松契一般第767号 和名ケ谷クリーンセンター作業環境測定業務委託（PDF：229KB）

松契一般第767号 和名ケ谷クリーンセンター作業環境測定業務委託（PDF：229KB） 7671 2 3 4 5 6 7環境部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 和名ケ谷クリーンセンター作業環境測定業務委託事業場所 松戸市和名ケ谷１３４９番地の２松契一般第 767 号令 和 8 年 1 月 30 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 ダイオキシン類濃度、粉塵濃度、金属類含有量、有害ガス、騒音等の作業環境測定を実施する。 予定価格 金 １，０９０，０００円(税抜き) その他和名ケ谷クリーンセンター ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-392-1118事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 (1)(2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「検査・分析部門」の「大気検査」に登録があること。 地域要件なし。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に官公庁又は一部事務組合発注の作業環境測定を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 令和8年2月5日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年1月30日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合の 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2) 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 み、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月10日に通知する。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 (3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)1415競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年1月30日 午前８時３０分から 令和8年2月5日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月30日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年2月18日 午前８時３０分から 令和8年2月20日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 環境部 和名ケ谷クリーンセンター mccleanwanagaya@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月12日に回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)16(1)(2)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金 前払金契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 (2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 自 令和 ８ 年 ４月 １日至 令和 ９ 年 ３月 ３１日― 金 円― 金 円事 業 名 称 和名ケ谷クリーンセンター作業環境測定業務委託事 業 場 所 松戸市和名ケ谷1349番地の2委 託 設 計 書 委 託 番 号所 属 部 課 名環境部和名ケ谷クリーンセンター設 計 年 月 日 令和 ８年 月 日路 線 番 号委 託 費 計年 度 科 目 令和 ８ 年度委 託 価 格設 計 書 審 査 済事 業 実 施 方 法 請 負費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要委託費作業環境測定業務直 接 委 託 費直接人件費 式 1運搬費 式 1測定機器費 式 1計業 務 委 託 費業務管理費 式 1計分析費 式 1計計(業務原価)一般管理費等一般管理費等 式 1計委託価格消費税相当額委託費計委 託 費 内 訳 書第 1 号内訳書第 2 号内訳書[直接委託費][業務管理費]第 3 号内訳書第 4号 内訳書[分析費]直接委託費+業務管理費+分析費率=10.00%[一般管理費等]第 １ 号 内 訳 書 直接人件費1式当たり名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要試料採取費 機械外部、有害ガス検査、騒音測定 回 2.0 第 1 号単価表 〃 機械内部 回 3.0 第 2 号単価表報告書作成費 式 1.0 第 3 号単価表合 計第 ２ 号 内 訳 書 