【電子入札】【電子契約】放射線量等測定情報収集システムおよびKURAMAデータ変換サーバの運用

【電子入札】【電子契約】放射線量等測定情報収集システムおよびKURAMAデータ変換サーバの運用 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00072一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名放射線量等測定情報収集システムおよびKURAMAデータ変換サーバの運用数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月5日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例：品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 ②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 ③モニタリングデータ等を基にしたkmlの作成、地理情報システム(GIS)についての知見を有することを証明できる資料を提出すること。 ④Java、Apache、PHP、Ruby、Dropbox、PostgreSQL、MySQL及びJoomla!の各ソフトウェアの取扱い、Linuxサーバへのソフトウェアインストール等のセットアップ、同サーバ運用・セキュリティ対策、証明書の更新に関する知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ⑤測定システムの安定運用のため、測定データの集約や管理等を遂行可能な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 放射線量等測定情報収集システムおよびKURAMA データ変換サーバの運用仕様書11. 件名放射線量等測定情報収集システムおよびKURAMAデータ変換サーバの運用2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、原子力規制庁からの委託により令和 8 年度放射性物質測定調査委託費及び原子力施設等防災対策等委託費(東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約)事業(以下「マップ事業」という。)を推進している。 マップ事業において、原子力機構は、現状における空間線量率の分布状況を詳細に把握するため、各種測定器および放射線量等測定情報収集システム(以下「測定システム」という。)、KURAMAシステムを利用して土壌中核種濃度および空間線量率の分布を測定している。 本件は、令和8年度のマップ事業において、測定システムおよびKURAMAにて測定されたデータを処理するサーバをセットアップ、運用する業務を請負わせるための仕様について定めたものである。 3. 作業実施場所(1) 受注者作業場所(2) 福島県環境放射線センター4. 納期令和9年3月5日(金)5. 作業内容5.1 作業項目受注者は以下詳細に示す作業項目について作業を実施すること。 (1) 実施要領書の作成(2) 測定で使用する機材の準備・提供(3) 測定システムの準備・運用(4) KURAMA測定で使用するサーバの準備・運用(5) 報告書の作成(6) 打ち合わせの実施5.2 作業実施内容(1)実施要領書の作成受注者は実施要領書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 実施要領書に記載する主要な事項は以下の通り。 21) 作業体制2) 作業工程3) 作業内容4) その他、原子力機構が指示する事項(2)測定に使用する機材の提供測定システムを用いた測定、および KURAMA を用いた測定に必要な機材を準備する。 測定システムは、定点測定、In-situ測定、スクレーパ調査にて用いるものである。 測定システムの概要を図1に示す。 KURAMAは歩行サーベイ、走行サーベイにて用いるものである。 KURAMAシステムは、測定器であるKURAMA装置、KURAMA装置から送信されたデータを受信するGW(ゲートウェイ)サーバ、GW サーバで受信したデータを処理するデータ変換サーバ群から成る。 サーバ構成を図 2に示す。 各サーバの役割は以下の通りである。 ‣GWサーバGWサーバはKURAMA装置から送信される線量率データを受信する。 ‣WebサーバWeb サーバは GW サーバから線量率データの受取りを行う。 