松契一般第763号 微小粒子状物質（PM2.5）成分分析調査業務委託（PDF：136KB）

松契一般第763号 微小粒子状物質（PM2.5）成分分析調査業務委託（PDF：136KB） 7631 2 3 4 5 6 7 環境部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)記事業名称 微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託事業場所 松戸市根本３８７番地の５ 根本測定局松契一般第763号令和8年1月30日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 大気中における微小粒子状物質(PM2.5)成分分析の調査を委託により実施する。根本測定局(1地点)×(質量、イオン成分8項目、無機元素成分30項目及び炭素成分3項目)/日×14日連続/季×四季/年予定価格 金 ６，９２０，０００円(税抜き) その他環境保全課 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「検査・分析」部門の「大気検査」に登録があること。 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7337事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 (2)(3)ア イ(4)(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 計量法(平成４年法律第５１号)に基づく環境計量士(濃度関係)の資格を有すること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 地域要件なし。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に国又は地方公共団体の微小粒子状物質(PM2.5)における成分分析業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 計量法に基づく濃度(大気中の物質の濃度)に係る計量証明事業登録があること。 令和8年2月5日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年1月30日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4) 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月10日に通知する。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年1月30日 午前８時３０分から 令和8年2月5日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月30日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年2月18日 午前８時３０分から 令和8年2月20日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 環境部 環境保全課 mckanhozen@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月12日に回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)入札保証金 前払金契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 (2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 委託設計書 設 計 年 月 日 令和 8 年 1 月 5 日部 長課 長専門監補 佐 班 設計者事業名称 微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託事業場所松戸市根本387番地の5根本測定局事業施行方法期間自 令和8年4月1日至 令和9年3月31日設 計 金 額事業費総額円 事業費計一 金円 設計費計内 訳別紙、内訳書のとおり設計概要別紙のとおり。