【建設工事】8債施工B2第1号/大容量送水管整備事業 シールド(瑞浪市土岐町地内)工事
- 発注機関
- 岐阜県
- 所在地
- 岐阜県
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026年1月29日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【建設工事】8債施工B2第1号/大容量送水管整備事業 シールド(瑞浪市土岐町地内)工事
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 大容量送水管整備事業 シールド(瑞浪市土岐町地内)工事に関する一般競争入札公告 大容量送水管整備事業 シールド(瑞浪市土岐町地内)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和8年1月30日 岐阜県知事 江崎 禎英 1 一般競争入札に付する工事 (1) 工事番号 8債施工B2第1号 工 事 名 大容量送水管整備事業 シールド(瑞浪市土岐町地内)工事 (電子入札対象案件) (2) 工事場所 瑞浪市 土岐町 地内 (3) 工事概要 密閉型シールド工(鋼製セグメント 外径φ2,000mm) 施工延長 1,921m (4) 工 期 令和11年8月21日まで (5) 予定価格 事後公表 (6) 低入札価格調査制度 有 (7) 最低制限価格制度 無 (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
(9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
(10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型②)の工事です。
(11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
(12)本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
(13)本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。
(14) 本入札は、令和8年第1回岐阜県議会定例会の議決がない場合は入札を実施しませんので予めご了承ください。
なお、これに伴い損害が生じた場合にあっても県はその損害について一切負担しません。
(15) 本入札は、繰越手続きが完了しなかった場合には、入札の執行を取り止めることがありますの で、予めご了承ください。
2 入札参加資格 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。
共同企業体の構成員は2者又は3者で、結成は自主結成とし、入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可 特定・一般(土木工事業) (すべての構成員) 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数 土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大であるものをいう。以下同じ) 1000点以上、その他構成員930点以上) 構成員の各々の出資比率 構成員が2者の場合は40%以上、3者の場合は30%以上であること。
施工実績に関する条件 <代表構成員> 平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費133,000万円以上の施工実績 <その他構成員> 条件なし 配置技術者に関する条件 <代表構成員> 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年6月28日)には専任で配置できる者であること。
なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
ア 技術士(建設部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 1級土木工事施工管理技士、2級土木工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。
ウ 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が80,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が30%以上のものに限る。
)。
<その他構成員> 本工事に従事する主任技術者、監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年 6月28日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。
なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
ア 技術士(建設部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 1級土木工事施工管理技士、2級土木工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。
技術者の兼務に関する条件 本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認めない工事である。
事業所の所在地に関する条件 共同企業体の全ての構成員は、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。
設計業務等の受託者等 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
中央コンサルタンツ株式会社 その他の条件 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
3 担当課 区分 担当課 電話番号 住所 入札担当課 岐阜県東部広域水道事務所 総務課管理経理係 0572-63-2881 〒509-6472 岐阜県瑞浪市釜戸町2190-12 工事担当課 岐阜県東部広域水道事務所 工務管理課工務第二係 0572-63-2881 契約担当課 岐阜県都市建築部 水道企業課管理経理係 058-272-1111 (内線4873) 〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1 岐阜県庁11階 申請受付担当課 岐阜県都市建築部 水道企業課事業係 058-272-1111 (内線4875) 4 入札日程 手続等 期間・期日 方法・場所 設計図書の閲覧 令和 8年 1月30日(金)午前9時から 令和 8年 4月 2日(木)午後4時まで 電子入札システム等よりダウンロード 併せて入札担当課による閲覧 質問書の受付 令和 8年 1月30日(金)午前9時から 令和 8年 3月19日(木)午後4時まで 電子入札システムによる ※紙入札者は、工事担当課まで持参 回答書の閲覧 令和 8年 1月30日(金)午前9時から 令和 8年 4月 2日(木)午後4時まで 電子入札システムによる 併せて工事担当課による閲覧 申請書の提出 令和 8年 1月30日(金)午前9時から 令和 8年 2月24日(火)午後4時まで 電子入札システムによる ※紙入札者は、入札担当課まで持参 入札参加通知書の通知 令和 8年 2月26日まで 電子入札システムによる 入札書等の提出受付 令和 8年 4月 1日(水)午前9時から 令和 8年 4月 2日(木)午後4時まで 電子入札システムによる 開札 令和 8年 4月 3日(金) 午前10時から 電子入札システムによる 岐阜県東部広域水道事務所 確認資料の提出 (落札候補者のみ) 令和 8年 4月 6日(月)午前9時から 令和 8年 4月 7日(火)午後4時まで (ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない) 入札担当課まで持参 苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。) 