止)したいので、契約書第14条第○項の規定により承認されたく申請します。 記中止に伴う不用額備 考 支出予定額 残 額 区 分監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事(様式７)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１．変更の理由２．変更する事業計画または事業内容３．変更経費区分委託事業計画変更承認申請書 令和  年  月  日付け契約の「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」について、下記のとおり変更したいので、契約書第15条第１項の規定により承認されたく申請します。 記(注)記載方法は、別に定めのある場合を除き、委託事業計画書の様式を準用し、変更に係わる部分についてのみ当初計画(上段括弧書)と、変更計画(下段裸書)を明確に区分して記載すること。 監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事(様式８)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１，再委託先の相手方の住所及び氏名  住所：  氏名：２．再委託の業務範囲３．再委託の必要性４．再委託の金額５．その他必要な事項    委託契約再委託承認申請書 令和  年  月  日付け契約の「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」について、下記のとおり再委託したいので、契約書第７条第３項の規定により承認されたく申請しま記注１．申請時に再委託先及び再委託の契約金額(限度額を含む。)を特定できない事情があるときは、その理由を記載すること。 なお、再委託の承認後に再委託先及び再委託の金額が決定した場合は、当該事項をこの書式に準じて、その旨報告すること。 ２．再委託の承認後に再委託の相手方、業務の範囲又は契約金額(限度額を含む。)を変更する場合には、あらかじめ委託者の承認を受けなければならない。 ３．契約の性質に応じて、適宜、様式を変更して使用すること。 監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事(様式９)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１．委託事業により取得した物品単価 金額２．使用できなくなった理由備考記 令和  年  月  日付け契約の「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」により取得した物品について、下記の理由により使用できなくなった旨報告します。 使用不能報告書品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事(様式10)委託事業名 ○○○委託事業品 名物 品 番 号取得年月日 令 和 年 月 日備 考物 品 標 示 票【物品標示票例】(様式11)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１．事業の実施状況 ア 事業内容 イ 事業実施期間 ウ 担当者 エ 事業の成果２．事業予算 (１)収入の部増 減 (２)支出の部増 減注１．備考欄には、各区分ごとの経費に係る算出基礎を記入し、必要がある場合は説明を付  すること。  ２．人件費については、別紙人件費明細書に基づき、経理しておくこと。 比較増減「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」委託事業実績報告書 令和  年  月  日付け契約の富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)について、下記のとおり事業を実施したので、契約書第９条の規定により、その実績を報告します。 記比較増減備考 区 分 精算額 予算額委託費計備考うち消費税及び地方消費税の額○○円区 分 精算額 予算額 (３)物品購入実績(物品を購入した場合)単 価 金 額(注)契約時の物品購入計画に掲げるもののほか、物品購入計画以外に購入した物品があっ  た場合に記載する品目は、物品購入計画を作成する場合と同様とする。また、購入する  こととなった理由を備考欄に記載すること。 使用目的 備 考 品 目 規 格 員 数購入実績監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事(様式12)氏名委託事業従事日数(Ａ)勤務日数当り単価(Ｂ)注１ (Ａ)は、委託事業従事予定日数を記入すること。  ２ (Ｂ)は、１日当り単価積算表から記入すること。 ○１日当り積算単価表氏名 給与 賞与社会保険等事業主負担退職金引当金計(Ａ)１日当り単価(A)/勤務日数注１ 給与には、各種手当等を含めるものとする。  ２ 委託事業に係る年度(４月～３月)の支給実績等を記入すること。  ３ 年間勤務日数は、受託団体の就業規則等の定める就労日数とする。 職名等「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」人件費(A)×(B)人件費明細書(実績)(様式13)４月分 所属：○○ 役職：○○ 氏名：○○ ○○ 時間外手当支給対象者か否か5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 業務時間及び業務内容1 2 3 4・ ・ ・3031合計勤務時間管理者  所属：○○         氏名：○○ ○○  印【「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」業務日誌例】(様式１４)単 価 金 額注)取得年月日欄には取得物品の検収を行った年月日、耐用年数欄には減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐 用年数を、事業終了後の措置状況欄には委託事業終了後に行った処分等(国へ引き渡し、継続使用、廃棄等)を記載すること。備考欄には、物品番号そ の他必要な事項を記載すること。 「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」物品管理簿使用目的取 得年月日耐用年数 保管場所事業終了後の措置状況備考購入金額品 名 規 格 員 数(様式15)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿受託者品名 品質規格 数量単価(円)価格(円)引渡場所 返納場所 備考○○○○○○○○ ○○ ○○ 殿 令和 年 月 日付けにより貸与した上記物品について、返納したことを認める。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿国からの支給材料(貸与品)等返納届 国から受けた貸与品について、下記のとおり返納します。 記(様式16)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名  振 込 先：  口座名義：事業完了年月日「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」精算払請求書 令和  年  月  日付け契約の富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)について、下記により委託費金○○○円也を精算払により支払されたく請求します。 記委託費 請求額(様式17)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１．継続使用を要する物品単価 金額２．同種の事業の目的・事業内容 (１)目的 (２)事業内容 (３)継続使用する理由 (注)継続使用申出書は、委託事業実績報告書提出の際に併せて提出すること。 「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」備考記 令和  年  月  日付け契約の「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」により取得した物品について、下記の理由により継続使用いたしたく申し出ます。 継続使用申出書品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事(様式18)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１．収益を得た物品単価 金額２．売払処分等年月日  令和  年  月  日３．売払処分等の金額円４．売払処分等の種別  売払または賃貸借「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」収益納付報告書 令和  年  月  日付け   第   号の引渡不要通知書を受け、取得物品を売払処分等したところ、収益を得たことを報告します。  なお、収益額は指示により国庫に納付します。 記品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績備考監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事(様式19)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１．引渡の延長を要する物品単価 金額２．延長理由３．延長後の引渡期日(注)延長する期間は６ヶ月を超えることが出来ない。 「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」引渡延長申請書 令和  年  月  日付け   第   号の引渡指示書により指示のあった取得物品について、下記の理由により直ちに引き渡すことが難しいため、引渡の延長を申請します。 記品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績備考監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事(様式20)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１．継続使用している物品単価 金額２．使用状況「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」使用状況報告書 令和  年  月  日付け   第   号により継続使用の承認のあった取得物品について、下記により使用状況を報告します。 記品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績備考監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事(様式21)令和  年  月  日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴  殿受託者住 所氏 名１．継続使用している物品単価 金額２．事業の実施状況 (１)調査項目及び調査対象 (２)事業実施期間 (３)事業の成果(またはその概要)３．継続使用している物品の使用状況４．同種の事業を中止する理由「富士山地区有害鳥獣捕獲委託事業(R７当初翌債)」継続使用終了(中止)実績報告書 令和  年  月  日付け   第   号により継続使用の承認のあった取得物品に係る同種の事業を狩猟(中止)しましたので、その実績を報告します。 記品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績備考監督職員経 由令和 年 月 日氏名記 事