【電子入札】【電子契約】令和8年度単価基本契約（広報誌配布作業）

【電子入札】【電子契約】令和8年度単価基本契約（広報誌配布作業） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804B00032一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度単価基本契約(広報誌配布作業)数 量 1式入 札 方 法(1)仕様書に記載の発注予定数量における総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月24日 10時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月24日 10時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 福井県敦賀市及び三方郡美浜町の指定箇所契 約 条 項 役務単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大川原 春佳(外線：0770-21-5025 内線：803-79608 Ｅメール：ohkawara.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月24日 10時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001 又はJIS_Q9001 の認証書でも可。)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書でも可。)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと。 入札参加資格要件等 令和８年度単価基本契約(広報誌配布作業)仕 様 書令和７年１１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 地域共生・広報課1１．件 名令和８年度単価基本契約(広報誌配布作業)２．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の事業を紹介する広報誌について、地域の皆様からの一層の理解を得ることを目的として配布を行う。 ３．契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日配布時期については、契約期間の中で原子力機構の指定する時期に実施するものとする。 ４．作業場所福井県敦賀市及び三方郡美浜町の指定箇所５．作業内容(1) 広報誌の受領受注者は、原子力機構が指定した場所で配布物である広報誌を受け取ること。 広報誌は配布完了までの間、受注者の責任において丁寧に取り扱い、適切に保管すること。 (2) 広報誌の仕様配布する広報誌は次の２種類で、発行時期は異なる。 ① 広報誌「つるがの四季」(A4、8ページ)約29グラム② 広報誌「未来へげんき」(A4、20ぺージ)約67グラム(3) 配布作業(1)により受領した広報誌を敦賀市及び美浜町の全世帯に配布すること。 受注者は、原子力機構が指定する日までに配布に必要な予定部数を原子力機構に報告し、配布部数について双方協議の上最終決定する。 契約期間中においては、世帯数増減に伴い配布箇所の変更が見込まれるため、配布先の居住の有無等について受注者と原子力機構の双方で確認を行い、配布の重複や配布漏れ等が無いように留意すること。 また、明らかに空き家、無人と思われる家屋、配布物拒否の意向を示している箇所については配布を行わないこと。 2６．発注予定数量予定配布部数 各号 30,500部予定配布回数 ８回(令和８年度上期・下期それぞれ4回ずつ、具体的な時期は別途指示する)数量は令和８年度発注予定数量であり、予定配布部数及び予定配布回数に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 ７．支給品・貸与品機構からの支給品・貸与品は無し。 本仕様書に係る作業に必要な資材等はすべて受注者の責任と負担において用意すること。 ８．作業完了報告受注者は、５．に示す作業終了後、速やかに配布部数を記した作業報告書を原子力機構へ提出すること。 その際、作業報告書に合わせて残部数を報告し、余った広報誌は原子力機構が指定する方法で返却すること。 配布作業時の確認作業で、転入や転出に伴い、配布箇所に増減がある場合は、その詳細について作業完了報告書で報告すること。 ９．検収条件発注指示書ごとに、５．に定める作業の完了及び８．に定める作業の報告をもって検収とする。 １０．その他(1) 受注者は、業務上知り得た情報(個人情報を含む)について、業務以外の目的で使用してならない。 また、その情報については、契約期間及び期間終了後も一切他に漏らしてはならない。 (2) 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ下請負届を原子力機構へ提出し、承認を得ること。 (3)業務従事者等の経歴(※1)契約締結後速やかに １部なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 ※1 業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの。 (4) 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、機構と協議の上、決定する。 以 上