1地点×(質量、イオン成分8項目、無機元素成分30項目、炭素成分3項目)/日×14日間連続/季×4季/年の調査等松戸市 環境部 環境保全課 設計審査済 ㊞内 訳 書細 別 単位数量(1) 人件費 式 1 円 円(2) 車両費 回 60 円 円①質量濃度 回 96 円 円②イオン成分 回 96 円 円③無機元素成分 回 96 円 円④炭素成分 回 96 円 円分析費計 円(4) 直接業務費 式 1 円 (1)+(2)(5) 業務管理費 式 1 円 (4)の%(6) 業務原価 式 1 円 (4)+(5)(7) 一般管理費 式 1 円 (6)の%以内(8) 業務費計 式 1 円(9) 事業費計 式 1 円(10) 消費税及び地方消費税の額 式 1 円式 1 円(8)(9)の10%設 計 費 計 (9)+(10)(3) 分析費(3)+(6)+(7)種別 単価 金額 摘要単価票第1表参照単価表第2、3および4表参照、分析機器損料を含む。 松 戸 市単 価 表 第 1 表細 別 規格寸法 単位 数量(1) 技師(B)機器設置および回収人件費人 円 円(2) 技術員機器設置,ろ紙交換・機器点検および回収人件費人 円 円(3) 技師(A)報告書作成(各季及び年間報告書)人 円 円(4) 技師(B)報告書作成(各季及び年間報告書)人 円 円(5) 技術員報告書作成(各季及び年間報告書)人 円 円 円(1) 運転１時間当たり損料 1500ccライトバン 時間 円 円(2) 供用１日当たり損料 1500ccライトバン 供用日 円 円(3) 燃料費 レギュラーガソリン L 円 円 円人 件 費 及 び 車 両 費 1 回 及 び １ 式 当 り名 称 単価 金額 摘要車 両 費人 件 費(1)+(2)+(3)+(4)+(5) 人 件 費 計車 両 費 計 (1)+(2)+(3)松 戸 市単 価 表 第 2 表細 別 規格寸法 単位 数量(1) 質量濃度ろ紙秤量 PTFEフィルタ 検体 1 円 円小計 円(2) イオン成分硫酸イオン(SO42-) 検体 1 円 円硝酸イオン(NO3-) 検体 1 円 円塩化物イオン(Cl-) 検体 1 円 円ナトリウムイオン(Na+) 検体 1 円 円カリウムイオン(K+) 検体 1 円 円カルシウムイオン(Ca2+) 検体 1 円 円マグネシウムイオン(Mg2+) 検体 1 円 円アンモニウムイオン(NH4+) 検体 1 円 円小計 円分 析 費 1 回 当 り名 称 単価 金額 摘要イオンクロマトグラフ法松 戸 市単 価 表 第 3 表細 別 規格寸法 単位 数量(3) 無機元素成分ナトリウム(Na)アルミニウム(Al)カリウム(K)カルシウム(Ca)スカンジウム(Sc)バナジウム(V)クロム(Cr)鉄(Fe)ニッケル(Ni)亜鉛(Zn)ヒ素(As)アンチモン(Sb)鉛(Pb)ケイ素(Si)チタン(Ti)マンガン(Mn)コバルト(Co)銅(Cu)セレン(Se)ルビジウム(Rb)モリブデン(Mo)セシウム(Cs)バリウム(Ba)ランタン(La)セリウム(Ce)サマリウム(Sm)ハフニウム(Hf)タングステン(W)タンタル(Ta)トリウム(Th)小計 円1 円 円分 析 費 1 回 当 り名 称 単価 金額 摘要誘導結合プラズマ質量分析(ICP-MS)法、または蛍光X線法等検体松 戸 市単 価 表 第 4 表細 別 規格寸法 単位 数量(4) 炭素成分有機炭素(OC1、OC2、OC3、OC4) 検体 1 円 円元素状炭素(EC1、EC2、EC3) 検体 1 円 円炭化補正値(OCpyro) 検体 1 円 円小計 円分 析 費 1 回 当 り名 称 単価 金額 摘要サーマルオプティカル・リフレクタンス法(IMPROVE プロトコル)松 戸 市1微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託仕様書委託者(甲)が受託者(乙)に委託する内容は、以下のとおりである。１ 事業名称微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託２ 事業場所松戸市根本387番地の5 根本測定局３ 期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで４ 業務内容松戸市内における大気環境中の微小粒子状物質(以下「PM2.5」という。)を採取し、その質量濃度及び成分濃度を測定し、環境中の濃度実態、日変化、季節変化、地域的特徴等を把握する。５ 調査計画書等乙は、契約締結後10日以内に調査計画書を提出し、調査開始前に甲と協議して承認を得ること。調査計画書の内容は、採取・分析等の計画、安全対策、連絡体制等とする。また、全工程の監理責任者と各工程の責任者及び担当者を定め、報告するものとする。６ 捕集・測定方法捕集・測定方法等は、本仕様書及び甲の定める者(監督職員)の指示を除き、次の規定類(以下「規定類」という。)に準拠すること。なお、規定類の改定や新規設定があった場合は、原則としてこれに準拠すること。