また、測定データや測定に関する補足情報等について、測定関係者がインターネットを介して(Google EarthやWebブラウザ等を用いて)閲覧できる状態にする。 ‣データ解析サーバデータ解析サーバは、測定データの分析や異常値の検出および削除等の処理を行う。 ‣ファイルサーバファイルサーバは、Webサーバとデータ解析サーバ間でのデータの共有を行う。 各測定・調査の実施規模を表1に記す。 3図 1 システム構成図 2 KURAMAシステム サーバ構成表1.各測定・調査の実施規模測定・調査名 実施規模 実施体制と実施期間定点測定 約2,500地点 12班体制で3か月間程度スクレーパ調査 約90地点 6班体制で3か月間程度In-situ測定 約400地点 4班体制で3か月間程度歩行サーベイ 約3,600 km 16班体制で4か月間程度走行サーベイ 約5,800 km 4班体制で2か月間程度走行サーベイ(自治体実施) 6県で2か月程度4準備する各機材品目と数量、期間を表2-1、2-2、2-3に示す。 全てのタブレット、スマートフォン、ノートPCおよびサーバについて、セキュリティアップデートやウイルス対策ソフトの設定等のセキュリティ対策を実施すること。 またKURAMAデータ変換サーバ、GWサーバについては、ユーザの制限、サーバの監視、サーバ証明書の更新など必要とされる対策を講じ、関係者以外のアクセスや外部からのデータ改ざんを防ぐこと。 全機材は利用期間終了時に初期化すること。 表 2-1 測定システムを用いた測定に使用する機材一覧品目(測定項目)数量 貸与期間 スペック(参考)・備考・内訳携帯電話(SIM込)(定点測定)15台 4か月 ・測定実施者使用12台・ベースキャンプ使用3台・測定実施期間予定 8月～10月・貸与・返却準備 約1か月携帯電話(SIM込)(スクレーパ調査)7台4か月 ・測定実施者使用6台・ベースキャンプ使用1台・測定実施期間予定 8月～10月・貸与・返却準備 約1か月携帯電話(SIM込)(In-situ測定)5台 4か月 ・測定実施者使用4台・ベースキャンプ使用1台・測定実施期間予定 8月～10月・貸与・返却準備 約1か月タブレット(SIM込)(定点測定)12台 4か月 OS: Android 12.0以上Googleドライブクライアント： Googleドライブファイルマネージャ：Files・測定実施者使用(12班各1台)・測定実施期間予定 8月～10月・貸与・返却準備 約1か月タブレット(SIM込)(スクレーパ調査)6台 4か月 スペック同上・測定実施者使用(6班各1台)・測定実施期間予定 8月～10月・貸与・返却準備 約1か月タブレット(SIM込)(in-situ)4台 4か月 スペック同上・測定実施者使用(4班各1台)・測定実施期間予定 8月～10月・貸与・返却準備 約1か月5タブレット(SIM込)(定点測定・ベースキャンプ)2台 4か月 スペック同上・ベースキャンプ使用(定点測定・開発)・測定実施期間予定 8月～10月・貸与・返却準備 約1か月タブレット(SIM込)(予備)1台 5か月 スペック同上・故障・破損時の予備機・ベースキャンプで保管・測定実施期間予定 8月～11月・貸与・返却準備 約1か月ノートPC(全測定)6台 5か月 OS: Microsoft Windows11Java実行環境：OpenJDK22Googleドライブクライアント：「パソコン版Googleドライブ」ツール・原子力機構使用 1台・ベースキャンプ使用 5台(内 定点測定 3 台、スクレーパ調査 1 台、In-situ1台)・測定実施期間予定 8月～11月・貸与・返却準備 約1か月モバイルルータ(SIM込)3台 5か月・原子力機構使用 1台・ベースキャンプ使用 2台・測定実施期間予定 8月～11月・貸与・返却準備 約1か月表2-2 KURAMAシステムを用いた測定に使用する機材一覧品目(測定項目)数量 貸与期間(予定) スペック(参考)・備考ゲートウェイサーバ 1台 9か月 OS:WindowsServer2019メモリ： 8GB以上CPU数： 2以上ストレージ： 100GB以上・測定開始前のセットアップ～測定 4月～11月・測定終了後の点検及びデータ回収 11 月～12月Webサーバ 1台 10か月 OS: Linuxメモリ： 16GB以上6CPU数： 4以上ストレージ： 50GB以上・測定開始前のセットアップ 4月～5月・測定データの閲覧 5月～1月データ解析サーバ(80km圏歩行サーベイ)1台 7か月 OS: Linuxメモリ： 32GB以上CPU数： 8以上ストレージ： 200GB以上・測定開始前のセットアップ 5月・測定データの確認及び解析 6月～11月データ解析サーバ(80km圏走行サーベイ)1台 6か月 スペック同上・測定開始前のセットアップ 4月・測定データの確認及び解析 5月～9月データ解析サーバ(自治体走行サーベイ)1台 9か月 スペック同上・測定開始前のセットアップ 5月・測定データの確認及び解析 6月～1月ファイルサーバ 1台 10か月 OS:Linux またはWindows※ファイルサーバの代替となるファイルストレージサービスの利用でも可。 ・測定開始前のセットアップ 4月・測定データの保管・共有 5月～1月※全サーバをマウントするため、測定の全期間において運用スマートフォン(SIM込)(80km圏歩行サーベイ)16台 5か月OS: Android 12.0以上Googleドライブクライアント： Googleドライブファイルマネージャ：Files・測定実施者使用(16班：各班1台)・測定実施期間予定 6月～9月・貸与・返却準備 約1か月ノートPC(80km圏歩行サーベイ)1台 5か月OS: Microsoft Windows11Java実行環境：OpenJDK22Googleドライブクライアント：「パソコン版Googleドライブ」ツール・測定管理者使用1台・測定実施期間予定 6月～9月7・貸与・返却準備 約1か月ノートPC(80km圏走行サーベイ)6台 3か月スペック同上・測定実施者使用4台・測定管理者使用2台・測定実施期間予定 5月～6月・貸与・返却準備 約1か月ノートPC(80km 圏歩行サーベイ・80km圏走行サーベイ)1台 6か月 スペック同上・ベースキャンプ使用1台・測定実施期間予定 5月～9月・貸与・返却準備 約1か月モバイルルータ(SIM込)(80km圏歩行サーベイ)1台 5か月・測定管理者使用1台・測定実施期間予定 6月～9月・貸与・返却準備 約1か月モバイルルータ(SIM込)(80km圏走行サーベイ)6台 3か月・測定実施者使用4台・測定管理者使用2台・測定実施期間予定 5月～6月・貸与・返却準備 約1か月モバイルルータ(SIM込)(80km 圏歩行サーベイ・80km圏走行サーベイ)1台 6か月 ・ベースキャンプ使用1台・測定実施期間予定 5月～9月・貸与・返却準備 約1か月携帯電話(SIM込)(80km圏歩行サーベイ)2台 5ヶ月 ・ベースキャンプ使用2台・測定実施期間予定 6月～9月・貸与返却準備 約1か月携帯電話(SIM込)(80km 圏走行サーベイ、80km 圏歩行サーベイ管理者連絡用)1台 6ヶ月 ・測定管理者使用1台・測定実施期間予定 5月～9月・貸与・返却準備 約1か月表2-3 測定種別問わず使用する機材品目(測定項目)数量 貸与期間(予定) スペック(参考)・備考携帯電話(SIM込)(ベースキャンプ、原子力機構調整連絡)2台 8か月・ベースキャンプ使用1台・原子力機構使用1台・測定実施期間予定 5月～11月・貸与・返却準備 約1か月8(3) 測定システムの準備・運用1) 測定システムのインストールインストールに際しては、最新のOpenJDKを用いて動作環境を構築すること。 測定システムの動作確認は、調査が始まる前の 7 月末までに終えることとする。 原子力機構が貸与する 3 年分の過去データをシステムで登録可能な構成に変換し、各システムで閲覧可能な状態にすること。 ① 事前情報登録システム、測定データ収集・確認システム、データ処理支援ツールのインストール事前情報登録システム、測定データ収集・確認システムについて、3種の測定・調査ごとに、ベースキャンプが使用するノート PC にインストールと設定を行うこと。 また、定点測定においては測定地点、稼動班数が多いため、約5,100の測定地点を3分割し、約1,700地点ずつ3つのノートPCにインストールと設定を行うこと。 ② 測定データ送信システムのインストール測定データ送信システムを原子力機構と協議の上、3種の測定・調査に応じて、それぞれで必要となる数のタブレットに対し、タブレットの初期設定を行った後、インストールすること。 ③ 測定データ閲覧システムのインストール測定データ閲覧システムを提供するノート PC にインストールし、設定すること。 ④ インストールシステム・ツールの動作確認バージョンアップした Java を用いてシステムの動作確認を行い、測定期間を通じて運用を可能とすること。 また、不具合が生じた際、原子力機構と協議の上、不具合を修復すること。 2) 測定システムに関する講習会の実施測定開始前に、測定データ送信システムの利用者に対して使用方法についての講習会を実施すること。 講習会実施場所は、原則として福島県環境放射線センターとする。 