運搬費1式当たり名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要運搬費(ライトバン運転) 回 5.0 第 4 号単価表合 計第 ３ 号 内 訳 書 測定機器費1式当たり名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要粉じん測定 セット 22.0重金属類採取装置 セット 19.0有害ガス採取 検知管・消耗品含む セット 14.0騒音測定器材損料 台 2.0合 計第 ４ 号 内 訳 書 分析費1式当たり名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要粉じん濃度 質量粉じん濃度 検体 22.0 〃相対濃度(A,B測定)ダイオキシン濃度測定用含む 検体 396.0 〃 遊離ケイ酸含有率 検体 16.0金属類含有量 鉛 検体 4.0 〃 カドミウム 検体 4.0 〃 クロム 検体 4.0 〃 水銀 検体 7.0合 計第 １ 号 単 価 表 試料採取費(機械外部、有害ガス検査、騒音測定)1回当たり名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要技師B 人技術員 人合 計第 ２ 号 単 価 表 試料採取費(機械内部)1回当たり名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要技師B 人技術員 人合 計第 ３ 号 単 価 表 報告書作成費1式当たり名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術員 人合 計第 ４ 号 単 価 表 運転費(ライトバン運転)1回当たり名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要ガソリン L損料 ライトバン 1.5L 時間 運転時間当たり損料 ライトバン 1.5L 日 供用日当たり諸経費 式 1.0合 計1. 和名ケ谷クリーンセンター作業環境測定業務委託2. 松戸市和名ケ谷1349番地の23. 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで4労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)の本旨に基づき、快適な作業環境を実現するため、和名ケ谷クリーンセンター内のダイオキシン類濃度、有害物質、有毒ガス、騒音等を把握するため。 5本仕様書は、和名ケ谷クリーンセンター作業環境測定業務に基づき、必要な事項を定めるものである。 なお、本仕様書は基本的な事項を定めるものであり、特段の定めがない場合であっても、業務遂行上必要な事項については請負者(以下、乙)の負担でこれを実施するものとする。 66-1) 法令関係本業務を計画又は実施する場合は、関係法令等を遵守し安全・衛生両面に留意する。 6-2) 用役条件本業務を実施する場合、松戸市(以下、甲)から支給する用役条件は、次のとおりとする。 ア) 電気:単相100V 15A未満イ) 水道：15A水道栓 1基6-3) 実施手続き等ア) 本業務の基本事項は、仕様書・添付図面により計画するが、実施に先立ち、乙は事前に甲と協議するものとする。 イ) 仕様書等提示条件について疑義が生じた場合は、自己判断することなく甲と協議し、その指示に従うものとする。 6-4) 材料及び機器ア) 使用する材料及び機器は、すべて、それぞれの用途に適合するもので、関係規格等に定められているものを使用しなければならない。 イ) 前項によりがたい場合は、甲乙協議するものとする。 主旨：基本仕様：仕 様 書事業名称：事業場所：期間：事業目的：6-5) 業務の実施ア) 業務の実施本業務は甲の立会いのうえ行う。但し、甲が認めた場合はこの限りではない。 イ) 実施日業務の実施日は、甲がその2週間前までに指定するものとし、乙は原則として指定日に作業を行わなくてはならない。ただし、日曜日及び祝祭日は指定日には含めないものとする。参考に実施予定時期を別表1に示す。 6-6) 安全対策業務遂行上の安全対策については、業務進捗状況にあわせ実施するものとし、従事者にその都度連絡を取り万全を期すものとする。 6-8) その他イ)業務報告書等本業務の報告書等は次のとおりとする。 a.報告書(速報)・・・1部b.報告書(A4金文字箔押厚紙黒表紙、2点ビス止め)・・・1部c.写真帳・・・1部ウ)写真撮影要領a.現地における写真を工程ごとに撮影すること。 ①測定箇所 ②測定中 ③計器指示値(必要に応じて)b.写真は、工程・細別・撮影項目ごとに分類し、業務の進捗状況に合わ せて写真帳に整理すること。 c.委託名称、委託場所、状況説明等を記入した黒板を同時に撮影する こと。 77-1) ダイオキシン類濃度測定7-2) 粉じん濃度測定7-3) 金属類含有量測定7-4) 有害ガス測定7-5) 騒音測定88-1) ダイオキシン類濃度測定・ダイオキシン類濃度の測定はD値により評価する。使用するD値については契約締結後に乙に指示する。 ・ダイオキシン類の総粉じんと粉じん相対濃度の測定は共有値とする。 