① 環境大気常時監視マニュアル第6版(平成22年3月環境省)② 微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析ガイドライン(平成23年7月環境省)③ 大気中微小粒子状物質(PM2.5)測定方法暫定マニュアル改定版(平成 19年7月環境省)④ 大気中微小粒子状物質(PM2.5) 成分測定マニュアル(平成24年4月環境省)(1) 調査地点松戸市根本387番地の5根本測定局(一般環境大気測定局)の1地点(2) 試料採取時期及び日程試料採取期間は、令和7年11月28日付け環境省依頼に基づき以下のとおりとする。ただし、天候等により変更する場合がある。なお、各回の採取期間は原則として連続する14日間とするが、気象条件等の影響で連2続での試料捕集が困難な場合においても、甲と協議の上14検体を確保すること。春季：令和8年5月14日(木) ～ 5月28日(木)夏季：令和8年7月23日(木) ～ 8月6日(木)秋季：令和8年10月15日(木) ～10月29日(木)冬季：令和9年1月21日(木) ～ 2月4日(木)(3) 試料捕集装置試料捕集装置は、屋外設置型で、規定類に記載されているとおり米国EPAの連邦標準法(FRM)に指定されている装置又は、同等の装置を使用することする。また、分粒装置はインパクタ方式とし、米国EPAの認定装置に採用されているものを使用するとともに、これを証明する資料を調査開始前に提出すること。(4) 捕集フィルタ捕集フィルタは、規定類に記載されているとおり、PTFE フィルタ及び石英繊維フィルタとし、同一製造ロットのものを用いること。また、トラベルブランク用フィルタ、操作ブランク用フィルタ及び二重測定用フィルタも準備すること。(5) 捕集装置の設置、撤去及び試料の輸送等ア 試料捕集装置の設置場所については、甲と協議すること。なお、設置困難なことが判明した場合には、協議の上、代替測定場所を指示する。 代替場所の使用に係る施設管理者等との調整は、甲が行う。イ 装置の設置にあたっては、転倒及び落下が生じないよう測定機材の固定を十分行う等危険防止措置を講ずること。その他、必要に応じて甲と協議の上、安全対策を講ずること。ウ 各調査期間終了後は、原則として、速やかに捕集装置を撤去すること。エ 試料捕集から分析に至るまで間の輸送及び保存等は、規定類に準拠して行うこと。(6) 試料捕集、フィルタ交換及び機器点検ア 試料捕集は、原則として 10 時から 11 時までに開始することとする。 また、状況により変更する場合は別途甲が指示する。捕集の開始及び終了後は、捕集装置の配管等から漏れのないことを確認すること。イ フィルタ交換及び機器点検は、各季とも調査の開始から終了まで毎日行うこと。また、原則としてフィルタ交換は捕集開始または前回のフィルタ交換から24時間後の前後1時間の間で行うこと。(7) 記録捕集装置の稼働開始時刻、終了時刻、吸引流量等濃度把握に必要な事項を記録する。また、開始時、終了時の気象状況、周辺の状況など、規定3類の報告項目に準じて記録する。(8) フィルタの秤量フィルタに捕集した試料を、規定類に記載された標準測定法に準拠して秤量すること。(9) 分析項目及び分析方法分析項目及び分析方法は、次表のとおりとする。分析項目 分析方法質量濃度 標準測定法イオン成分8項目(硫酸イオン SO42-、硝酸イオンNO3-、塩化物イオンCl-、ナトリウムイオンNa+、カリウムイオンK+、カルシウムイオン Ca2+、マグネシウムイオン Mg2+、アンモニウムイオンNH4+)イオンクロマトグラフ法無機元素成分30項目(ナトリウム Na、アルミニウムAl、カリウム K、カルシウム Ca、スカンジウム Sc、バナジウム V、クロム Cr、鉄 Fe、ニッケル Ni、亜鉛 Zn、ヒ素 As、アンチモン Sb、鉛 Pb、ケイ素 Si、チタン Ti、マンガン Mn、コバルト Co、銅 Cu、セレン Se、ルビジウム Rb、モリブデン Mo、セシウム Cs、バリウム Ba、ランタン La、セリウム Ce、サマリウム Sm、ハフニウム Hf、タングステン W、タンタル Ta、トリウム Th)誘導結合プラズマ質量分析(ICP-MS)法、又は蛍光X線法等炭素成分3項目(有機炭素(OC1、OC2、OC3、OC4)、元素状炭素(EC1、EC2、EC3)、及び炭化補正値(OCpyro))サーマルオプティカル･リフレクタンス法(IMPROVEプロトコル)(10) 分析検体数、トラベルブランク、操作ブランク、二重測定ア 検体数は、4季毎に14日間分として、合計56検体とする。イ トラベルブランクは、4季毎に3検体として合計12検体とする。ウ 操作ブランクは、4季毎に5検体として合計20検体とする。エ 二重測定は、4季毎に2検体として合計8検体とする。4７ 場所、電力等の提供調査に必要な測定場所、電力については甲が提供する。ただし、施設の状況等により甲による電力提供が一時的に確保できないことがある場合には、乙の負担とする場合がある。また、解析にあたって、甲の保有する大気常時監視測定局のデータや気象データ等は、必要に応じて乙に提供する。