令和８年度福島地方検察庁歳入金運搬警備業務委託契約に係る公告

令和８年度福島地方検察庁歳入金運搬警備業務委託契約に係る公告 - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月３０日 支出負担行為担当官 福島地方検察庁検事正 菊 池 和 史第１ 競争入札に付する事項 １ 入札事項令和８年度福島地方検察庁歳入金運搬警備業務委託契約 ２ 調達内容等 入札説明書及び仕様書記載による。 ３ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 第２ 競争参加資格等１ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 ２ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ｄ」以上の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 ３ 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による認定を受け、同法第２条第１項第３号の警備業務に係る警備業を営む者であること。 ４ 貴重品運搬警備業務について業績があり、仕様書及び契約書(案)に示した業務を確実に履行し得ることを証明できる者であること。 ５ 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 ６ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ７ その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ８ 入札説明書の交付を受けた者であること。 ９ 入札説明書で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 第３ 入札手続等 １ 連絡先- 2 - 〒960-8017 福島市狐塚１７番地 福島地方検察庁会計課用度係 電話０２４－５３４－５１３３(直通) ２ 入札説明書等の交付期間及び交付方法(1) 交付期間 入札公告日から令和８年２月２０日(金)までの午前９時から午後５時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )。 (2) 交付方法 電子調達システム又は福島地方検察庁会計課 なお、交付を希望する者は、電話連絡の上、来庁すること。 (3) 入札参加に必要な書類の提出期限及び提出場所 令和８年２月２５日(水)午後５時まで(必着) 電子調達システム又は福島地方検察庁会計課 ３ 入札書提出期間及び場所(1) 電子調達システムによる場合 令和８年２月２６日(木)午後５時まで(2) 紙入札による場合 令和８年２月２７日(金)午前１０時００分 福島市狐塚１７番地 福島地方検察庁大会議室(3) その他郵便、電報、ファクシミリ又は電話による入札は認めない。 ４ 開札日時及び場所令和８年２月２７日(金)午前１０時００分福島市狐塚１７番地 福島地方検察庁大会議室又は電子調達システム ５ 入札方法 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 なお、落札価格について、入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てることとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 第４ 入札保証金及び契約保証金 免除第５ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 第６ 契約書作成の要否 要第７ その他 詳細は、入札説明書等による。