ア)測定項目総粉じん(相対濃度) 165点×2回/年および45点×1回/年(内210点は粉じん相対濃度測定と共有)委 託 概 要 ：委託内容詳細：イ)測定場所炉室、炉室地下、飛灰固化装置室地下、灰搬出室地下、飛灰処理装置室地下、炉内、集じん機内、ガス洗浄塔内8-2) 粉じん濃度測定ア)質量粉じん濃度 22点×1回/年イ)相対濃度 231点×1回/年(内210点はダイオキシン類測定と共有)ウ)遊離ケイ酸 16検体×1回/年エ)測定場所炉室、炉室地下、飛灰固化装置室地下、灰搬出室地下、飛灰処理装置室地下、プラットホーム、炉内、集じん機内、ガス洗浄塔※各所測定点数は別表2を参照。 8-3) 金属類含有量測定ア)鉛 4点×1回/年イ)カドミウム 4点×1回/年ウ)クロム 4点×1回/年エ)水銀 7点×1回/年オ)測定場所炉室地下、飛灰固化装置室地下、灰搬出室地下、飛灰処理装置室地下、排水処理設備※各所測定点数は別表2を参照。 8-4) 有害ガス測定ア)アンモニア 7点×1回/年イ)硫化水素 3点×1回/年ウ)二硫化炭素 2点×1回/年エ)二酸化炭素 1点×1回/年オ)一酸化炭素 1点×1回/年カ)測定場所炉室地下、灰搬出室地下、飛灰処理装置室地下、プラットホーム、ホッパーステージ、ごみ汚水ポンプ室、灰汚水ポンプ室、窒素酸化物低減設備室※各所測定点数は別表2を参照。 8-5) 騒音測定ア)A測定 12点×1回/年イ)B測定 1点×1回/年ウ)測定場所 灰搬出室地下※各所測定点数は別表2を参照。 以上別表-1 実施予定時期4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月1 炉室4階及び集じん機上部 ダ、粉 ダ2 炉室3階 ダ、粉 ダ3 炉室2階 ダ、粉 ダ4 炉室１階及び集じん機下部 ダ、粉 ダ5 炉室地下1階 ダ、粉 ダ6 炉室地下2階 ダ、粉 ダ7 炉室地下3階 ダ、粉、金、有 ダ8 飛灰固化装置室地下3階 ダ、粉、金 ダ9 飛灰固化装置室地下2階 ダ、粉 ダ10 飛灰固化装置室造粒機室地下中3階 ダ、粉 ダ11 灰搬出室地下2階 ダ、粉、金、有、騒 ダ12 飛灰処理装置室地下2階上下フロア ダ、粉、金、有 ダ13 プラットホーム 粉、有14 ホッパーステージ 有15 ごみ汚水ポンプ室 有16 灰汚水ポンプ室 有17 排水処理設備水槽室 金18 排水処理設備水槽上部室 金19 排水処理設備室 金20 窒素酸化物低減設備室 有21 1号炉内 ダ、粉22 2号炉内 ダ、粉23 3号炉内 ダ、粉24 1号集じん機内 ダ、粉25 2号集じん機内 ダ、粉26 3号集じん機内 ダ、粉27 1号ガス洗浄塔内 ダ、粉28 2号ガス洗浄塔内 ダ、粉29 3号ガス洗浄塔内 ダ、粉【備考】・本表はあくまでも予定であり、施設の運転状況によって大きく前後する事がある。 ・実際の作業実施に当たっては、仕様書6-5)イ)の通り、2週間前までに監督職員から指示する。 機械内部 機械外部表中の文字は、下記の測定内容を表す。 ダ：ダイオキシン類濃度粉：粉じん濃度金：金属類含有量有：有害ガス騒：騒音別表-2 作業環境測定項目一覧1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29測 定 項 目 測定分析項目 測定方法総粉じん(相対濃度) (10) (22) (26) (34) (12) (14) (16) (5) (5) (6) (5) (10) 5 5 5 5 5 5 5 5 5(165)45 (2)1 375質量粉じん濃度 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 22 1 22相対濃度 10 22 26 34 12 14 16 5 5 6 5 10 21 5 5 5 5 5 5 5 5 5 231 1 231遊離ケイ酸 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 16 1 16鉛 1 1 1 1 4 1 4 作業環境測定基準準拠カドミウム 1 1 1 1 4 1 4クロム 1 1 1 1 4 1 4水銀 1 1 1 1 1 1 1 7 1 7アンモニア 1 1 1 1 1 1 1 7 1 7 環告第9号(検知管による)硫化水素 1 1 1 3 1 3 作業環境測定基準準拠二硫化炭素 1 1 2 1 2二酸化炭素 1 1 1 1一酸化炭素 1 1 1 1A測定 12 12 1 12 作業環境測定基準準拠B測定 1 1 1 1 騒音防止のための【備考】 ・表中の数字は測定点数を示す。ただし作業場所における施設稼動状況により変更があり得る。 ・ダイオキシン類濃度(D値)は契約締結後に指示する。 ・ダイオキシン類の総粉じんと粉じんの相対濃度の測定は共有値とし、デジタル粉じん計により測定するものとする。 ・機械内部の測定は、各号炉停止時に測定を行う。 2.粉じん濃度3.金属類含有量4.有害ガス5.騒音2号ガス洗浄塔内窒素酸化物低減設備室1号炉内灰搬出室地下2階飛灰処理装置室地下2階上下フロアプラットホームホッパーステージごみ汚水ポンプ室灰汚水ポンプ室炉室地下1階炉室地下2階炉室地下3階2号集じん機内3号集じん機内1号ガス洗浄塔内排水処理設備水槽室排水処理設備水槽上部室排水処理設備室2号炉内3号炉内1.ダイオキシン類濃度( )内は年2回測定うち、210点は粉じん相対濃度測定と共有作業環境測定基準準拠うち、相対濃度210点はダイオキシン類測定と共有回数合計機械外部 機械内部炉室4階及び集じん機上部炉室3階炉室2階炉室１階及び集じん機下部飛灰固化装置室地下3階飛灰固化装置室地下2階飛灰固化装置室造粒機室地下中3階調 査 項 目計3号ガス洗浄塔内1号集じん機内