８ 結果の報告(1) 報告書の提出期限各季の結果報告書は各季の採取終了後50日以内とし、年間報告書は冬季の採取終了後50日以内とする。なお、環境省指定の報告書様式に測定結果を記入した電子データについては、各季の結果報告書と共に提出すること。(2) 報告書の記載内容ア 各季の測定結果報告書(ア)調査項目の測定結果(計量証明書等)(イ)調査項目の測定結果の考察(ウ)試料採取記録(現場野帳の写し等)(エ)精度管理状況(操作ブランク値、トラベルブランク値、二重測定結果、定量下限値及び検出下限値等)(オ)分析野帳(クロマトグラフ等)(カ)現場写真(キ)分析風景写真(ク)別途指示する環境省報告様式に調査結果を入力したものイ 年間報告書の記載内容年間報告書は、年間の分析結果一覧表及び分析項目毎の濃度変化等に加えて、年間測定結果からの考察を加えること。(ア)各季の測定結果報告書を1つにまとめた報告書(イ)別途指示する環境省報告様式に調査結果を入力したもの(3) 報告書の形式、部数ア 各季の測定結果報告書及び年間報告書 各1部イ 資料作成に使用した電子データ及び環境省の指定する報告書様式に測定結果を記入した電子データを収納した電子媒体1式ただし、環境省の指定する報告書様式は、受託後甲から乙へ提供することとし、環境省の指定する報告書様式に変更があった場合は速やかに対応すること。ウ 報告書はA4判とし、電子媒体にて提出すること。文書及び計算表はマイクロソフト社製のワード及びエクセル形式とし、画像はJPEG形式とする。計量証明書については電子媒体及び紙媒体で提出すること。5エ 各季の測定結果報告書及び年間報告書には、分析項目ごとに一日の分析結果に加え、期間平均値及び年間平均値を記載すること。９ 分析値の信頼性の確保乙は、規定類に準拠し、分析値について信頼性が確保されるよう努めること。(1) 標準作業手順書の作成乙は、契約締結後 10 日以内に規定類に準拠した標準作業手順書を甲に提出し、承認を受けること。(2) 計量法の順守乙は、計量法を順守し、常に適正な分析の実施に努めること。契約締結後は、速やかに計量法に定める「登録証(大気中の物質の濃度)」の写しを提出すること。なお、変更があった場合も同様とする。(3) 分析業務従事者の資格分析業務に従事する者は、主に環境計量士(濃度関係)とする。(4) 機器の整備調査及び分析に使用する器具及び装置等については、その使用に支障がないよう使用前に整備すること。また、分析機器に応じた日常点検及び定期点検等の保守点検を適切に行い、その内容を記録すること。(5) 試料の保存秤量後の試料は、測定終了後も一定期間規定類に準拠した方法で適切に保管するものとする。試料を廃棄する場合は、事前に甲に報告し、乙の責任において適正に廃棄すること。(6) 分析値算出過程で必要とした資料等の保存チャート類等分析値算出過程で必要とした資料及び各種報告書等は、年間報告書の審査が終了するまで保存すること。(7) 再分析の指示分析結果に疑義がある場合には、甲は再分析を指示できるものとする。 なお、この場合の費用は乙の負担とする。(8) 乙の施設等への立入甲は、試料等の保存状況、機器及び設備の状況等の調査のために立入検査を実施することができる。(9) 目標検出下限値に基づく精度管理乙は環境省通知「微小粒子状物質(PM2.5)成分分析における精度管理の目標について(平成29年4 月18 日)」により設定された目標検出下6限値に基づく精度管理を行うこと。１０ 消耗品等「７ 場所、電力等の提供」に定めること以外の、本業務に係るフィルタ等の消耗品、試料採取に要する機器、分析に係る費用、交通費等は、全て乙の負担とする。１１ 測定局の管理(1) 測定局での機器の設置、採取、立ち入り等については、甲が管理者の承諾を事前に得る。なお、測定局には他の機器があるため、破損したり、測定に影響を与えたりしないように、責任をもって管理すること。(2) 測定局への立ち入り等にあたっては、施設の管理者の定める規則や指示に従うこと。また、各季節の調査期間中は甲から乙へ鍵を貸与することとし、乙は調査終了後速やかに甲へ返却すること。１２ その他(1) 事業を実施するにあたり、打合せを行うものとする。打合せは少なくとも一回程度を想定しており、その記録簿は乙が2部作成し、甲の確認後、押印のうえ、甲乙双方が保管するものとする。(2) 調査に伴い、器物破損、人身事故等が乙の責により生じた場合は、乙が一切の責任を負い、この処理を行うこと。万一事故が発生した場合は、速やかに適切な処置を行うとともに、甲へ速やかに事故報告をすること。(3) 根本測定局がある本館の屋上までは、エレベーター等はなく階段のみとなるため、機器の持ち運びには注意すること。(4) 調査において、乙の責により採取の途中停止、精度管理外の分析結果の出現等調査に異常が出た場合、再度その回の調査を乙の負担により行うこと。