入札担当課まで持参 書面(様式は自由) 苦情申立てに対する回答 苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。) 書面により回答 入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる 併せて入札担当課による閲覧 ※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。
注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
②技術資料で示された実績等により最大21.0点の加算点を与えます。
③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、 別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。
(2) 評価項目 評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。
(ア) 施工能力に関する事項 ・「施工ヤード周辺における現道交通の安全対策に関する提案」について (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項 (3) 配置予定技術者については、当該発注工事において、現場施工に従事するものを評価します。
別添 総合評価落札方式の内容 1 総合評価落札方式の仕組み ① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
標準点+加算点=121.0点 標準点=100点 0 ×C ◎A ○B 評価値→ ×D ←基準評価値 入札価格 予定価格 A:落札者◎ B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○ C:非落札者(予定価格を超過)× D:非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法 以下の条件を満たすこと。
a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
2 評価項目及び評価指標 ①評価項目:(ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項 ②評価指標:(ア)安全対策、環境配慮、技術所見により評価 ・「施工ヤード周辺における現道交通の安全対策に関する提案」について(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価 (ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価 (エ)営業拠点、災害協定参加等、近隣地域施工実績、県内企業の活用率により評価 3 標準点及び加算点 ① 標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
② 加算点:評価基準に応じて点数を付与する。
4 加算点の付与 入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
各方式別の評価項目と配点 小項目 評価項目 簡易型② 施工能力 工程管理 安全対策 1.5品質管理 環境配慮 1技術所見(1項目) 5企業能力 工事成績評定点 2 施工実績 1 スタッフ数 1.5 優良工事施工者表彰歴 1 配置予定技術者の能力 施工実績 1 保有資格 1.5 継続教育 0.5 地域要件 営業拠点 1 災害協定参加等 2 近隣地域施工実績 1 県内企業の活用率 1 21.0 ○施工能力について 評価項目 評価内容 評価基準 評価点 工程管理 安全対策 客観的指標による安全対策の実施可能性 ・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし ・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰 ・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る) ・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証 1.5 ・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり 0 労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり ▲1.5 品質管理 環境配慮 ISO認定取得の状況 ISO9000S及びISO14001取得済 1 ISO9000S又はISO14001取得済 0.5 取得なし 0技術所見(施工上の配慮すべき事項) 施工ヤード周辺における現道交通の安全対策に関する提案 満点5○企業能力について 評価項目 評価内容 評価基準 評価点 工事成績評定点 土木一式工事(PC橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土工・コンクリート工事については直近3か年度以内、その他については直近5か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点 (岐阜県発注工事のみ対象) (工種限定あり:土木一式工事) 80点以上 2 75点以上80点未満 1 75点未満又は実績なし 0 同種(類似)工事施工実績 平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無 (国及び地方公共団体、独立行政法人発注工事のみ対象) ※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない同種:シールド工事でセグメント外径がφ2,000mm以上の施工実績あり同種工事の実績あり 1 上記実績なし 0 スタッフ数 常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数 常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 1.5 常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 1 常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 0.5 常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満 0 優良工事施工者表彰歴直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり:建築、電気、管、機械器具設置及び電気通信工事を除く) 部長による表彰歴あり 1 現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり 0.5 表彰歴なし 0 ○配置予定技術者の能力について 評価項目 評価内容 評価基準 評価点 同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無 (国及び地方公共団体、独立行政法人発注工事のみ対象) (主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない同種:シールド工事でセグメント外径がφ2,000mm以上の施工実績あり同種工事の実績あり 1上記実績なし 0 保有資格 主任技術者又は監理技術者の保有する資格1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はME※、かつ、自然工法管理士 1.5 1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はME※ 1 2級土木施工管理技士、かつ、自然工法管理士 0.5 上記以外 0 継続教育(CPD)の取組状況 主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するCPDの単位の合計(単位=ユニット) 20単位以上 0.5 10単位以上 0.25 10単位未満又は取得なし 0※ 「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したものをいう。
○地域要件について 評価項目 評価内容 評価基準 評価点 営業拠点 地域内での営業拠点の状況 東部広域水道事務所管内に本店あり 1 岐阜県内(東部広域水道事務所管内を除く)に本店あり0 災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績 岐阜県建設業広域BCMの認定あり 2岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり 1 岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部及び建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり 0.5 参加なし又は活動実績なし 0 近隣地域施工実績 令和2年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って5か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績 (国及び岐阜県発注工事のみ対象) 瑞浪市内での施工実績あり 1 東部広域水道事務所管内(瑞浪市内を除く)での施工実績あり 0.75 岐阜県内(東部広域水道事務所管内を除く)での施工実績あり 0.5 岐阜県内での施工実績なし 0 県内企業の活用率 当該工事の県内企業活用金額率(元請及び1次下請) 県内企業活用金額率90%以上 1 県内企業活用金額率50%以上90%未満 0.5県内企業活用金額率50%未満 0 ※ 東部広域水道事務所管内 多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、御嵩町 (別途記載) ○技術所見について 評価内容 評価指標 評価基準 評価点 技術所見 (施工上の配慮すべき事項) 施工ヤード周辺における現道交通の安全対策に関する提案 施工ヤード周辺においては、工事用車両の頻繁な通行が想定されている。
このことから、施工ヤード周辺の県道・市道交差点における、一般通行者の安全性を確保するための対策について、具体的手法の記述と関連資料により評価する。
5 5 技術所見 技術所見は1課題につきA4サイズ片面1枚以内に簡潔かつ要領よく記述することとし、規定枚数を超過した以降の内容は評価しない。
参考資料を添付する場合は、記述された内容の根拠等を的確に把握できる範囲とし、極力少なくすること。
提案項目は、5項目以内とし、5項目を超過した場合は、記載順に5項目までの内容で評価する。
なお、一つの提案項目に対する提案数の制限は無し。
他機関及び他工事との調整が必要となる技術所見は原則認めない。
提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。
なお、下記に示すような提案内容については、評価しない。
①提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの (例:「徹底する」「周知徹底を図る」「できるだけ」「極力」「適切に」「適宜」「適当に」「丁寧に施工する」「十分に」「入念に」「徹底的に」「迅速に」「確実に」「しっかり」「誠実に」「要所に」「注意を払う」「必要に応じて」「状況により」) ②提案の実行の有無が確認できないもの (例:実行したことを、写真等で確認できないもの) ③提案内容に明確な効果が認められないもの ④提案の実行に確実性がないもの (例:「監督員との協議により施工する」) (例:「○○調査を行い、××対策の必要性を確認する」必要性の確認だけでは、必要と判断した場合に、××対策を行うのかどうか分からない) 6 落札者の決定 ① 技術資料審査方法 ・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。
・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。
・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。
② 評価値及び落札者の決定(簡易型②で入札参加者が7者、21.0点満点の例) 入 札者 標準点 ① 加算点② 点数合計 ① +②=③ 入札金額 ④ 評価値 ③/④×1,000,000 評価順位 (落札者) 施工 能力 企業 能力 技術者 能力 地域 要件 計 A 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 11.00 111.00 75,600,000 1.46825 2 B 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 12.00 112.00 82,600,000 1.35593 6 C 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 9.00 109.00 80,173,000 1.35956 5 D 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 6.50 106.50 73,550,000 1.44799 3 E 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 8.50 108.50 84,200,000 1.28860 7 F 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 9.00 109.00 80,146,000 1.36002 4 G 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 14.00 114.00 77,400,000 1.47287 1(落札) ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位を四捨五入とする。
7 実施上の留意事項 ① 責任の所在とペナルティ 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。