【電子入札】【電子契約】第2難燃物焼却工程設備のプロセス系送排風機等の点検

【電子入札】【電子契約】第2難燃物焼却工程設備のプロセス系送排風機等の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00352一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 第2難燃物焼却工程設備のプロセス系送排風機等の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 プルトニウム廃棄物処理開発施設建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月26日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1第２難燃物焼却工程設備のプロセス系送排風機等の点検仕様書21. 件名第２難燃物焼却工程設備のプロセス系送排風機等の点検2. 目的及び概要本件は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。) 核燃料サイクル工学研究所 MOX 燃料技術開発部 プルトニウム廃棄物処理開発施設に設置されている第 2 難燃物焼却工程設備の送風機、排風機、ダイオキシン分解装置補助ファン等について、今後も長期安定運転を継続していく観点から定期的な点検等を実施するものである。 3. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所プルトニウム廃棄物処理開発施設指定場所(空気送風機1台：非管理区域、他機器：管理区域)4. 納期令和9年3月26日5. 作業内容5.1 対象設備(1) 第2難燃物焼却工程設備 排風機(A号機／B号機)･･･2台 ① 型式 ：電業社機械製作所 φ150／150片吸込型8段ターボブロア ② 風量 ：730Nm3/h ③ 静圧差：3500mmAq ④ 回転数：2940rpm ⑤ 電動機：3相200V、37kW、2P(2) 第2難燃物焼却工程設備 空気送風機･･･1台 ① 型式 ：電業社機械製作所 φ150／80片吸込型単段ラジアルブロア ② 風量 ：330Nm3/h ③ 静圧差：900mmAq ④ 回転数：2940rpm ⑤ 電動機：3相200V、3.7kW、2P(3) 第2難燃物焼却工程設備 ダイオキシン分解装置 補助ファン･･･1台 ① 型式 ：朝日機工株式会社 φ150 RAB－L ② 風量 ：900Nm3/h ③ 静圧 ：850mmAq ④ 回転数：2936rpm ⑤ 電動機：3相200V、11kW、2P(4) 前処理工程設備 汚染検査フード用ブロワ･･･2台 ① 型式 ：株式会社渡辺製作所 ドラム缶サーベイフード用排風機 No.3IT-SVM ② 風量 ：35m3/min ③ 静圧 ：65mmAq ④ 回転数：1500rpm3⑤ 電動機：200V、1.5kW、4P5.2作業内容及び方法等5.2.1 送排風機等の点検1) 作業内容(1) 第2難燃物焼却工程設備 排風機(A号機)取扱説明書に示す保守(定期点検)の「保守点検要領」に従って、本体及びモーターの簡易点検作業を実施すること。 ・各部品の清掃、点検整備(シャフト、軸受・軸受箱、カップリング、ケーシング、ベース、ダンパ、基礎まわり)・ブロワ点検後の試運転・カップリング用Oリング、潤滑油、グリスの交換(必要に応じて)軸貫通パッキンの調整については、排風機運転時の漏れ込み量が、原子力機構が指示した値に収まるよう実施すること。 (2) 第2難燃物焼却工程設備 排風機(B号機)取扱説明書に示す保守(定期点検)の「保守点検要領」に従って、本体及びモーターの分解点検作業を実施すること。 ・各部品の清掃、点検整備(インペラ、シャフト、軸受・軸受箱、カップリング、ケーシング、ベース、ダンパ、基礎まわり)・ブロワ点検後の試運転・ブロワ用ベアリング、ケーシング用ガスケット、ベアリングカバーパッキン、ギアカップリング用Oリング、軸貫通部パッキン、潤滑油、グリスの交換(必要に応じて)軸貫通パッキンの調整については、排風機運転時の漏れ込み量が、原子力機構が指示した値に収まるよう実施すること。 (3) 第2難燃物焼却工程設備 空気送風機空気送風機については取扱説明書に示す保守(定期点検)の「保守点検要領」に従って、分解点検作業を実施すること。 ・各部品の清掃、点検整備(インペラ、ケーシング、ベース、基礎まわり)・ブロワ点検後の試運転・軸貫通部パッキン、ケーシング用ガスケット(4) 第2難燃物焼却工程設備 ダイオキシン分解装置 補助ファンダイオキシン分解装置補助ファンについては取扱説明書に従って、分解点検作業を実施すること。 ・各部品の清掃、点検整備(インペラ、モータシャフト、軸受・軸受箱、カップリング、ケーシング、ベース(ケーシングと一体)、基礎まわり)・ブロワ点検後の試運転・ブロワ用ベアリング、モーターベアリング、軸シール、カップリング用ゴム、グリスの交換(5) 前処理工程設備 汚染検査フード用ブロワ取扱説明書に従って、簡易点検(2台)作業を実施すること。 ・Vベルト交換及び芯出し調整4・各部品の清掃、点検整備(ケーシング、ベース、基礎まわり)・試運転等・潤滑油交換(主軸受、モーター軸受)(6) 第2難燃物焼却工程設備 排風機用モーター(A/B号機)及び空気送風機用モーター巻線交換及び整備巻線交換及び整備にあたっては以下の項目を実施すること。 また、各モーターについては取外し、運搬、据付、試運転を実施すること。 ・受入回転試験を行うこと。 ・分解調査を行い、固定子周り、回転子の絶縁状態、損傷部位の有無を確認すること。 ・回転子主軸径(ベアリング嵌合部)及び軸受箱内径等の各部計測をすること。 ・固定子コイル巻替えを行う際は、絶縁ワニス処理を2回施工すること。 ・巻替え後に耐圧試験、レアー試験、ボールテストを行うこと。 ・回転子洗浄、乾燥、仕上げワニス処理、バランス確認、修正を行うこと。 ・ベアリングの交換を行うこと。 ・モーター組立(使用グリース：マルテンプSRL-3、仕上げ塗装：7.5GY8.5/1)・M単完成検査としてモーター単体を試験台に乗せ無負荷運転を行い異常の無い事を確認すること。 2) 方法等・5.1に示す各点検対象設備の詳細な点検項目、保守点検方法、処置・判断基準、交換部品(品名、寸法、材質、メーカ名、数量)については、取扱説明書を参照のこと。 ・各機器は原則、原状復帰すること。 ・各点検対象設備については、点検整備後に試運転を実施するとともに軸受温度、軸受振動、軸受音響、ケーシング内部音響測定を行い、設備が健全であることを確認すること。 ・試運転時に異音、振動、温度上昇等の異常が発生した場合は原子力機構担当者と協議の上再度調整を行うこと。 ・必要に応じて外表面塗装のタッチアップ及び保温板金の補修・更新を行うこと。 塗装色 送排風機 ：7.5GY8.5/1補助ファン ：2.5Y8.5/4自動弁、安全弁 ：マンセルN9.0※ 設置から年数が経過しているため、色見本で色合わせを実施し決定すること。 5.2.2 作業要領書の作成要領書については、点検整備対象箇所の完成図書、設計図書類等から本作業に必要な点検整備(消耗品等の部品交換含む)、健全性確認、調整方法等の内容を盛り込んだものを作成する。 (作業手順、判定基準等を明確にすること。)5.2.3 報告書及び設備診断評価結果の作成点検整備及び分解、組立調整、試運転等各々の作業において実施した測定データ、観測データを解析・評価し、見解及び今後の対策及び交換推奨部品等を含む報告書を作成すること。 55.2.4 技術情報の提供点検を実施した機器について、機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合は、提供すること。 5.3 その他本点検設備作業を実施するにあたり、以下に示す作業は原子力機構にて実施する｡(1) MCC盤、S-T盤のブレーカ操作(2) 排風機等ブロアの起動・切替え操作及びプロセス系自動弁の操作(3) その他プロセス上の操作6. 管理区域作業に係わる手続き・教育1) 現地作業受注者は現場責任者、分任責任者等において原子力機構が実施する教育を作業開始するまでに修了させなければならない。 現地にて作業を行う場合は、以下に記す書類(原子力機構指定様式)を提出すること。 (1) 作業員名簿 (作業開始3週間前)(2) 安全衛生チェックリスト (作業開始3週間前)(3) 現場責任者、分任責任者等の原子力機構内教育修了証明書 (作業開始3週間前)(4) 作業等安全組織・責任者届 (作業開始3週間前)(5) 核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入事前許可申請書(作業開始1週間前)(6) 大型特殊物品等搬入・搬出許可申請書(電動工具等) (作業開始1週間前)(7) MOX燃料技術開発部 臨時立入事前申請書 (作業開始1週間前)2) 管理区域内作業手続き・教育現地にて管理区域内作業を行う場合(作業従事者)は、全て事業主が行う教育(放射線安全等)を行い、原子力機構に届けること。 