【電子入札】【電子契約】施設耐震改修工事等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】施設耐震改修工事等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月27日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 環境技術開発棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月27日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 施設耐震改修工事等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00225一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 施設耐震改修工事等に係る労働者派遣契約仕 様 書施設耐震改修工事等に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における施設耐震改修工事等に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 施設建設及び耐震化対応に係る業務① 設計図書の照合確認② 許認可資料に用いる各種資料(図面等)の作成③ 工事図書の設計図書との照合確認及び技術的検討④ 工事の品質保証に係る業務⑤ 設計、工事等の発注に関連する業務(2) 品質保証に係る業務(保安規定に基づく保安の業務を含む)① 文書類の整備、業務の取りまとめ及び記録の管理業務② 品質マネジメントシステムに基づく活動業務(3) 施設建設及び耐震化対応に付随する業務① 工事における各種試験・検査の実施、記録の管理② 施工、工程及び作業安全の管理③ 居室の維持・保全に関する業務④ 保安訓練に関する業務(4) 電子化等の業務① 電子情報化の業務② その他業務(5)付随的業務① 工事関係図書類等のコピー、ファイリング、データ入力② Eメール対応、電話取次、来客対応を含む、その他課内業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件・一級建築士もしくは二級建築士または1級建築施工管理技士の国家資格を有するものでかつ、建築実務経験が5年以上である者。 ・機構、原子力事業者※、省庁、独立行政法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した建家・構築物の建築工事に関する調査、設計、積算等の業務に従事した経験を3年以上有する者。 ・業務に必要なアプリケーションソフト(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、JW-CAD、HO-CADまたはAuto-CAD)の操作が可能であること。 ※原子力事業者：電気事業法第２条に規定された一般電気事業者及び卸電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第44 条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第13 条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第23 条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者、及び原子炉等規制法第52 条の規定に基づいた使用等に関する許可を受けた事業者。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・原子力施設の耐震改修等を行うにあたり、職務上の問題点を複数の専門知識に照らして、分析し、多角的な視点からの検討、判断が出来る。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 建設部 施設耐震改修室５．就業場所(住所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002日本原子力研究開発機構 建設部(大洗原子力工学研究所 環境技術開発棟建家内)TEL：080-7553-3907(内線803-39770)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 建設部 施設耐震改修室長TEL：080-7553-3907(内線803-39770)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第１金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 業務に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 以 上