3) 測定システムの運用① 事前情報登録システム測定業者が用意した情報をもとに、測定実施予定日や測定予定地点情報などの測定計画情報を測定種別ごとにまとめ、システムに登録すること。 登録後には、測定計画出力機能によりタブレットに転送するための測定計画ファイルをGoogleドライブに出力すること。 測定データ送信システムの使用法や測定予定9地点に関する問い合わせに対応すること。 また、原子力機構および測定員と協議の結果、測定予定地点の変更があった場合や、過去の測定データが表示されない事例があった際には、Googleドライブにある測定情報または測定場所を選定するうえで必要な情報を直接、ないしは事前情報登録システムを介して更新すること。 ② 測定データ収集・確認システム(a) 測定内容の確認システムを用い、測定データ送信システムから送信される内容につき、必須入力項目の入力漏れ、不正な測定値、測定地点や測定結果の前回測定時からの大きなずれの有無について確認すること。 送信される測定データの数は 1 日当たり約 300 地点分である。 測定内容に問題があると思われる場合には、測定員に連絡を取りデータの修正を依頼すること。 システム運用者にて判断できない場合には、測定データ閲覧システムを用いて原子力機構に確認を取ること。 (b) データのバックアップ作業一日の測定が全て完了した後に、データのバックアップ作業を行うこと。 (c) 測定状況の取りまとめ・測定進捗状況連絡一日の測定が全て完了した後に、当該日、および当該日までの測定進捗状況(測定予定数に対する「完了／中止／再測定」数)を取りまとめ、原子力機構に連絡すること。 全測定終了時には、測定の実施漏れが無いか確認を行うこと。 (d) 自治体連絡用データの集計・週報(測定実績/予定)の提出測定システムのデータ処理支援ツールを用い、測定実績と翌週の予定を自治体ごとに取りまとめ、毎週木曜日に原子力機構に提出すること。 (4)KURAMA測定で使用するサーバの準備・運用1) KURAMAデータ変換サーバ群のセットアップ自治体走行サーベイ部分を除く、KURAMAデータ変換サーバ群のセットアップは、調査が始まる前の 4 月末までに終えることとする。 自治体走行サーベイ部分のセットアップは測定開始の1週間前までに終えることとする。 ① ソフトウェアのインストールサーバを運用するために必要な以下のソフトウェアについて、サポート期限内のバージョンをインストールすること。 (a) Apache(Webサーバとして使用)(b) PHP(KURAMA測定データをリアルタイムに可視化用)(c) Ruby(KURAMAデータ処理解析ソフトの実行用)(d) PostgreSQL (データ解析用サーバ、お知らせページ用サーバの構築に使用10するRDB用ソフト)(e) MySQL(お知らせページを構築する際に使用するJoomla!の前提ソフト)(f) Joomla!(お知らせページを構築する際に使用)② KURAMAデータ処理解析ソフト等のセットアップデータ解析サーバとWebサーバにKURAMA-IIデータ解析ソフトをインストールしセットアップすること。 システムが正常に動作することを確認すること。 また、以下の Web ページが正常に閲覧できることを確認すること。 問題があった場合、速やかにソフトの修正及び動作確認を実施すること。 参考までにプログラム言語毎のプログラム規模の内訳を表 1に示す。 (a) お知らせページ(b) KURAMA測定状況閲覧システム(c) 簡易データチェックページ(d) 警告データチェックページ(e) 測定データ確認ページ(f) 網羅性確認ページ(g) モニタリングデータ件数ページ(h) 測定データダウンロードページ表 1 KURAMAデータ処理解析ソフトのプログラム規模内訳プログラム言語 規模[ステップ]C言語 約12,000Rubyスクリプト 約34,000Java言語 約5,000JavaScript 約3,000Shellスクリプト 約7,000PHP 約7,0002) 歩行、走行サーベイに関する講習会の実施測定開始前に、KURAMA-IIの利用者に対して使用方法についての講習会を実施すること。 講習会実施場所は、原則として南相馬事務所とする。 3) KURAMAデータ変換サーバの運用① 測定データの閲覧用KMLの作成測定関係者が、Webサーバ上に構築されたお知らせページから閲覧用KMLをダウンロードできるようにすること。 また、測定関係者が閲覧用 KML を用いてインタ11ーネットを介して歩行サーベイ、走行サーベイそれぞれのデータを閲覧できる状態にすること。 閲覧用 KML の作成は、調査が始まる前の 5 月中旬までに終えることとする。 