松契一般第768号 排水施設等調査業務委託（PDF：230KB）

松契一般第768号 排水施設等調査業務委託（PDF：230KB） 76812 3 4 5 6 7建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)金 ３５，８９０円 ただし、単価の合計令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「緑地管理・道路清掃」部門の「除草・緑地管理」及び「水路・側溝清掃」に登録があること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 最低制限価格 設定あり ただし、単価の合計事業担当部課 河川清流課 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 松契一般第 768 号令和 8 年 1 月 30 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 市民からの要望についての現地確認及び報告予定価格記事業名称 排水施設等調査業務委託事業場所 松戸市市内一円連絡先 047-366-7359事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 (2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和8年1月30日 午前８時３０分から令和8年2月5日 午前１１時まで 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に完了した国又は地方公共団体(公社を含む)、独立行政法人が発注した道路、水路・下水道等の清掃業務委託または点検等業務委託を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 松戸市内に本店を有すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1) 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月10日に通知する。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 (2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)入札方法入札書に記載する金額は、単価の合計(税抜き)とする。 期間 令和8年2月18日 午前８時３０分から 令和8年2月20日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 建設部 河川清流課 mckasenseiryu@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月12日に回答する。 令和8年1月30日 午前８時３０分から 令和8年2月5日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月30日 午前８時３０分から(1)(2)※18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22 単価により契約を行う場合の見積もる契約金額(税込み)とは、契約単価に予定数量を乗じ、消費税相当額を加算した額とする。 入札の無効 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額(１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとする。)とする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 部分払契約保証金 単価により契約を行う場合の契約保証金は、契約単価に予定数量を乗じ、消費税及び地方消費税を加算した額に、一般廃棄物処理手数料の年間支払予定額【一般廃棄物処理手数料に予定数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算して得た額(１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとする)。】を加えた金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 前払金(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526電話番号 ０４７－３６６－１１５１落札価格の決定 落札決定にあっては、入札書に記載された金額を落札価格とする。 その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 松 戸 市委 託 価 格 単価の合計 一金、 円事 業 年 度 令和 8 年度班 設計者 審査委 託 名 称 排水施設等調査業務委託委 託 場 所 松戸市市内一円委 託 設 計 書所 属 部 課 名 建設部 河川清流課部長 審議監 課長 補佐 補佐 補佐 主査設 計 説 明 現場調査業務 一式013701014 松 戸 市設 計 基 本 情 報松 戸 市 なし なし 諸経費情報単価世代諸経費の工種施工地域補正時間的制約状況週休2日補正 2026年 1月 1日 04:東葛飾 河川維持工事 共通仮設費：市街地(DID補正)(1) 現場管理費：市街地(DID補正)(1)契約保証費 0.04% 金銭的保証費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書本委託費現場調査業務 調査・報告回 1第 1 号内訳書参照軽作業業務 軽作業回 1第 2 号内訳書参照委託価格P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 現場調査業務調査・報告1回 号内訳書調査業務回 1 第 1 号単価表参照報告回 1 第 2 号単価表参照計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 軽作業業務軽作業1回 号内訳書軽作業回 1 第 3 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 調査業務 1 回 号 単価表ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］2t積級時間第 4 号単価表参照普通作業員人諸経費式 1計 1回 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 報告 1 回 号 単価表普通作業員人諸経費式 1計 1回 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 軽作業 1 回 号 単価表ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］2t積級時間第 4 号単価表参照普通作業員人諸経費式 1計 1回 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ 2t積級 1 時間 号 単価表運転手(一般)人軽油L 3.5ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級時間タイヤ損耗費 ２～３ｔ積級 普通時間諸雑費(まるめ)式 1計 1時間 当りSK0301001J01 機械使用条件コード = 0 J02 岩石割増しコード = 1 岩石工の割増対象にしないJ03 機械損耗部品補正 = 0 J04 供用日当り運転時間[時間] = 8J05 交替制による割増し = 1 交替制を適用しない J06 異常補正 = 0J07 基礎価格補正 = 1 しない J08 輸送補正 = 1 しないJ09 運転日当り運転時間[時間] = 8P-7項目27回242回＜排水施設等調査業務委託＞予定数量・現場調査業務・軽作業業務59.877 ％40.123 ％100.000 ％ 合計＜排水施設等調査業務委託＞業務割合・現場調査業務・軽作業業務排水施設等調査業務委託仕様書本仕様書は、業務の大要を示すものであって、記載なき事項であっても本契約の範囲内で実施可能である作業は、積極的に実施するものとする。