【電子入札】【電子契約】複合現実感システムの保守

【電子入札】【電子契約】複合現実感システムの保守 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00049一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 複合現実感システムの保守数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 15時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 15時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 技術実証試験・交流棟建屋契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課吉村 衣里加(外線：0770-21-5025 内線：803-79612 Ｅメール：yoshimura.erika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月16日 15時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 複合現実感システムの保守引合仕様書令和7年12月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課目 次１． 件 名.. １２． 目 的.. １３． 期 間.. １４． 保守内容及び数量.. １５． 提出図書.. １６． 納入場所.. １７． 検収条件.. ２８． グリーン購入法の推進.. ２９． 協議.. ２１０． 特記事項.. ２１１． 添付資料.. ２- 1 -１．件 名複合現実感システムの保守２．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)の敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課が所掌する、ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点(以下、「スマデコ」という。)では、複合現実感システム(以下「MRシステム」という。)を活用して、バーチャル空間での解体作業の事前確認、体験・習得を行える設備を運用している。 本件は、MRシステムを動作させる上で必要なハードウェア及びソフトウェアの保守に関するものであり、当該保守を行うことによってシステムの安定性が確保され、業務の継続性の確保と問題発生時の迅速な対応が可能となる。 ３．期 間令和８年４月１日から令和９年３月３１日４．保守内容及び数量以下に記載するハードウェア及びソフトウェアの保守パッケージの調達、それに関連する作業を実施すること。 (１)ハードウェアの年間保守の調達(【資料‐1】参照)保守期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(２)ソフトウェアの年間保守の調達(【資料‐1】参照)保守期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)(１)、(２)の保守に関して、障害発生時の一次受付対応、現地調査、修理・交換手配、利用支援を行い、実施作業をまとめた報告書を提出すること。 保守期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで５．提出図書・保守契約証書 契約締結後速やかに 1部・委任又は下請負届(機構指定様式) 契約締結後速やかに 1部・報告書 作業終了後速やかに 1部６．納入場所福井県敦賀市木崎６５号２０番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課 指定箇所- 2 -７．検収条件保守内容・期間、連絡先等を記載した保守契約証書および報告書の確認をもって検収とする。 ８．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９．協議本仕様に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 １０．特記事項(１)必要に応じて、納入物品の対するメーカーからの技術情報や不具合情報があれば迅速に提供すること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 １１．添付資料【資料-1】ハードウェア及びソフトウェアの保守内容、数量以 上【資料‐1】ハードウェア及びソフトウェアの保守内容、数量(１)ハードウェア年間保守保守期間：R8年4月1日～R9年3月31日No. 品名 仕様 メーカー 数量 単位 保守内容1 光学式カメラ Vicon Vero Vicon 1 式・オンサイトサポート、代替機貸与・テクニカルサポート(※修理品部品代は別途)(２)ソフトウェアの年間保守保守期間：R8年4月1日～R9年3月31日No. 品名 仕様 メーカー 数量 単位 保守内容1 MRプラットフォーム MP-220 Professional CANON 2 式2MR映像作成・表示ソフト(CAD表示)MR Visualizer CANON 1 式3 MR映像表示ソフト(CAD表示) MR Visualizer Player CANON 1 式4MR映像作成ソフト(3Dレーザー計測データ表示)Infipoints エリジオン 2 式5MR映像表示ソフト(3Dレーザー計測データ表示)Infipoints MRオプション エリジオン 2 式6VR映像表示ソフト(3Dレーザー計測データ表示)Infipoints VRオプション エリジオン 1 式・ソフトウェアのバージョンアップ提供・テクニカルサポート