各種測定における閲覧用KMLの構造は図 3の通りとすること。 図 3 閲覧用KMLの構造閲覧用 KML によって閲覧できる各種アーカイブの作成に当たっては、以下に留意して行うこと。 - KURAMA 装置の提供や返却など、装置の地方自治体への提供状況に変更があった場合、データ閲覧用コンテンツの設定を変更し、該当するKURAMA装置の測定データの閲覧の可否を設定すること。 ② 測定データの管理(a) 測定データの確認測定状況閲覧システムを用い、測定データについて明らかに異常な線量率、温度、速度、その他エラーがないことを確認すること。 特に歩行サーベイにおいては、測定を常時監視し、測定開始時/中断時/終了時のデータの送受信、及び歩行ルートに異常が無いか確認すること。 異常、エラーが認められた場合、測定管理者、ないしは測定員に連絡し問題を解消するとともに、当該データを削除すること。 ただし、地方自治体が実施する測定にて異常が認められた場合、原子力機構に連絡すること。 歩行サーベイでは、日々、歩行不可箇所を取りまとめ、翌営業日までに閲覧用KMLを用いて閲覧できる状態にすること。 自治体が実施する走行サーベイにおいては、測定終了後にKURAMA装置、測定日、市区町村(コード)ごとの測定データ件数を集計し、原子力機構に提出すること。 その後、原子力機構からの指示により、自治体が不要としたデータおよび越境データを削除すること。 また測定員から測定期間中に日々提出される測定に関する書類に不備がないか確認すること。 (b) 測定期間中の問合せ対応各サーベイに関する貸与機材やシステムの不明点、測定に関するトラブ12ルについては、測定員からの連絡を受け付け、対応すること。 また、必要に応じて原子力機構へ情報を共有すること。 (c) 日次処理結果の確認自治体走行サーベイを含む各測定の日次処理にて、エラーが出ていないこと、以下のデータが正しく作成されていることを確認する。 また、日々の測定に必要なサービスが起動していることを確認する。 日次処理が失敗している場合は、原因を調査し、必要に応じて手動で日次処理を再実行すること。 - 閲覧用KMLの暫定値データ- ダウンロードページのCSVデータ(d) データのバックアップ作業測定データ及び各種 KML ファイルのバックアップを毎日 1 回実施すること。 (e) 測定状況のとりまとめ・測定進捗状況連絡一日の測定が全て完了した後に、当該日、および当該日までの進捗状況(走行サーベイにおける総走行距離、及び歩行サーベイにおける測定メッシュ数)を取りまとめ、原子力機構に連絡すること。 (f) 自治体連絡用データの集計・週報(測定実績/予定)の提出歩行サーベイにおいてデータ処理支援ツールを用い、測定実績と翌週の予定を自治体ごとに取りまとめ、毎週木曜日に原子力機構に提出すること。 ③ 測定完了後のデータ作成(a) 公開版データの作成測定完了後に以下の公開版データを作成すること。 ‣歩行サーベイ公開版データ- 削除要望に対応した暫定値データ(CSV)- 20mメッシュ平均データ(CSV,KML)‣走行サーベイ、自治体走行サーベイ公開版データ- 市区町村ごとに分割した暫定値データ(CSV)- 削除要望に対応した暫定値データ(CSV)- 100mメッシュ平均データ(CSV,KML)- 走行サーベイと自治体走行サーベイのマージ版100mメッシュ平均データ(CSV,KML)(b) 最終版データの作成13ローカル環境で閲覧可能な KML を作成すること。 各種測定における最終版KMLの構造は図 4の通りとする。 図 4 最終版KMLの構造(5)報告書の作成上記(2)～(4)の作業につき報告書にまとめること。 (6)打合せの実施受注者は、契約後速やかに実施前協議を、実施期間中に進捗確認のため中間報告を福島県環境放射線センターにて行うこととし、議事録を提出すること。 6. 業務に必要な資格等本運用作業は、放射線量マップ等作成事業に係る一連の空間線量率測定(走行サーベイや歩行サーベイ、定点測定、in-situ測定、スクレーパープレート)の基盤となるものであるため、作業を実施するうえで適切な管理体制・要員確保・技術基盤を有している必要がある。 (1) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例：品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (2) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (3) 本作業には、KURAMAデータ解析用サーバ及びKURAMAデータ処理解析ソフトについての十分な経験を有する者を従事させること。 