また、受託者は、本業務の遂行にあたり作業員の資質向上を図るなど本契約の目的を誠実に履行するものとする。１ 事業場所 松戸市市内一円２ 事業期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日３ 事業概要本業務は、委託者の指示により水路及び河川等(以下、「排水施設等」という)の現場調査及び報告、並びに現場の軽作業を本仕様書に定める通りに実施する。４ 事業内容(１) 現場調査は、委託者が指示した排水施設等について草木の繁茂状況、土砂の堆積状況及びごみの不法投棄状況等を現場確認し、調査結果を報告する。 また、排水施設等について現場確認時に近隣住民から問合せ及び要望があった場合は、調査結果と併せて報告する。 (２) 軽作業は、委託者が指示した排水施設等について、ごみ回収、除草、せん定、清掃、及び発生ごみの処分等(軽微な材料費を含む)を実施する。 (３) 業務時間は原則として８時００分から１７時００分までとする。 (４) 原則として日曜日及び祝日は業務を実施しないものとする。ただし、委託者が必要と認めたときは、この限りでない。 ４ ごみ処分ごみ処分費に係る一般廃棄物手数料は、受託者が払うものとする。なおその手数料は毎月業務終了後、計量伝票により委託料とともに「松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」第３９条に規定する手数料を委託者に請求するものとする。５ 予定数量(１) 調査：２7回1回は、委託者の1指示に対して1区画(路線)の排水施設等を調査することをいう。なお、1区画(路線)は概ね延長３００mまでとする。(２) 軽作業：２４２回1回は、主として人力による軽易な作業とし、概ね作業員2人で30分以内の作業をいう。(３) ごみ量：１，２００kg６ 業務実施上の特記事項(１) 業務実施について(ア)業務実施については委託者の指示のうえ実施する。 (イ)業務中は、携帯電話を携帯するなど、常に連絡をとれる体制にしておくこと。(ウ)業務中は、作業現場周辺の居住者、通行人、通行車両等の安全並びに交通等の円滑な処理に努め、現場の安全対策を十分に講ずること。 (２) 業務中の事故について(ア)業務中、事故又は過失による事故等により第三者に損害を与えた場合、又は施設等に損害を与えた場合は、全て受託者の責務において処理すること。 (イ)業務中に事故が発生した場合は、速やかに万全な措置を講じるとともに委託者に速やかに連絡すること。 ７ 安全管理(１)受託者は、作業中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。 (２)受託者は、必要に応じて所轄警察署より道路使用許可を受け、許可条件を遵守すること。 ８ 提出書類(１)受託者は、業務を行った月末に速やかに下記書類を提出すること。 (ア)業務完了報告書(イ)案内図・業務日報・実務実施の写真・月例報告(ウ)請求書(エ)一般廃棄物計量伝票の写し(オ)その他受託者が必要とする関係書類(２)各調査の報告は、速やかに仮報告書を提出する。なお、仮報告書の提出はメールまたはFAXで可とする。 (３) 仮報告書の様式は受託者で定めて構わないが、委託者に事前の承諾を受けたものとする。但し、以下は記載する。(ア)草木の繁茂範囲(繁茂幅、延長及び範囲)(イ)土砂の堆積状況(水路幅員、堆積深さ、延長及び位置)(ウ)ごみの状況(種類及び位置)(エ)案内図(オ)写真(排水施設等の全景、各数量が把握できる根拠)９ その他(ア)排水施設等の破損箇所を発見した場合には、速やかに監督職員に報告し、完了報告書に記載する。(イ)本業務遂行にあたり疑義が生じた場合は、その都度、委託者と受託者の双方協議のうえ定めるものとする。(ウ)緊急時に業務指示することがある。なお、その場合は事前に協議の上で決定するものとする。雨天時における安全に関する特記仕様書１ 適用(1)本特記仕様書は河川及び準用河川、水路、暗きょ、サイフォン、雨水貯留池、ポンプピットの中(以下「河川等」という)で作業を行う工事等に適用する。(2)「工事等」とは、工事以外の点検、清掃、除草等を含め、河川等で行う作業全般を総称したものである。２ 目的集中豪雨等による急激な水位上昇の危険性を考慮し、河川等における工事等を実施する場合の安全確保について万全を期することを目的とする。３ 雨天時の作業中止等の検討請負人(受託者)は、以下の標準的な中止基準を踏まえ、現場特性に応じた中止基準を設定すること。(1)当該作業箇所または上流部に洪水または大雨の注意報若しくは警報が発表された場合。(2)当該作業箇所または上流部に降雨や雷が発生している場合。４ 気象情報等の取得体制の強化と作業中止判断への活用気象警報、注意報のみならず、降雨状況等のリアルタイムの情報について、現場においても速やかに取得できる体制を構築するとともに、当該情報を作業中止の判断に活用すること。情報源については適宜確保すること。５ 作業員の退避行動等についての事前確認の徹底集中豪雨が発生した際の作業員への情報連絡体制、退避行動等について、事前に十分確認すること。６ 安全管理計画の施工計画書等への明記作成する施工計画書等において、以下の内容を安全管理計画として明記し、発注者(委託者)の確認を得るとともに、その内容について作業員への周知徹底を図ること。ただし、発注者(委託者)が必要ないと認めたときは省略又は一部省略することができる。(1)現場特性等の事前把握工事等の着手前には、当該作業箇所に係る作業内容や現場特性をあらかじめ十分に把握する。(2)工事等の中止基準・再開基準の設定ア 標準的な中止基準を踏まえ、現場特性に応じた中止基準を設定する。退避時間が長い、退避条件が厳しい、急激な増水が予想される、気象情報が入手しにくい、夜間工事等で天候の状態がわかりにくい等の特性がある場合は中止基準を強化する検討を行う。イ 工事等の開始後は、中止基準を補完する情報も活用し、的確な中止基準を設定する。気象情報、気象情報の変化、増水の予兆(水位・水勢の変化、濁水等)。ウ 工事等を再開する際の基準も設定する。(3)迅速に退避するための対応工事等に着手する前には、作業員が安全かつ迅速に退避できるように、あらかじめ退避時の対応方策について、以下の点について具体的な内容を定めておく。ア 退避手順の設定事前に作業員が退避するルート、退避時の情報伝達方法等の退避手順を定めておく。イ 安全器具の設置現場特性に応じて安全器具等を設置する。ウ 情報収集と伝達方法適宜、気象等の情報収集を行い、状況を作業員全員に伝達し、危険性の早期発見・危機回避に努める。エ 資器材の取り扱い資器材については、必要に応じて流出防止策を講じておくとともに、作業員が退避する場合には、退避に支障がある資器材を存置し、作業員の退避を最優先する。(4)日々の安全管理の徹底工事等の開始前には、退避時の対応方策の内容等について作業関係者全員に周知徹底を図る。