【電子入札】【電子契約】許認可申請等及び不適合管理等の作業に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】許認可申請等及び不適合管理等の作業に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月27日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 保安管理・研修合同棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月27日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 許認可申請等及び不適合管理等の作業に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00129一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 許認可申請等及び不適合管理等の作業に係る労働者派遣契約仕様書1１．目 的本仕様書は、保安管理部 施設安全課における許認可申請等及び不適合管理等の作業に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 許認可申請等に係る業務① 原子炉等規制法に基づく許認可申請等の原案作成・整備及びとりまとめ作業② 放射性同位元素等規制法に基づく許認可申請等の原案作成・整備及びとりまとめ作業③ 許認可担当者連絡会に係る資料作成、資料の配付及び連絡会開催のための付帯作業並びに議事録の作成④ 研究所安全専門委員会審議申請及び審議資料の作成、資料の配付及び委員会開催のための付帯作業並びに議事録の作成業務(2) 保安管理部内及び各部で発生した不適合管理に係る業務① 不適合の処置状況管理(不適合管理報告書)② 是正処置の処置状況管理(是正処置計画書、報告書)③ 未然防止の処置状況管理(未然防止処置計画書、報告書)④ 不適合管理に関する傾向分析(データ解析)のためのデータ整理(入力)及び関連業務(3) 保安管理部内及び各部で発生した是正処置プログラム(CAP)の管理に係る業務① 保安管理部内で発生した是正処置プログラム(CAP)(起こりうる不適合情報)の処置状況管理② 各部で発生した是正処置プログラム(CAP)(起こりうる不適合情報)の集約(取りまとめ)③ 上記情報等に関する傾向分析(データ解析)のためのデータ整理(入力)及び関連業務④ 保安管理部内及び各部の是正処置プログラム(CAP)情報に係るスクリーニングを行う会議体の会議資料作成、会議体開催のための付帯作業並びに議事録の作成業務(4) 原子力規制検査(フリーアクセス含む。)の対応に係る業務① 原子力規制検査(フリーアクセス含む。)に関する要求事項(立入りに関する事前準備、物件検査及び試験受理等)に関する事前準備の対応業務② 検査官の出入り管理に係る手続及び情報管理に関する業務③ 原子力規制検査(フリーアクセス含む。)の対応に関する記録等の管理(整理)④ 関連する文書及び記録の電子媒体の作成に関する業務(5) 施設安全課が公開しているイントラネットサイトの運用業務① 保安規定等QA情報に係るイントラネットコンテンツの運営、保守② 許認可関連情報に係るイントラネットコンテンツの運営、保守③ 環境配慮管理情報に係るイントラネットコンテンツの運営、保守④ その他、上記業務に係るイントラネットサイト内の情報更新(6) 法人文書の管理に係る業務施設安全課が所有(管理)する法人文書の帳票の作成、分類、整理及びファイリング業務(7) 核燃料サイクル工学研究所における事故トラブル等対応業務核燃料サイクル工学研究所における事故トラブル等に係る緊急時及び訓練時の対応2３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ① Microsoft Word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算やグラフの作成を行うことができる。 ② Webページの閲覧、検索により、業務に必要な情報を入手することができる。 ③ Adobe ReaderによりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作をすることができる。 (2) 技術的要件① 原子力施設における品質マネジメントに係る業務実績があること。 ② ホームページの作成・更新ソフトを利用して、ホームページの作成、更新及びイントラネットサイトへの掲載(更新)を行うことができること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 原子力施設における品質マネジメント活動に係る業務を実施するための知識及び経験を有し、誤りなく迅速に処理できること。 ② ホームページの作成・更新に関する専門的知識を有していること。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者」に限定する。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位核燃料サイクル工学研究所 保安管理部 施設安全課５．就業場所(住所) 茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 保安管理部 施設安全課TEL：０２９－２８２－１１３３その他、指揮命令者と事前に定めた場所６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 保安管理部 施設安全課長TEL：０２９－２８２－１１３３７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 3９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課 職員11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項在宅勤務なし。 出張なし。 以 上