7. 支給品及び貸与品7.1. 支給品なし。 147.2. 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に対して以下のものを無償貸与する。 (1) 放射線量等測定情報収集システムのソースプログラム、設計書、インストールマニュアル、利用マニュアル(2) 自治体連絡メール送信ツールのソースプログラム、設計書、インストールマニュアル、利用マニュアル(3) 前回調査(令和5年度調査)を含む過去３年分の測定地点の写真、測定値(4) 放射線量等測定情報収集システムの運用に必要な機器(5) KURAMA測定状況閲覧システム 一式(既存のプログラム、インストールマニュアル)(6) KURAMAデータ処理解析ソフト 一式(既存のプログラム、インストールマニュアル及び利用マニュアル)(7) KURAMA歩行サーベイ用測定データ閲覧用ソフト 一式(既存のプログラム、インストールマニュアル及び利用マニュアル)(8) 本作業の実施にあたり原子力機構が必要と認めたドキュメント類8. 提出物書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 実施要領書 指定なし 契約後速やかに 1部2 総括責任者届 指定なし 〃 1部 総括責任者代理も含む3 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類指定なし 〃 1部5 委任または下請負等の届 機構様式 〃 1部 委任または下請負等がある場合のみ6 日報 様式あり 日々の作業終了後速やかに1部 電子メールで報告すること7 週報 様式あり 毎週木曜日 1部 電子メールで報告すること8 打合せ議事録 指定なし 打合せ後速やかに 1部9 その他 原子力機構が必 詳細は別途協議15※ 測定の生データ(CSV形式)：KURAMA装置毎、測定日毎暫定値(CSV形式、KMZ形式)：KURAMA装置毎、測定日毎暫定値(位置データ非補正版)(CSV形式、KMZ形式)：KURAMA装置毎、測定日毎公開版(自治体測定分)(CSV形式、KMZ形式) ：各県毎公開版(自治体＋JAEA測定分)(CSV形式、KMZ形式) ：各県毎公開版(JAEA測定分)(CSV形式、KMZ形式)(提出場所)〒975-0036 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境放射線センター国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ9. 検収条件「8. 提出物」に示した提出書類の確認、並びに本仕様書の定めるところに従って作業期間中に測定システムおよびKURAMA装置によって収集されたデータが処理された事を原子力機構が認めた時を以って検収とする。 10. 検査員及び監督員本契約における検査員及び監督員は以下のとおりとする。 - 検査員一般検査 管財担当課長- 監督員廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループグループ員要とする書類10 上記を格納した電子媒体 業務終了時 一式 DVDなどの電子媒体11 放射線量等測定情報収集システム設計書、マニュアル、プログラム指定なし 業務終了時(前年度より改修があった場合)1式 DVDなどの電子媒体12 KURAMAデータ処理解析ソフト設計書、マニュアル、プログラム指定なし 業務終了時(前年度より改修があった場合)1式 DVDなどの電子媒体13 KURAMAを用いた測定で得られたデータ※指定なし 業務終了時1式 DVDなどの電子媒体1611. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. その他(1) 受注者は、本契約の実施により新たに発生した、または原子力機構より開示した情報に付加された情報(但し、受注者が契約以前から自己所有していた情報は除く、以下「成果情報」という)の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な処置を講じなければならない。 (2) 受注者は、貸与情報及び成果情報を、本契約の目的以外のために使用もしくは第三者に使用させてはならない。 17(3) 受注者は、貸与情報及び成果情報を外部に発表し、又は開示もしくは第三者に開示してはならない。 (4) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以 上