【電子入札】【電子契約】敦賀総合研究開発センターにおける嶺南Ｅコースト計画推進に関する作業

【電子入札】【電子契約】敦賀総合研究開発センターにおける嶺南Ｅコースト計画推進に関する作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00124一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名敦賀総合研究開発センターにおける嶺南Ｅコースト計画推進に関する作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 成果展開推進課契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課吉村 衣里加(外線：0770-21-5025 内線：803-79612 Ｅメール：yoshimura.erika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月16日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本件または類似作業において必要な知見・技術力を有していることを証明すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 敦賀総合研究開発センターにおける嶺南Ｅコースト計画推進に関する作業仕様書令和7 年12月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部敦賀総合研究開発センター成果展開推進課１．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。) 敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター(以下「敦総研」という。)では、福井県が進める「嶺南Ｅコースト計画(以下「Ｅコースト計画」という。 )」のうち原子力機構の担当にかかる事業の推進に関する業務や敦賀拠点において実施する原子力機構が保有する技術開発成果の産業界への普及の促進及び教育・研究機関等外部機関との連携協力の推進等の業務を実施している。 本仕様書は、敦総研に係る業務について、情報の収集・整理、資料の作成や原子力機構内外への情報発信に係る作業を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、作業内容を十分に理解し、関係法令や原子力機構が定める諸規定・規則等を遵守し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ２．契約範囲(1)情報の収集・整理、資料の作成作業(2)原子力機構内外への情報発信に係る作業(3)OA環境の維持管理作業３．実施場所(1)福井県敦賀市木崎65号20番原子力機構 敦賀事業本部 敦総研 指定場所(2)受注者の社内(3)その他、事前に協議して定めた場所４．実施期間実施期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。 ５．作業内容(1)情報の収集・整理、資料の作成作業敦総研が実施する福井県が進める「Ｅコースト計画」のうち原子力機構の担当にかかる事業の推進に関する業務や敦賀拠点において実施する原子力機構が保有する技術開発成果の産業界への普及の促進に関する業務及び教育・研究機関等外部機関との連携協力の推進等の業務について実績や予定を含む情報や資料について、関係する各部署から収集を行い、項目ごとに整理し、資料作成及びデータベース登録あるいは、所定のファイルサーバへの保管を実施すること。 ①「Ｅコースト計画」に係る実績資料作成：年間19回程度「Ｅコースト計画｣に関する原子力機構の取組み実績について関係する各部署から情報を収集し、所定の様式等にて資料を作成すること。 また、月毎、四半期、半期毎及び年間の実績を作成すること。 ②技術相談の実績資料作成：年間50回程度地域企業等から受ける技術相談の実績を集約し、｢技術相談業務週報｣を作成すること。 また、同情報を用い、別途技術の展開に関する情報等も集約し、敦総研の会議等への資料を作成すること。 なお、技術相談の実績及び企業訪問等の情報については、データベースへの登録等を行うこと。 ③教育・研究機関等外部機関との連携協力に係る情報収集・資料等作成：年間10回程度教育・研究機関等外部機関との研究交流支援等への取組みについて、必要となる情報を収集し、資料等を作成すること。 ⅰ) 連携協議会や分科会(合同分科会含む)等の会議開催において、以下の作業を実施すること。 (年6回程度)(1)関係個所から実績や情報を収集し、取り纏め資料等の作成(2)取り纏め資料等について関係個所への内容確認依頼、コメント反映(3)会議会場での報告書用素材及び実績の収集(4)議事録等資料作成(5)会議に関する実績の取り纏め・資料作成ⅱ) 原子力機構職員による講義や原子力機構施設を使用した講義等について、以下の作業を実施すること。 (年4講義程度)(1)講義に関する予定や情報を収集し、予定表の作成、日程調整等(2)講義資料の取り纏め、資料調整(3)講義会場でのOA機器等の設置調整、報告書用素材及び実績の収集(4)講義に関する実績の取り纏め・資料作成(2)原子力機構内外への情報発信に係る作業敦総研が実施する業務について外部・内部向けに発信する実績資料、報告資料、ポスター等の説明資料等で使用する素材の制作及びWEBサイトへ掲載するデータの作成、並びにWEBサイトの更新・管理を行うこと。 なお、素材の制作及びWebサイト更新等に必要となる素案は原子力機構から支給するものとする。 ①技術開発成果の普及促進を紹介する資料の更新：年間12回程度業務内容等を原子力機構内外に紹介する冊子の資料を更新すること。 ②オープンセミナーや展示会等の説明資料作成及び準備：年間8回程度オープンセミナー(年間2回程度)や展示会等(年間6回程度)に関する報告資料、ポスター等の資料作成や、これらに使用する動画や画像データの加工、展示物等の準備(対象品の倉庫からの持出し・片付け、現地準備)を行うこと。 ③技術課題解決促進事業における提出書類等の整理：年間1回程度技術課題解決促進事業における申込書による申込状況の把握・報告、提出書類のファイリング等の取りまとめ作業を行うこと。 ④敦総研が運用管理するインターネットホームページの更新：年間29回程度インターネットホームページ(トップページ、サブページ、技術交流情報ページ)の更新に伴い必要となるレイアウトやデザインを含め動画データまたは画像データの制作やWordデータ、PDFデータ、HTML5、CSS3等の適切なデータを作成し、更新すること。 ⑤敦総研が運用管理するイントラネットページの更新:年間12回程度更新に伴い必要となるレイアウトやデザインを含め動画データまたは画像データの制作やWordデータ、PDFデータ、HTML5、CSS3等の適切なデータを作成し、更新すること。 ⑥連携情報提供システムの配信コンテンツの作成・更新、配信情報のメンテナンス：年間20回程度オープンセミナー、展示会、課題解決促進事業等の開催に関する情報をその都度追加・削除する等、コンテンツを更新する。 また、各端末の配信情報をメンテナンスすること。 (3)OA環境の維持管理作業①OA機器の維持管理成果展開推進課等が所掌する OA 機器等(パーソナルコンピュータ 68 台、システムサーバ7台の他、出力装置2台、映像機器4台、FW装置2台、ソフトウェアライセンス27本)に関し、維持管理(在庫確認、定期的な点検、機器の更新に伴う設定・更新、ソフトウェアライセンスの確認)を実施するとともに必要な手続き及び管理台帳の作成に必要な作業を実施すること。 なお、対象とする機器等は変動する場合がある。 ②OA機器等や原子力機構基幹システム等の利用に関する指導OA機器等の利用に関し、成果展開推進課等において随時なされる操作や設置に関する質問や障害発生の防止対策やセキュリティ対策、障害発生時の対策を実施すること。 また、産業連携技術開発データベースシステムに関する技術的問い合わせ対応及びシステム不具合時における復旧(定期的なバックアップ作業を含む)対応を実施すること(データベースソフト(市販ソフト)：楽々DocumentPlus)。 ６．作業に係る資格等(1)本作業を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、原子力機構が定める業務計画や機器取扱マニュアル類等を充分理解のうえ実施するものとし、受注者は予め作業の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め原子力機構の確認を受けること。 (2)敦総研が実施する福井県が進める「Ｅコースト計画」のうち機構の担当にかかる事業の推進に関する業務や敦賀地区における原子力機構が保有する技術開発成果の産業界への普及の促進に関する業務及び教育・研究機関等外部機関との連携協力の推進等の業務の用語や仕組み等を理解し、資料の作成、編集、加工に必要となるパーソナルコンピュータ及び各種オペレーティングシステム(Microsoft Windows、Mac OS、Linux)並びに業務アプリケーション、また、インターネット公開用データの編集・更新及びポスター・情報誌を製作するためのソフトウェア(Microsoft Office、Microsoft365、Adobe Dreamweaver、Illustrator、Photoshop、Premiere、Canvas)、ネットワーク機器等で汎用的に利用されるコンピュータ言語やデータベース言語についての十分な知見と技術力を有すること。 ７．支給品及び貸与品(1)支給品①電気、ガス、水等(2)貸与品等①作業スペース②机、椅子、パーソナルコンピュータ・プリンター・コピー機等のOA機器③本作業に関連するシステム及びマニュアル・図書等④その他監督員が必要と認めるもの８．提出書類(提出場所)福井県敦賀市木崎65号20番No 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届 指定あり契約締結後及び変更の都度速やかに1部 体制図含む2 実施要領書 指定なし 〃 1部3 作業報告書 指定なし 作業終了後速やかに 1部4その他原子力機構が必要とする書類必要に応じて原子力機構 敦賀事業本部 敦総研 成果展開推進課 指定場所９．検収条件「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が本仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 10．総括責任者受注者は、本作業を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡) 及び、その代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本作業履行に関する機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本作業の処理に関する事項11．検査員及び監督員(1)検査員：一般検査：原子力機構 管財担当課長(2)監督員：原子力機構 敦賀事業本部 敦総研 成果展開推進課 課長12.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者より対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (4)受注者は、情報セキュリティ管理体制について「ISO/IEC27001」等のライセンスを取得済み、または、社内において相応な情報セキュリティ体制が整っているものとする。 (5)従事者は、貸与された計算機等を扱う際には、ＰＣ等情報機器の情報セキュリティ実施手順書その他原子力機構の規程に従うものとする。 以上