【電子入札】【電子契約】原子力・エネルギーに関する教育支援に係る作業

【電子入札】【電子契約】原子力・エネルギーに関する教育支援に係る作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00151一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子力・エネルギーに関する教育支援に係る作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 成果展開推進課契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課吉村 衣里加(外線：0770-21-5025 内線：803-79612 Ｅメール：yoshimura.erika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・本作業または類似する作業に要求される知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子力・エネルギーに関する教育支援に係る作業仕様書令和7年12月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター成果展開推進課1１.目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 成果展開推進課が原子力機構の業務である原子力人材育成に資するものとして福井県内の教育機関等を対象として実施している原子力・エネルギーに関する教育支援について、当該作業を受注者に行わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、教育全般、原子力及びエネルギーを取り巻く社会情勢、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において本作業を実施するものとする。 ２.作業範囲(1) 小・中学校・高校等における講師派遣に係る作業(2) 学校、教育機関等の教育活動(イベント他)へのブース出展等に係る作業(3) 学習・実験教材の整備等に係る作業(4) 情報、データの収集、提供に係る作業(5) 各種報告書、資料等の作成３.作業実施場所本仕様に定める作業を実施する場所は、以下のとおりとする。 (1) 原子力機構 敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター(福井県敦賀市木崎65-20)(2) 原子力機構 福井事務所(福井県福井市毛矢1丁目10-1 セーレンビル)(3)受注者の社内(4) その他、原子力機構と協議の上、原子力機構が指示した場所(福井県内)４.実施期日等本仕様に定める作業の実施期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。 ５.作業内容本仕様書に定める事項を充分理解し、原子力及びエネルギー教育に関する次の作業を実施する。 (1) 小・中学校・高校等への講師派遣に係る作業(75回程度／年)① 講師の派遣及び実験用資機材等の準備・講師の派遣及び実験等に必要な資機材等を実施内容に応じて準備すること。 ・講師の派遣及び実験等の内容に応じたテキストを必要部数準備(必要に応じて作成を含む。)すること。 ・アンケート用紙を所定様式で実施内容に合わせた更新を行い、必要部数準備すること。 ② 講師の派遣及び実験用資機材等の運搬、据え付け、支援、写真撮影、後片付け・講師の派遣及び実験等に必要な資機材等の原子力機構－学校等間の運搬、据付け及び後片付けを行うこと。 ・テキスト及びアンケート用紙を当日会場で配付すること。 2・講師が行う講義及び実験等において、支援を行うこと。 ・個人情報に配慮したうえで、実験風景等の写真撮影をすること。 ③ 実施後の対応・アンケート用紙を回収し、集計を行い、集計結果を原子力機構へ報告すること。 ・質問等があった場合、講師からの回答を集約して資料の作成を行うこと。 (2) 学校、教育機関等の教育活動(イベント他)へのブース出展等に係る作業(1 回程度／年)① ブース出展等に必要な資機材等の準備・ブース出展等の内容に応じた資機材等を準備すること。 ・ブース出展等の内容に応じた資料及びパンフレットを必要部数準備すること。 ② ブース出展等に必要な資機材等の運搬、据え付け、支援、写真撮影、後片付け・ブース出展等の内容に応じた資機材等の原子力機構－イベント会場等間の運搬、据え付け及び後片付けを行うこと。 ・ブース出展等における実験等において、支援を行うこと。 ・イベント来場者へブース出展内容等の説明を行うこと。 ・資料及びパンフレットを当日、会場で配布すること。 ・個人情報に配慮したうえで、イベント風景等の写真撮影をすること。 (3) 学習・実験教材の整備等に係る作業(2回程度／年)・原子力機構が学習・実験に必要な資機材等の整備等を行うこと。 (4) 情報、データの収集、提供に係る作業(2回程度／年)① 原子力、エネルギー及び放射線に関する情報、データの収集・新聞、雑誌及びインターネットから原子力、エネルギー及び放射線等に関する情報・データの収集を行い、授業用テキストの更新に反映させること。 (5) 各種報告書、資料等の作成① 小・中学校・高校等への講師派遣を実施後、実施状況を整理して記載した報告書を作成し関係者へ発信すること。 (75回程度／年)② イベント他へのブース出展等を実施後、実施状況を整理して記載した報告書を作成し関係者へ発信すること。 (1回程度／年)➂ 学校、教育機関等への説明資料の作成(2回程度／年)・原子力機構が実施する原子力及びエネルギー教育支援について教育機関等への説明を行う際に必要となる資料に添付する実績・アンケート資料を作成すること。 ④ 原子力及びエネルギー教育支援に関するインターネットホームページに掲載する資料の作成(3回程度／年)・原子力及びエネルギー教育支援について、ホームページ上で掲載する「教育支援ニュース」の作成をすること。 ⑤ 教育支援予定・実績表等の更新、集計(随時)・原子力及びエネルギー教育支援のスケジュール管理に使用している教育支援予定・実績3表等の更新を随時行い、年度末には各種集計を作成すること。 (7) 本作業に付随する作業で、原子力機構との協議により定められた作業・原子力機構と協議のうえ、本作業に付随する作業を行うこと。 ６.実施体制(1) 実施体制受注者は、作業を確実に実施できるよう、以下に示す体制をとること。 ① 総括責任者及び代理者を選任すること。 ② 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1) 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2) 本契約作業遂行に関する原子力機構との連絡及び調整3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約作業の処理に関する事項③ 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 ７.作業に必要な資格等(1) 原子力及びエネルギー教育並びに原子力一般に関する基礎的知識を有していること。 (2) 理科実習助手、理科支援員相当の実務経験を１年以上有していること。 ８.支給品及び貸与品等(1) 支給品① 電気、ガス、水等(2) 貸与品等① 作業を実施するためのスペース② 机、椅子、棚等の什器③ パソコン等のOA機器④ 授業・実験用資機材(装置･用具･材料等原子力機構所有品)⑤ マニュアル及び参考図書⑥ その他、原子力機構が必要と認めるもの９.提出書類(1) 総括責任者届(原子力機構様式)契約後速やかに １部(2) 実施要領書 契約後速やかに １部(3) 従事者名簿 契約後速やかに １部(4) 作業報告書 全作業終了後速やかに １部(5) 終了届(原子力機構様式) 全作業終了後速やかに １部(6) その他原子力機構が必要と その都度 １部する書類(提出場所)4原子力機構 敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター成果展開推進課(福井県敦賀市木崎65-20)10.検収方法等「９．提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めたことをもって作業完了とする。 11.適用法規、規程等(1) 原子力機構事故対策規定(2) その他原子力機構の定める諸規則・基準12.個人情報保護受注者は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第59号)に定める個人情報を取り扱う場合、以下の事項を遵守すること。 (1) 保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。 (法令第７条)(2) 業務に関して知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないこと。 (法令第８条)(3) 正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第４項第１号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供しないこと。 (法令第50条)(4) 業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用しないこと。 (法令第51条)13.特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (4) 本契約において発生した出張、外勤に係る費用は、別途清算とせず本契約の範囲内において受注者にて負担すること。 (5) その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 514. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員原子力機構 敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター成果展開推進課 課長15.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上