事業主が教育を実施できない場合においては、教育代理機関により教育を実施すること。 以下に記す書類(原子力機構指定様式)を提出する。 (1) 放射線管理手帳の提出 (作業開始2週間前)(2) 原子力機構線量計測課個人線量管理システムの登録 (作業開始2週間前) ① 放射線作業登録票 ② 放射線業務従事者登録票(3) 特別教育修了届の提出 (作業開始2週間前)(4) 教育・訓練記録(依頼)書の提出(施設別教育) (教育受講2週間前)(5) マスクマンテストの受検 (作業開始数日前)また、受注者は作業開始前に作業について作業要領書を基に教育を行い、その記録を原子力機構に提出する。 7. 業務に必要な資格等・電気工事士・放射線業務従事者8. 支給品原子力機構の指定する箇所より以下に示す品目を供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、その際は、事前に原子力機構が指示する手続きを行い、許可を得ること。 尚、指定する箇所以降の仮設設備等は受注者が準備するものとする。 6(1) 工事用電力(2) 工業用水(3) 圧縮空気(4) 各種機器取扱説明書(5) その他協議により決定したもの記載なき事項、ＲＩ用ゴム手袋については、原則として受注者側が用意すること。 9. 貸与品原子力機構の指定する場所にて以下に示す品目を無償にて貸与する。 但し、この貸与に際しては、事前に原子力機構が指示する手続きを行い、許可を得ること。 (1) 管理区域内作業衣類等(作業衣、作業靴、綿手袋、線量計、半面マスク)(2) 施設・設備に関する完成図書、設計図書類(3) 排風機用モーター ・・・2台(4) 空気送風機用モーター ・・・1台(5) その他協議により決定したもの記載なき事項については、原則として受注者側が用意すること。 10. 提出図書10.1 提出図書本件で提出する資料を提出図書一覧表に示す。 なお、提出図書の作成にあたり留意することを以下に示す。 (1) 用紙は原則としてA-4版、図面はA系列とする。 (2) 記号、略号及び用語等は全書類にわたって首尾一貫させるとともに日本国内で広く採用されている記号・表示(例えばJIS等)に従い、プルトニウム廃棄物処理開発施設との整合性を図るものとする。 (3) 提出図書においては内容、部数等が明記されていないものは別途協議するものとする。 (4) 確認を要する図書については返却分「一部」を含むものとする。 表－１ 提出図書一覧№ 提出図書 提出期限 部 数 原子力機構確認1 主要工程表 契約後速やかに 2部 要2 実施体制表 契約後速やかに 2部 要3 品質保証計画書 契約後速やかに 2部 要4 委任又は下請負届 契約後速やかに 1部5 作業要領書 作業開始3週間前 2部 要6 試運転要領書 作業開始3週間前 2部 要7 試運転成績書 作業終了後速やかに 2部8 更新するバルブの図面、取扱説明書、検査成績書 更新作業開始までに 各１部9 作業日報 作業終了日(毎日)の翌日 2部10 点検結果報告書 作業終了後速やかに 2部11 作業要領書等教育報告書 作業開始前までに 2部12 打合議事録 打合後7日以内 2部 要13 その他必要とする図書等 その都度 必要数 その都度710.2 提出場所日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部 環境管理課11. 検収条件本仕様書の記載内容を満足するとともに5.で実施する全ての作業を実施し、10.1に示す提出図書類の完納をもって検収とする。 12. 適用法令、規格、基準等1) 準拠法規、規格、基準(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) 核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設保安規定(4) 核燃料サイクル工学研究所 放射線管理基準(5) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準(6) MOX燃料技術開発部 基本動作マニュアル(7) その他の一般事項並びに原子力機構内部規定等2) 関連法規等(1) 本仕様書を最優先とするが、省令等に定める各技術基準等に関する事項については、契約時における我が国の関係諸法規の最新版を優先するものとする。 (2) 本仕様書に明示されていないものは、JIS、ASTM及びASME等によるものとし、重要事項は事前に原子力機構に申し出ること。 13. 検査員(1) 一般検査 管材担当課長(2) 技術検査 環境管理課長14. 受注者の資格ISO9001 を取得又はそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有すること。 15. 受注者の責任(1) 受注者は、本仕様書において原子力機構が要求する全ての事項、即ち作業に伴う物品の調達、作業、検査業務はもとより、これらに関連する全ての業務に対して全責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は本仕様書を検討し、疑義がある場合は直ちに原子力機構に申し出ること。 (3) 受注者は、下請け業者(材料、器材等の購入、労務の提供先を含む)に対する責任を負うものとする。 (4) 受注者が原子力機構に申し出る種々の確認事項及び検査結果等の報告事項については、原子力機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 16. 受注者の義務(1) 受注者は、作業者の安全を確保、安全関係法令の遵守、及び原子力機構規定等の遵守のために原子力機構が行う指示に従うものとする。 (2) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主となるため、率先して労8働災害の防止に努める。 (3) 受注者は、原子力機構が指定する安全教育・訓練に参加するものとする。 17. 下請業者の管理(1) 受注者は、本件を実施する下請け業者のリストを原子力機構に提出し、確認を受けること。 (2) 下請け業者の選択にあたっては、技術、経験及び信頼度において、本施設に関する作業を実施するにふさわしいものを選ぶこと。 (3) 受注者は、原子力機構が確認した下請け業者及びメーカを変更する場合は、原子力機構の確認を得ること。 (4) 受注者は、全ての下請け業者に契約に基づく要求事項、作業手順を十分周知徹底させること。 また、作業にあたっては下請け業者の作業内容を完全に把握し、作業の質、工程管理はもちろんのことあらゆる点において下請け業者を使用したが故に生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において対応すること。 (5) 受注者は、下請け業者に開示する全ての書類に「原子力機構用」のものであることを明記し、管理に十分留意すること。 18. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 また、第三者に当該情報を提供する際は、原子力機構の同意を得なければならない。 28. 協議事項本契約を遂行するに当たって疑義が生じた場合は、原子力機構と協議を行う。 協議の上、原子力機構と受注者が合意した内容については、その決定に従うものとする。 なお、上記決定事項については、打ち合わせ議事録に明記するものとする。 29. グリーン購入法の推進 ① 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを採用することとする。 ② 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するためその基準を満たしたものであること。 30. 情報管理原子力機構から貸与または共用された情報、及び当該情報から得られた成果に関する情報については、添付1「請負工事及び設計・製作等における情報管理要領」に従って管理すること。 31. 品質監査本契約において、原子力機構は受注者(下請けメーカも含む)に対し、品質監査を実施する権利を有する。 以下に監査の種類を示す。 ・通常監査：契約に基づく提出図書に従った、工程管理、品質管理が行われていることを確認する。 ・特別監査：品質システムの大幅な変更及び重大な不適合が発生した場合に行う。 ・フォローアップ監査：是正措置結果について、書類等による確認が困難と判断した場合に行う。 32. 不適合の処置受注者は、作業過程において発生又は発見された不適合については、調達先の定める不適合の報告・処置に関する要領に従い処置する。 なお、A ランクもしくはBランクの不適合が発生した場合、原子力機構と不適合の処置及び再発防止対策等方針等について協議を行い、協議・処置・再発防止対策等の記録を提出すること。 また、処置方針等については原子力機構と協議の上決定し、その指示に従うものとする。 以 上1請負工事及び設計・製作における情報管理要領1. 目的本書は日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)と受注者が契約した「プロセス系送排風機等の点検」の業務に係る原子力機構の情報の取り扱いについて定め、適正な情報管理を行うことにより原子力機構の技術、情報に係る機密保持に資することを目的とする。 2. 適用範囲本書における技術管理の対象は、「第 2難燃物焼却工程設備のプロセス系送排風機等の点検」の契約に基づく業務において、受注者が原子力機構より貸与又は供与された情報及び本契約により受注者が作成する原子力機構の機微情報を含む図書、資料とし、文書作成ソフト、図面作成ソフト等により作成された電子情報を含むものとする。 3. 管理責任者の選定本契約に基づく情報を厳格に管理するため、受注者において管理責任者を選定する。 4. 情報の登録・保管・取扱い(1) 情報管理の手順受注者は、情報の受領、登録、保管及び返却並びに緊急時の対応を確実に行うために情報管理に関する手順書を策定する。 (2) 保管について受注者は、情報の保管にあたり、以下の対応を行う。 ① 情報について、管理台帳を作成し、保管場所を定める。 ② 特に、機密情報については、識別表示を行い、施錠された保管庫に保管する。 ③ パソコン、サーバー本体及び外部接続の記録媒体について、アクセス者の認証、暗号化等、情報漏えいのセキュリティ対策を講じる。 ④ 定期的に情報の管理状況を点検し、異常のないことを確認する。 (3) アクセス者の限定及び登録について受注者において、管理すべき情報へのアクセス可能な作業者は必要最小限とし、予め登録された者に限定する。 (4) 共用、閲覧、複写の限定について受注者における情報の共用、閲覧は、原則として所定の手続きにより許可された場所に限定し、書類、電子情報を含め当該場所以外への持ち出しは原則として禁止する。 また、情報の複写についても原則禁止とし、必要がある場合は、予め原子力機構の同意を得るものとする。 (5) 本契約に基づき作成された二次資料、成果物の取扱いについて本契約に基づき作成された原子力機構の機微情報を含む二次資料、成果物の取扱いは本要領と同時に扱う。 (6) 原子力機構より開示された情報の回収及び返却について工事等、受注した業務の完了に伴い、契約に基づき原子力機構より開示された情報につ添付1甲：原子力機構乙：契約相手方2いては、受注者は、原則として、速やかに返却するか、あるいは判読不可能な状態に処理する。 なお、納入後においても、保守、補修等の目的により継続して情報を保有する場合は、保有対象及び管理方法について原子力機構と協議することとする。 (7) 情報に関するトラブルの通報及び拡大防止受注者において情報の紛失、盗難、漏えい等があった場合は、速やかに原子力機構に通報するとともに必要に応じて所管の機関にその旨を通報し、事象の拡大を防止する。 5. 契約関係にある会社の管理受注者は、下請け等、契約関係にある会社全てに対し、本要領に定めると同等の管理を指示するとともに、その管理状況を確認し必要に応じ改善等の措置を行う。 6. 目的外の開示等の禁止受注者は、受注工事遂行以外の目的で、情報を使用し、あるいは第三者に開示しない。 なお、情報の開示の必要がある場合は予め原子力機構の同意を得るものとする。 7. 成果、情報等の公開本契約に関係する成果、情報等を受注者が公表し、又は他に利用する場合は、予め原子力機構の同意を得るものとする。 8. 関係者への周知受注者は、情報管理に関する主旨及び要領について、関係者に周知し、徹底を図る。 9. 管理状況の確認受注者は、必要に応じ社内及び関係各社の管理状況を原子力機構に報告するものとする。 10. 協議その他、情報管理取扱いに関する事項について疑義等が生じた場合は、受注者は、原子力機構と協議するものとする。 以上