【電子入札】【電子契約】広報誌「未来へげんき」の制作

【電子入札】【電子契約】広報誌「未来へげんき」の制作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801B00039一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 広報誌「未来へげんき」の制作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 総務部 広報課契 約 条 項 役務単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月26日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仕 様 書1．件 名：広報誌「未来へげんき」の制作2．内 容：(1) コンセプト一般の方(高校生を含む)を対象に、原子力機構業務の現状をはじめ科学技術などについて分かりやすく紹介し、原子力機構が進める研究開発への理解・信頼を促進することを目的に、季刊誌として発行するものである。 (2) 構成上記コンセプトをもとに構成案を以下のとおり示すが、機構担当者と協議の上、決定する。 内容 素材表紙親しみやすく、上記コンセプトにあわせたイラスト・写真を選定なお、年間の制作を通して統一感のあるデザインとする制作会社が準備表紙裏 目次/表紙の説明制作会社が準備中心記事機構のトピックスになるプロジェクトや研究開発、成果展開、理解促進のための取り組み等について紹介(4件程度)制作会社が取材各拠点等の紹介機構の各拠点等で行っている取組や最新のトピックスについて紹介機構より提供読者アンケート等 本号に関するアンケートや先輩職員紹介等を行う。 機構より提供3．仕 様：(1) ページ数： 本誌20ページ(表紙・裏表紙含む)ただし、内容によってページ数を変更する場合がある。 (2) サイズ ： A4版(3) 印 刷： オールカラー(4) 用 紙： 再生紙 菊判６２．５K相当品(グリーン購入法の基準に適応するもの)(5) 製 本： 中綴じ(6) 部 数： 42,000部程度/１回あたり(7) 発行回数： 年4回程度とする。 (8) 発 行 月： 6月、9月、12月、3月を予定4．作 業：(1) 表紙写真・イラストの提案(2) 誌面デザイン・レイアウト(3) 取材(構成に基づき取材を行う。尚、取材に係る費用〔交通費、宿泊費等〕は、契約書別紙に基づき精算する。取材費、交通費等については請求時に証拠書類を提出すること。)(4) 編集・原稿作成 ※ カラーカンプ出力を含む(5) 校正(4回程度)(6) 色校正(原則1回)※ カラーカンプ出力を含む(7) 印刷(8) 製本(9) インターネット掲載用ＰＤＦ作成・納入(10) 最終稿の印刷用データの納入(Adobe InDesignデータ、撮影画像データ等)5．発送完成した印刷物は原子力機構が指定する配布先に、以下に示す方法で発送する。 (1) 封緘作業ゆうメール仕様のテープを用いて、刊行物を閉じ込む。 (2) 宛名印字及び貼付け作業別途支給する配布先データに基づき、ゆうメール仕様のラベルに宛名印字し、刊行物に貼り付ける。 配布先データはMS-EXCELファイルを支給する。 (3) 発送作業上記(1)及び(2)により仕上がった広報誌を発送する。 なお、輸送手段については、ゆうメール便もしくは宅配便の安価である方とする。 なお、宅配便を用いて発送したものについては、実費払いとする。 6．納 期：契約締結日～令和9年3月31日7．作業期間： 企画提案、取材からレイアウト、校正を含めた納品までの作業期間は各回３ヶ月程度とする。 8．納入場所：国内指定場所(原子力機構総務部ならびに各事業拠点)9．提出書類等：(1)作業完了報告書(各号発行後速やかに)：1部(2)インターネット掲載用ＰＤＦ：1式(3)最終稿の印刷用データ、撮影画像データ等(Adobe InDesignデータ、撮影画像データ等)：1式なお、撮影画像データは、取材時に撮影した全ての画像とする。 (4)プライバシーマークの取得、または管理体制が整っていることが確認できる書類：1部(契約締結後速やかに)10. 検 査:①一般検査 財務契約部管財課 ②技術検査 総務部広報課11. 検 収：9.に示す提出書類の確認を行い、10.に示す検査の合格をもって検収とする。 12．特記事項：(1) 本業務で納品した印刷物等に係る著作権の一切は原子力機構に帰属する。 なお、提供を受けた納品物を、原子力機構が作成する各種広報媒体に使用する場合がある(二次使用の許諾)。 (2) 本業務については、原子力機構担当者と受注者において別途協議の上、実施するものとする。 (3) 「発注予定数量」及び「発注数量」に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこと。 (4) セキュリティ対策の不備に起因する機密情報の外部の漏洩、コンピュータウイルス、不正アクセス行為などさまざまなセキュリティ事故などが相次いでいる状況を鑑み、個人情報を取り扱うという性質に十分留意して作業にあたること。 (5) 帰還困難区域での作業が発生する場合には、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (6) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (7) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (8) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 13．協 議：本仕様書に記載されている事項および仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、 原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以 上